「鳩山化」する沖縄県の仲井真知事(1)

 

4月17日(日)沖縄県名護市にて、沖縄３区支部長の金城タツローが国難突破を訴えるべく街頭演説を行いました。

また、当日、幸福実現党は『沖縄タイムス』『琉球新報』『八重山毎日』『八重山新報』に全面意見広告を打ちました。広告は「尖閣問題、無関心でいいのかな…」と「憲法９条では、もう沖縄の平和は守れない！」の２バージョンです。
※広告画像→http://www.hr-party.jp/new/2011/5170.html

東日本大震災後、自衛隊の半数が被災地に赴いている最中で繰り返される中国の自衛隊護衛艦への挑発行為と沖縄の米軍基地反対運動。このままでは米軍が沖縄から撤退し、中国からの侵略を招くことになる……。

今、ここにある危機を伝えるため、金城タツローは街頭に立ち続けます！

真実は必ず勝利します！幸福実現党は、今後とも正論を訴え続けてまいります!!

【黒川白雲政調会長寄稿】

沖縄の仲井真知事は15日、「一日も早い普天間の返還は、抑止力から見ても問題はない」「私が素人なりに勉強した感じだと、(普天間飛行場は)沖縄のこの場所だから抑止力があって、別の日本の場所にいけば抑止力でなくなるという議論は全く間違いだ」と指摘しています。

自民党や保守系の支援を得て当選した仲井真知事ですが、「抑止力」の理解は鳩山氏と大差なく、間違った「抑止力」の考え方を沖縄県民に広げている点で極めて悪質です。

そもそも「抑止力」において、地理的条件は欠くべからざる要素です。

昨年の沖縄県知事選では、幸福実現党の金城タツロー候補のみが「普天間基地の県内移設」を主張しましたが、その理由は、仲井真氏の言葉を借りれば「沖縄のこの場所だから抑止力がある」のです。

例えば、普天間基地の海兵隊ヘリ部隊を九州の米軍佐世保基地に移転すべきという人もいます。その場合、「抑止力」を保てるのでしょうか？

尖閣諸島は沖縄の普天間基地からは400km強、佐世保基地からは1000km強、中国の東海艦隊基地から500km弱の距離に位置しています。

もし、中国海軍が尖閣諸島へ侵攻した場合、両軍の距離の差は、たとえ僅かであっても、勝敗の明暗を分ける決定的要因となります。

また、中国は海軍力を増強しており、佐世保から海兵隊を派遣しても、東シナ海で中国海軍の別働隊に要撃されたり、足止めを食らう危険性もあります。

民主党政権と仲井真知事によって、普天間基地の県外・国外移設が断行されれば、尖閣諸島、そして沖縄への中国軍の侵攻を招く事態に至ります。　(つづく)

黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/

党首：ついき秀学

 

復興増税に海外からも疑問の声

 

 

 

【中野雄太県幹事長寄稿】

昨日16日、東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費税増税を軸に検討する意向を固めたと報道されています。

しかし、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)紙は「増税は日本が必要としているものではない。所得税や消費税を引き上げれば、さらに個人消費が冷え込み、国内市場に焦点を当てている企業に悪影響が及ぶ」として、現在はむしろ減税を実施すべきだと主張しています。
→http://jp.wsj.com/Japan/node_214591

元ハーバード大学学長であり、著名な経済学者でもあるL・サマーズ前アメリカ国家経済会議委員長は、日本経済の先行きについて「誠に残念ですが、日本は貧しくなるでしょう」と言及しています。

震災以後、日本経済が深刻な打撃を受けている中で、消費を萎縮させる復興増税、消費増税は、ごく普通のマクロ経済学の常識から見ても間違っています。

WSJやサマーズ氏は、決して日本の経済事情に疎いというわけではありません。経済学の常識から意見を主張しているだけです。

日本では増税をすることが正義となっている異常な雰囲気が形成されており、その背後には、財務省とマスコミ、それに追随する政治家が煽っている面は否定できません。

震災復興を急ぐ意味でも、東日本復興債を発行して日銀の直接引受を実施するべきです。首相が本気になれば、今すぐにでもできます。

日銀の直接引受は、高橋是清が昭和恐慌から日本経済をいち早く立ち直らせた政策としても実績があります。

増税は被災者にも、被災していない国民にも負担を強いるということや、国庫に入るには時間がかかるという問題もあります。

そして、増税は被災地や日本全体の経済活動を停滞させ、その結果、復興財源の確保もより一層難しくなることでしょう。

幸福実現党が主張するように、復興財源は国債の発行と日銀引受によって対応すべきです。

そして、政治家は単なる震災復興ではなく、「日本再建」まで見据えて防災・防衛機能を高め、日本国民の生命・安全・財産と繁栄を守らなくてはなりません。

中野 雄太
HP:http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve

　党首：ついき秀学

死んでから困らない生き方１

死んでから困らない生き方１

病気の克服法(1)

