参院選愛知県選挙区 中根氏が出馬表明 「子育てしやすい『豊か』で『安全』な日本を」

最近、保育所に入れない子供、「待機児童」の問題に注目が集まっている。保育所不足、暮らしの環境、そして国どうしの戦争などの問題は、自分一人では解決が難しい。

こうした問題を政治で解決し、幸福な国民を増やしたいという思いから、中根裕美(なかね・ひろみ)氏が「世直し保育士」を掲げて立ち上がった。

中根氏は6日、愛知県庁記者クラブで記者会見を開き、幸福実現党・愛知県選挙区の公認候補として、出馬表明した。

14年間の保育士の経験を生かして、民間託児施設を立ち上げ、副園長も務めている中根氏。会見では、「神様、仏様から見て、『恥ずかしくない政治』、心か ら応援したくなるような『まっすぐで正しい政治』、国民の『幸福な生活を守るための政治』」を実現していきたい」と熱く語った。

訴える政策のスローガンは、「子育てしやすい『豊か』で『安全』な日本を」。

その具体的な方法は、以下の通りだ。

 

1、国家繁栄の基礎は「教育」にあり

• 「善悪の判断」「正義の価値観」がわかる人づくり、「愛」や「寛容の心」、「自助努力の精神」を教える徳育→いじめを根本的に解決。
• 間違った「自虐史観教育」を終わらせ、「正しい歴史教育」によって愛国心のある子供を育てる。
• 「いじめ防止対策推進法」を改正し、「いじめ加害者・いじめ隠蔽」に対する処分を明確にする。
  

 

2、景気回復最優先 雇用と収入を増やす

• 実体経済を悪化させる「消費税の増税」をストップ。
• 小さな政府・規制緩和・減税によって、好景気を作り、税収を増加させる。
• 愛知県、特に三河エリアを「未来産業ものづくり特区」に指定。航空・宇宙・ロボット産業などの新しい「未来産業」を育て、経済成長を実現。
  

 

3、保育改革で、安心して子育てができる環境作り

• 許認可行政のあり方を見直し、待機児童の問題を解決。
• マンション内・企業内の保育所設置に優遇措置をもうけるなどの規制緩和を行う。
• 就学前の保育・教育に対する「クーポン」を保護者に直接支給し、園は、受け入れた園児の数に応じて決定された補助金額を受け取るという「保育バウチャー」政策を導入する。

 

さらに、国防の危機が高まっている現代、「自分の国は自分で守る」ための国防体制を、理解してもらえるように訴えていくと述べた。

日本の未来に希望を持たせてくれる、新たな政治家の誕生を期待したい。

 

【関連サイト】

2016年1月8日付 幸福実現党ニュースファイル「保育業界の未来を考える」http://hrp-newsfile.jp/2016/2570/

2015年5月21日付 幸福実現党ニュースファイル「保育所待機児童の現状と課題について」http://hrp-newsfile.jp/2015/2225/

【関連記事】

2016年6月号 Part 1 「保育園落ちた」をなくす方法 - 愛してるから、黙ってられない。 女性が損をしないための3つの政策http://the-liberty.com/article.php?item_id=11236

2016年5月号 企業の自由な活動がカギ　税金を増やしても待機児童は減らない - ニュースのミカタ 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=11117

ランドセル商戦で「格差」が問題に 「差」は悪いことなのか？

来春の小学生1年生向けのランドセル商戦が早くも始まっている。近年では、子供・両親・祖父母の3世代が長期休暇にランドセルを選ぶことが多く、今年度最初の大型連休であるゴールデンウィークには、大型百貨店で例年よりも早いランドセルの展示が始まった。

このランドセル選びに関して、近年異変が起きている。

それは「ランドセル格差」と呼ばれるものだ。今やランドセルは、色だけでなく、ブランド、素材、刺繍をはじめとするデザインまで趣向を凝らした多種多様な品ぞろえになっている。価格も安いものは1万円前後から、高級なものになると10万円を超えるものもある。

 

ランドセルがいじめの原因に!?

そうした状況の中、「ランドセルにかけられる金額によって、子供同士で差別が生まれる」と懸念する声がネットやテレビで取り上げられている。中には、いじめの原因になるとして「学校指定にすべき」「無償化すべき」という声もある。

たしかに、上履きや体操着など学校指定のものはあるし、中学に上がれば制服がある学校が多いことを考えれば、学校指定にすべきという意見にも一理あるかもしれない。しかし、単にランドセル格差をなくせばそれでいいのだろうか。

もしランドセルを同じにしても、それ以外の服装や持ち物には「家庭の経済力」は現れる。また、極端に言えば、「差」をなくすべきであるなら、「成績の差」「体力の差」まで「平等にすべき」という意見にもつながりかねない。

 

「差」を「教育」につなげる

ランドセル格差をなくすことよりも大切なのは、「差」を「教育」につなげることではないか。

例えば、裕福な家の子に対しては、「お父さん、お母さんが一生懸命働いてくれているから、今不自由なく暮らすことができている。だからそれを当たり前と思わず、恵まれていない人、不自由な人には手を差し伸べられる自分になりなさい」と教えることもできる。

一方、そうでない家庭の子に対しても、「お家が裕福でなくても、お父さん、お母さんはあなたのことを思って一生懸命働いてくれている。裕福な家の子を羨ま しいと思うかもしれないが、そういう子を妬んだり恨んだりしてしまってはいけない。羨ましいと思う姿は自分の理想でもある。恨み心で理想を壊すのではな く、それに向かって努力していこう」と伝えることも可能だ。

