ASEANも「中国怖い」 期待される日本の介入

インドネシア、マレーシア、フィリピンの3カ国は、海洋テロ対策で共同パトロール活動を始めることを発表した。18日付日経新聞などが報じた。

この背景には、中国が南シナ海で軍事拠点化を進め、周辺国との緊張感を高めていることがある。中国は、南シナ海のほぼ全域を自国領と主張しており、東南アジア諸国連合(ASEAN)の、一部の国の海域に中国船が頻繁に侵入している。

冒頭の3カ国の中間に位置するセレベス海は、南シナ海のシーレーン(海上交通路)の代替ルートとしての役割もあるため、この海域で、航行の安全が確保されることは、日本や韓国にとっても重要だ。

この3カ国の最近の動きを見ると、中国の海洋侵出に対する防衛体制の強化を急いでいることが分かる。

 

中国漁船問題で泣き寝入りしないインドネシア

インドネシア領ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)で3月中旬、違法操業中の中国漁船を、インドネシア当局が摘発した際、中国海警局の公船に妨害され、漁船を奪われる事件が起きた。

これを受けて、インドネシア軍は総額約4兆3000億円に上るナトゥナ諸島の防衛強化計画をまとめた。計画によると、ナトゥナ諸島に潜水艦基地を建設し、2024年までに12隻以上の潜水艦の配備を行うという。

 

ASEAN諸国と協力して中国をけん制したいマレーシア

中国海軍はこのほど、マレーシアの排他的経済水域(EEZ)内にあるジェームズ礁の近海で実戦を想定した艦艇の補給演習を行うなど、挑発的な行動を取っている。

マレーシアのヒシャムディン国防相は3月、「一国では(中国の)攻撃的行為を止めることはできない」として、同じASEAN加盟国で支え合い、「大国(中国)の行為を抑制する」と強調していた。

 

強硬姿勢の新大統領による舵取りが注目のフィリピン

フィリピンでは5月に大統領選挙が行われ、現ダバオ(南部ミンダナオ島)市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が圧勝した。ドゥテルテ氏は、南シナ海で中国と領有権を争う南沙諸島についても、一時は対話や協力の可能性を探るとしていた。

しかしその後、一転し、「フィリピンの旗を立てる」と強硬姿勢を示した。今後、新大統領の下で、フィリピンの防衛体制がどう強化されるのか、注目されている。

 

ASEAN諸国の日本への期待

南シナ海で中国と領土問題を持つ東南アジア諸国は、日本にもアジアの平和を守る大きな役割を果たすことを期待している。

日本では、集団的自衛権を含む安全保障関連法が2015年に、可決・成立した。当時、日本国内では反対派の活動が連日報じられていたが、ASEANのほと んどの国は、「世界平和維持のため、正しい役割を果たす機会になる」(フィリピン)、「アジア太平洋地域と世界の平和と安定、発展のために地域の大国の1 つである日本が積極的に貢献していくことを期待している」(ベトナム)と歓迎していた。

南シナ海にシーレーンを持つ日本は、ASEAN諸国と関係を深め、南シナ海やセレベス海を監視する航空機や船舶を提供するなどの具体的な支援を行い、中国包囲網を強化する必要がある。

(小林真由美)

 

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幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

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2016年2月19日付本欄 中国が南シナ海にミサイル配備 危ないのはASEANだけではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10930

2014年8月号 期待される「強い日本」 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part3 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8031

2014年6月1日付本欄 南シナ海 日米がけん制する一方、中国はASEAN切り崩し 「力」の行使も辞さない決意をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7937

日米韓が「対北朝鮮」の防衛関係を強化 日本は同盟国も守れる国になる決意を

韓国の国防省関係者は16日、日・米・韓の3カ国による弾道ミサイルの探知、追跡演習を6月末にハワイ沖で行うことを明らかにした。

演習には日本の海上自衛隊、米海軍、韓国海軍からイージス艦が1隻ずつ参加し、米軍の陸上施設を経由してミサイルの情報を共有する練習をする。また、コンピューターを使い、ミサイル迎撃のシミュレーションなども行うとみられる。

 

自国防衛のため、中国の反対を振り切る韓国

韓国はこれまで、中国に配慮し、米国主導のミサイル防衛体制への参加に慎重だった。

北朝鮮の核・ミサイル実験を受けて、米韓では、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の在韓米軍への配備について議論を進めていた。中国側 は、米軍がアジア防衛に進出すると、「アジアの海を中国の海にする」という中国の野望が遠のくため、米韓の軍事協力に強く反発していた。

しかし韓国は「(THAADの配備は)北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、安全保障と国益から決めたことで、中国もこれを認識しなければならない」と、韓 国としては異例の反論をした。今回も韓国は、中国への遠慮よりも自国の防衛を重視して、日米のミサイル防衛の仲間入りを決めたと思われる。

 

日本も自国と同盟国を守れる国へ

中谷防衛相は今回の訓練について、「新安保法制に基づく内容は含まれていない」と述べた。

新安保法制では「集団的自衛権」の発動が可能になったが、それは「日本の存立が脅かされる危険がある場合」に限定されている。たとえばアフガン戦争のような、日本の安全保障に直接的な関係の薄い地域で何かあった場合は、日本は参加できないということだ。

しかし、もし北朝鮮が韓国を攻撃し、のみ込むことに成功すれば、韓国は日本を頼ることになるため、日本国民の暮らしも脅かされる事態になる。その場合は、日本もアメリカと協力して韓国を守り、北朝鮮と戦う必要があるだろう。

日本は長く一国平和主義を保ってきたが、北朝鮮や中国などの危機は日本にも迫っている。

日本の政治家や国民は、アメリカや韓国などと協力し、北朝鮮や中国から自由と繁栄を護る体制をつくる決意が必要だ。具体的には、今回のような軍事訓練を積 極的に行うとともに、憲法9条の改正や、自衛隊の活動を縛る法律の改正などを進め、起こりうる有事に備える必要がある。

(小林真由美)

 

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2016年4月号 中国・北朝鮮に核兵器を使わせないために - 日本も核装備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10974

2016年3月号 世界で最も核兵器に無防備な日本 - 中国、北朝鮮の核をなくす方法 - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10830