今月から十二回にわたって「死んでから困らない生き方」と題して、あの世の真実に基づいた霊的人生観から見た「この世での正しい生き方」について語ってまいります。第一回目は、「病気の克服法」についてお話します。

<死ぬと病気は治るのでしょうか>
人間は、だれしもこの世での使命を終えると、あの世に還ります。そのとき、病気か、事故か、自然死か、何らかの方法で、肉体生命を終わらせることになります。ですから、病気で死ぬことが必ずしも悪ではありません。また、霊体になると、ありがたいことに、病気はすっかり治ってしまいます。

ところが、「人間は霊である」ことを知らずに「この肉体が自分だ」と信じている人の場合は、話が違います。死後も病気や事故の痛みで苦しむことになるので要注意です。「がんで死んだ人が、がんの痛みで苦しみ続けたり、交通事故で亡くなった人が、何十年も血を流したままで苦しんでいる」そのようなことがあります。

<死んで病気が治る人と、治らない人は何が違うのでしょうか>

それは「人間は霊である」ことを悟っているかいないかの違いです。死とは、魂が肉体を脱ぎ捨てることです。肉体を脱いであの世に行くと、次に、肉体と霊体をつないでいた幽体という魂の一番外側の部分を脱がないといけないのですが、これを脱ぎ捨てられない人は、病気や事故の痛みをずっと持ち続けて苦しむことになります。

<幽体って何ですか>

魂が肉体に宿るとき、両者を結び付ける働きをするものが必要なのですが、これが幽体です。幽体は肉体諸器官と一対一対応しているもので、霊視すると肉体とまったく同じ形をしています。爪もきちんとありますし、髪の毛もあります。目もあれば、胃も心臓もすべての機能がそのままあります。死んですぐの霊は、しばらくは、この幽体で生活しているのですが、やがてあの世での行き先が決まると、この幽体をあの世の四次元という世界で脱ぎ捨て、五次元以上の世界へと還って行きます。

<どうして幽体を脱げない人がいるのですか>

「人間は霊である」と悟っていないと、幽体の自分を見てまだ生きていると思いますので、「幽体を脱げ」と言われても、「そんなことをしたら死んでしまう」と言って抵抗するわけです。だから、生きているうちに霊的悟りを得ることはとても大事なことなのです。

たまに、こうした霊が幽体のまま迷って地上にでてくることがあります。これが幽霊です。昔から幽霊が血を流したり病的な格好で出てくるのは、幽体そのものが血を流したり、病気で病んだりしているからです。

<そうすると、病気は幽体が病んでいるために起きるということですか>

そうなんです。臓器が悪くなる場合は、まず、この幽体のほうに、影、黒い部分ができます。そういう悪いものが現れてきて、それがガンなどの病気のもとになるのです。さらに、その悪いもののもとは、魂のなかの、幽体よりもっと奥の意識領域でその人が考えたり悩んだりしていることです。そういう想念が幽体に滲み出してきて病気をつくっているのです。

もちろん、肉体の故障や損傷が先に起きて、その結果幽体が傷つくということもありますが、多くの場合、まず幽体に変化が現れ、それが肉体の病変として現れてきます。

<ということは、病気の責任は自分の心にあるということですか>

はい、そうです。

<それは病気の人に「自業自得だ」と言っているようで、あまり優しくないように思いますが>

それは、逆です。病気の原因が自分の心にあると言ってもらう方が、本人にとってありがたいのです。なぜなら、自分が心を変えることで、自分で病気を治すことができるということですから、これ以上ありがたいことはありません。

たとえば、自分は車の運転が上手いのに、下手な人と同じように事故を起こさなければならないなら、たまったものではありません。病気も同じです。自分に責任があればこそ、病気を予防することも治すことも、自分の意志で選択できます。これは幸福なことなのです。