 

「差」は自由な社会を維持するカギ

人々が「差」を縮めようとして切磋琢磨し、努力する中で社会は発展してゆく。この「差」こそが、自由な社会を維持するカギでもある。一切「差」を許さない社会は、統制された国家そのものだ。

安易に「平等」に走るのではなく、「差」から何を学べるかを考える方が建設的だ。また、大人が「差」に対してどういう態度を取るかは、子供のお手本ともなる。「差」をきっかけとして「向上を目指そう」という姿勢が、社会全体を発展させる道ではないか。(手)

 

【関連記事】

2016年1月20日付本欄 「1%の富裕層に富が集中」して悪いのか? 格差是正論の罠http://the-liberty.com/article.php?item_id=10784

2016年4月9日付本欄 自民党が「同一労働同一賃金」中間提言案 善意からも全体主義が生まれるhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=11176

2009年12月号 「格差是正」で滅びゆく日本https://the-liberty.com/article.php?item_id=893

日本国家を壊す「発送電分離」の危険性【第１回】

[HRPニュースファイル1624]http://hrp-newsfile.jp/2016/2750/

文／幸福実現党・岐阜県本部副代表　加納有輝彦

◆「発送電分離」

本年3月、電力システム改革の第3段階にあたる「発送電分離」を2020年4月に実施する法案が閣議決定されました。

しかしこの発送電分離は、日本国家を打ち壊す破壊力を持つものであると非常に危機感を持っています。ここに２回に分けて問題提起をし、発送電分離の見直し論を喚起したいと思います。

◆電力自由化（発送電の分離）後、電気料金が２倍に（イギリスの事例）

イギリスで始まった電力自由化とは、国営電力会社の分割民営化を機に、送配電事業を分離し、公共の道路、国道のような役割として公的な管理下に置き、ここに発電と小売りが自由に新規参入できるようにし、料金も自由に決められるようにしたものです。

送電線や配電線の使用料には、「託送料金」という規制料金が適用され、規制料金を払うことによって発電会社や小売り会社が送配電線（道路）を使うことができます。

入口と出口の発電、小売りの部分では自由な料金が認められ規制はありません。

一言でいえば、発送電を分離して送電線を開放すれば、自由に誰もが発電・小売り事業に参入するようになり、経済活動が活発になると目論んだものです。

このような自由化をイギリスでは、サッチャー政権の時に開始しました。

イギリスは第二次世界大戦後に電力が国営化されていたため、旧ソ連の国営企業のように非効率が目立っていました。

古い設備を使い続け、労働争議が多発し、停電が頻繁に発生するなど、それはひどいものでした。

労働組合などの反対により最も困難とされていた電力民営化を公約に掲げ、1987年に大勝したサッチャー保守党政権は、1990年に国営電力会社を分割民営化し、これにより競争環境を作り出しました。

同時に、大口需要家に対する小売も自由化します。

小売の自由化は99年に一般家庭を含む全需要家が対象となり、2002年に小売価格の規制が完全に撤廃されました。

イギリスの電気料金は自由化後下がりました。その理由は、旧式の国産設備を用いて、石炭産業保護のためコストが高い国内の石炭を利用していた発電所から、北海からの産出量が増加していた天然ガス火力に設備が切り替わったためと言われています。

自由化後、石炭火力発電所と炭鉱が閉鎖されていきました。天然ガスは90年代後半から輸出を行うほど生産量が増えます。この間、電気料金は下がりました。

ところが、2005年を境に、電気料金が急上昇します。北海からの石油・天然ガスの生産量が減少したことが一つの理由です。2004年と比較すると現在の電気料金は約2倍になっています。

◆発送電分離による電気料金上昇は不可避

電気料金急上昇のもう一つの理由は、電力自由化における宿命といえるものです。

それはピーク時の時だけ使う電源の問題です。ピーク時のみ稼働するだけの発電設備は、非常に稼働率が低い設備です

自由化直後は、国営企業が持っていた古い発電設備が残っていたのですが、その後、維持費のかかる古い設備は次第に廃止されていきました。設備が廃止されたら、本来は新しい設備を新設しなければなりません。

ところが、発電と送電を分離したため、発電会社が単体での短期的な利益を追求するようになり、新しい設備に投資をしなくなりました。自由化された後は、設備投資が簡単には出来なくなったのです。

自由化した市場では、投資判断がどうしても短期的になります。ピーク時だけに稼働するような電源のコストは非常に高くなりますが、その電気を必ず買ってもらえる保証はなく、発電会社にとっては、ハイリスクの投資になってしまいます。

また、発電会社にとっては、努力して発電所を増やすよりも、発電所が少ない方が、卸電力価格が高くなって儲かるという、より本質的な制度上の欠陥もあります。

かといって国営なら十分な設備ができるかというと、そうではありません。

イギリスは国営の時代には政策的に国産の設備や国内の石炭を使うことを要求され、設備が老朽化してもなかなか交換せずトラブルが続出するなど、電力の安定供給を脅かすような問題が山積していました。

サッチャー元首相はこれを改革したかったのです。

大事なことは、国民の利益になる長期的な設備投資を、民間企業の力で経済効率的に進めることです。

（第２回に続く）

 

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