<では、がんにならないためにはどうすればよいのですか>

医者は、がんは何らかの原因で遺伝子が変化し、細胞ががん化して起こる病気だといいます。その何らかの原因が、実は自分の心のなかにある「自己処罰の思い」なのです。たとえば、過去世で他人を傷つけた罪の意識で今世自分の身体にがんをつくる人もいますし、ストレスの多い環境で「自分さえ我慢すれば」という自己犠牲の思いが強すぎるためにがんをつくる人もいます。

医者は抗がん剤や放射線を使って、なんとかがん細胞を殺そうとします。しかし、ほんとうは、自分の心が毎日がん細胞をつくり続けているのを止めることでがんは消えてゆくのです。

<治療してもがんが消えないのは、毎日がんをつくり続けているからだということですか>

その通りです。がんだけではなく、多くの病気は、自分で毎日つくり続けているのです。

私たちは、傷をしても何日かしたら治ります。それは、身体が傷を修復しているからです。しかし、もし、毎日傷つけ続けたら、いくら創傷治癒力が働いても傷は治りません。

人間の体は、一年ぐらいで、全部入れ替わっています。ですから、一年以上、病気で病んでいる内臓があるなら、わざわさ、病気をつくり続けているということです。病気の設計図が霊的にはできあがっているということです。

もし、がんの患者さんで、最近けがをして一週間で治ったなら、あなたの身体は健康です。がんも治ると信じて結構です。身体は毎日つくり変えられているのですから、がんをつくるのを止めれば、がんは治ります。

<でも、がんは増殖するので、一度できてしまうと、つくるのを止めても治らないということはないでしょうか>

それについては、現代の医学の知識をもう一度整理しながら、次回、詳しくお話しします。

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週刊新潮に巣くう悪魔の研究

  

   

【新刊案内】

◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇

『「週刊新潮」
 に巣くう悪魔の研究』
―週刊誌に正義はあるのか―

定価：1,470円（税込）
4月19日　全国書店にて発刊
◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇

雑誌を売るためには、ターゲットのスキャンダルをでっちあげ、地位からひきずり落とし、大衆の嫉妬と不満を煽る（あおる）。

4/19(火)、全国書店にて、『「週刊新潮」に巣くう悪魔の研究』―週刊誌に正義はあるのか―
が発刊となります。

●ジャーナリズムに潜む悪魔の意図

●「週刊新潮」の悪魔の正体とは

●週刊誌の具体的手法を探る

●悪魔が語る週刊誌の“正義の基準”

など、私たちの常識とまったく相反する価値基準を掲げている「週刊新潮」。

しかし、その価値基準が一冊の雑誌として世の中に普及し、影響を及ぼしているのが現状です。

幸福の科学出版も、このマスコミ改革を成し遂げていくべく、「悪」と戦いつづけてまいります！！

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『新潮社』に十分敬意を払って、『「週刊新潮」に巣くう悪魔の研究』というアカデミックな題をつけたのは、大川隆法本人である。ケンカを売る相手をよく選ぶように、経営陣にはお願い申し上げる。

「まえがき」より
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復興債の日銀直接引受を断行せよ

 

【中野雄太県幹事長寄稿】

幸福実現党はどの政党よりも早く、「復興増税」ではなく、「東日本復興債」を日銀に直接引き受けさせて復興財源を調達すべきという政策提言を行っています。

政府の中でも復興債の発行を認める考え方もあります。そして、自民党や民主党の経済に明るい議員が超党派で日銀の直接引受を提言しています。

問題は日銀がこれを承認するかどうかですが、肝心の白川方明総裁は否定的な見解を示しています。

与謝野馨経済・財政担当相、野田財務大臣、民主党の岡田克也幹事長も「財政規律を乱す」という理由で導入に否定的です。

当然、その結果出てくるのがインフレやハイパーインフレに対する懸念です。これは、お決まりの文句にもなってきた感がありますが、以下のように反論をすることができます。

まず、現在はデフレ経済です。そして、失業者や遊休設備をフル稼働させた時に達成されるGDPと実際のGDPとのギャップであるデフレギャップは、震災前で20兆円ありました。

つまり、日銀が国債の直接引受をしたとしても、20兆円まではインフレになりません。30兆や40兆を投入したとしても、インフレは高くても数％程度です。心配するレベルではありません。ましてや、ハイパーインフレになる確率は極めて低いと言えます。

ハイパーインフレは年率数百％を超えるものですが、経済学者の高橋洋一氏の推計では、国民一人当たり一億円を配らない限り起きないとされています。

「財政規律が乱れる」というのは、平時でも継続して実施した場合であって、震災などの非常時では話は別です。

また、被害相当額プラスアルファにとどめておけば、過度なインフレになることはありません。インフレ目標値を設定することで、財政規律を保つことができます。

さらに国債の日銀引受は、国家に資金が入ります。金利負担は、すべて国庫に入るので財政にも優しい制度です。

財政法５条では、日銀の直接引受は原則禁止されていますが、「特別な事由」によって国会で議決を経れば、いつでも発動ができる但し書きがあります。

未曾有の被害が発生している現状が「特別な事由」にあたらずして、何が「特別の事由」にあたると言うのでしょうか？

政府首脳や白川総裁は固定観念や前例主義によって反論しているに過ぎません。

今こそ非常時であり、十分に「特別な事由」にあたる震災なのですから、ためらうことなく復興債の日銀直接引受を断行すべきです。

中野 雄太
HP:http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve

 

 

 

 

 

 

増税・財政再建より復興を優先せよ

【中野雄太県幹事長寄稿】

政府は昨日14日、「復興構想会議」の初会合を開き、五百旗頭議長は「震災復興税」の創設等の基本方針を明らかにしました。６月末に第一次提言が出される予定です。

「復興税」導入を主張している経済学者やエコノミストは少なくありません。

一橋大学経済研究所の小黒一正准教授は、「今回の震災により財政破綻確率は高まった」と指摘し、対策として「復興税の導入と社会保障改革の同時推進」を主張しています。

緻密なシミュレーションを紹介しているので、一見説得力があるように見えます。

小黒氏の場合は、本年度は復興支援による経済成長の可能性は高いので、震災の影響は限定的だと推計。来年度以降は、国債の発行はさらに財政赤字を膨らませるので、復興税を導入して財源を確保すべきだという論理です。

但し、氏が推計しているように、本当に震災の被害は「限定的」だと言えるのでしょうか。

たとえ、復興債の日銀引受を実施したとしても、効果が表れるには１年程度はかかります。

さらに、もともとデフレギャップが20兆円もあったことを考慮すれば、来年度に復興税を導入するというのは早すぎると言わざるを得ません。

来年度に増税をしたとしても、税収が確定するのは翌年です。現在は震災復興を急ぐべき時であり、増税を急ぐ理由はありません。

氏の研究を読むと「財政赤字が将来の世代の負担になることを回避する」という発想が強く出ています。実際に、財政赤字が将来世代の増税に繋がるという理論はありますし、このまま無策であれば可能性は高いでしょう。

しかしながら、現在は未曽有の震災被害を食い止める方が優先順位は高いのです。

財政再建を急ぐ気持ちは理解しますが、経済の復興には時間がかかることや、震災による人々のマインドが消費や投資を冷え込ませている状況を考えれば、氏の見解は結果的に国民の財布の紐を閉める結果を招き、逆説的に財政破綻確率を高めかねません。

 

 

 

 

『中国人による、「中国空母」建造批判』

昨晩に引き続いてとなります。
産経新聞の電子版（4.14 09:54）の方に、
石平氏署名の面白い記事が載っていました。題して、

『中国の経済学者が驚天動地の「空母建造批判」』

中国に、茅于軾さんという著名な経済学者がいて、定年まで、国立の研究所で研究者をされていた方だそうですが、その方が、何と、自身のブログで、
「中国軍が進めている航空母艦の建造計画を真っ向から批判した」
のだそうです。
しかも、そのタイトルがふるっていて、

「私たちの税金を使って空母を造るな！」
（「別拿我交的税去建航母！」）

なのだそうです。

　石平氏によると、この"驚天動地の論文"は、中国国内で、直ちに多くのウェブサイトに転載されて、大反響を呼んだそうですが、
ヘラトリ編集部が調べたところによると、広東省の「南方日報」など、北京政府にたて突く気骨のある地方新聞には、現在、ネットがつながらなくなっており、逆に、国営の新華社通信系のネット新聞にこの批判論文が掲載されているという、面白い現象が生じていました。
（しかし、その数時間後には、その国営系のネット新聞の方も、遮断されてその記事につながらなくなってしまいました。
「管理された国営系ネット新聞でのみ、一定の時間、政府批判論文が掲載されていた」
というのは、興味深い現象ではあります。なぜなら、その論文の中では、
「故錦濤現国家主席が、名指しで批判されていた」
からです。しかし、この点は、今日の主題からは外れるので、これ以上深入りはしません。）

　「納税者の政府批判」というのは、アメリカ独立革命の発端とまったく同じパターンで、非常に面白い現象です。
石平氏からは、とある地方政府が、
「"業務用"と称して、IT機器を大量購入しようとしたところ、ネット上で猛反対の声にさらされて、それを断念した」
事例が紹介されていますが、これが、「空母建造」という"国家政策の根幹"に及び始めたことを意味します。

　何かが、胎動し始めている気がします。
そして、その「胎動」は、来月以降（笑）、益々大きくなっていくでしょう。

 

 

世界の目を覚ます！　ヘラトリトピックス

増税なら、菅直人の首をはねる！

『増税なら、菅直人の首をはねる！』



　久し振りの「ショート版」発行です。スピード優先です。
昨日4/14に、菅首相の私的諮問機関、
「東日本大震災復興構想会議」
が開かれた。

各紙報道によれば、
「単に復興というのではなく、未来に向けた構想を」 等の首相発言もあったようだが、問題は、五百旗頭（いおきべ）議長から、
「復興財源として、"震災復興税"の創設（増税）の検討が正式に表明」
されたことである。
（６月を目処に第一次提言、年内に全体提言とりまとめとの由。）

本日さらに、
「民主党が「復興連帯税」の創設（増税）の検討開始」
との報道が、これの後を追った。（4/15付読売（夕刊））

　この事態をすでに想定して、３月２０日、大川隆法総裁の方から、
「大震災を名目に、火事場泥棒的増税をするなら、この悪代官（菅首相）の首をはねなければならない。
この大不況に増税が与える影響がわからないようなら、辞めてもらうしかない」
と明言がされた。
（3/20御法話「震災復興への道」より）

なお、この内容は、書籍『震災復興への道』（大川隆法著/幸福実現党刊）として、4/19から全国の書店で一斉発売されるので、とくとご覧いただきたい。

　「財務省の差し金に"機械的に反応"しているだけ」の菅首相の意向を受けてのことだろうが、２０兆円程度の復興財源など、阪神大震災のときのように、復興国債を日銀引き受けすれば済む話だ。
「GDPのデフレ・ギャップ（供給力に対する需要不足）が３０兆円はある」と言われているときに、資産を残す国債（復興国債など）を日銀が引き受け（紙幣を増刷し）たところで、インフレなど起きるはずもなく、
およそ日本の国外に一歩出たら、まったく通用しないこの手の「議論」に、政治家はもちろん、大手マスコミに到るまで財務省に"洗脳"されているとは、"情けなさ"を通り越して、"脳細胞の改造"に取り掛かりたくなる。

　何度も言うが、国の「貸借対照表（バランスシート）」の「資産の部」に立派な財産（堅固な堤防など）が計上されるのだ。つまり、
「単純な赤字ではない」
ということを、財務省は隠ぺいしている。（企業経営者にとっては常識である。）

これをケチったからこそ、今回の震災被害が大きくなったのであろう。

【マスコミも、財務省の御用学者に無条件に頼り切っているのだろうが、この学者達が、ポール・クルーグマン（ノーベル賞学者）や米連邦準備委員会（アメリカの日銀に当たる）の主流派（バーナンキ議長など）から、馬鹿にされ切っていることに、もっと目を向けるべきだろう。】

復興国債を日銀引き受けしても、何の問題もないし、この大不況期に増税するなど、論外である。

　大手マスコミも、「自分達の内輪の議論がどれくらい通用しないか」は、たとえば、ウォールストリート・ジャーナル紙あたりと、これらのテーマについて、紙上論争してみるとよく分かるだろう。
おそらく、あっと言う間に、尻尾を巻いて、御用学者共々、逃げ出すことになるであろうことが、火を見るより明らかだからである。

　政治家諸氏よ、これが日本のマスコミと学界の実態である。

だから、もう一度繰り返す。

「もし、本当に増税する気なら、菅さんの首をはねますよ」

 

 

 

 

 

 

世界の目を覚ます！ヘラトリトピックス

 

震災復興への道

 

 

 

 

　　ブログ：　『ハッピーサイエンスの法』～霊性と科学の融合

 

 

  

 

 

『一日も早く震災より立ち直り、以前にも増しての繁栄を実現すべきである。国家としての自覚と自信を取り戻すべきである。
そうであってこそ、被害で亡くなられた数万の人々の霊も浮かばれよう。

私の説き続けている言葉を信ずる限り、この国の繁栄は絶対に揺るがない。この言葉を言い続けよう。』(まえがき)

 

 

 

 

 

実体経済が分かっていない増税論者達

    

目先の急短兵な増税論は一見「いろいろお金がかかるのだから、これしかないんじゃない？」という国民目線ですが、長く見据えた考え方ではありません、綱渡りの理論でどこかで破綻がきそうです。

復興債という国債を増発した“財政出動”という方法があるようです。

わたし達国民側としては、税金がかかってくるより、国に投資（貸した）した方がいいですよね。

これは、国民が国に貸したお金で公共投資、つまり　震災の復興をしていきます。徐々に経済が回復していくので、国民の間で、経済が潤ってきたら税金を徐々に増やしていけばいい

まず、国に金出せではなく国民側に儲けさせてから国に還元してもらうシステムです。

 こんな方法があるにもかかわらず、打ち出さないのは、現政府は単に国民からの借金を作りたくないから、わたし達に更なる重荷を背負わせようとしているのでしょうか・・・？

でも、国民からの借金も考えてみれば、国の物です。

つまり、民主主義では国（政府）＝国民じゃないですか？？？

国（政府）ＶＳ国民みたいになってません？？？

 

 

 

【中野雄太県幹事長寄稿】

東日本大震災の復興計画が進みつつありますが、依然として消えないのが復興財源の確保を狙いとした「復興増税」です。

自民党の谷垣総裁が震災直後に言及したことから始まり、今では有名な経済学者が民間シンクタンクのエコノミストが一斉合唱のように「復興税」について触れています。

高名な伊藤元重東京大学大学院教授は、復興財源としての「復興債」発行を認めています。幸福実現党が、東日本復興債を提言していることと重なり、評価できるものです。

しかしながら、同時に伊藤教授は「復興税導入」も提言しています。当面は、復興財源として消費税を5〜10%に引き上げ、復興後は社会福祉の財源に回すという案です。あるいは、炭素税の課税を強化して、将来的には環境税にするとも言及しています。

はたして、この政策は正しいのでしょうか？

東日本大震災の被害額は確定していませんが、おそらく20兆円以上はかかるとの試算も出ています。被害を受けた地域のインフラが破壊されたこともあり、経済損失は計り知れません。

同時に、福島の原発事故とそれに伴う風評被害、自粛ムード、計画停電等が輪をかけており、経済のダメージは相当なものになるという予測が出ています。

伊藤教授は、財源の数字合わせをしたのでしょう。ただ、現実には、不況に加えて震災被害が出ている中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、日本経済を停滞させる可能性の方が高いと言えます。

増税論者達は、日本経済が増税しても税収が増えていない実態や、消費税増税によって財政が改善していない実態をご存知ないのでしょう。

「復興税」導入を主張している経済学者やエコノミストは、実体経済が分かっていない証拠です。経済学者やエコノミストの意見を鵜呑みにしてはいけません。

中野 雄太
HP:http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve

 

  

 

 

増税ではなく公共投資で日本再建を目指そう

　ただし、こうした復興ビジョンを実現するための財源は増税に頼るべきではありません。
　自民党の谷垣禎一総裁は、復興支援増税を提案し、民主党も乗り気のようです。しかし、このタイミングでの増税は、ダメージを受けている日本経済に追い打ちをかけることになります。

　今やるべきは増税ではなく、国債増発による大規模な財政出動です。復興事業が進めば、景気も向上します。税収も増えていきますから、一時的に財政赤字が増えたとしても、やがて財政状況は改善します。
　必要なのは未来を見据えた大きな復興ビジョンであり、大胆な決断です。それが震災というピンチを、日本復興のチャンスに変える道なのです。

幸福実現党ニュース

 

 

 

 

 

 

国防こそ最重要課題

【金城タツロー氏寄稿】

昨日申し上げましたように、震災で自衛隊員の約半数が被災地に赴いて防衛が手薄になっている中、中国は海上自衛隊への挑発行為をわずか１ヶ月間で３回も繰り返しています。

しかし、沖縄の新聞は「東シナ海活動『適法』と中国」「中国機、尖閣最接近侵犯なし 空自F15緊急発進」などという見出しで、中国の動きを平和的に報じるのみです。

このような見出しでは、読者は「中国の行動に問題なし」と受け止めてしまいます。

国防が手薄になっている今ほど、沖縄の島嶼防衛が危機に面している時期はありません。

しかし、沖縄のメディアは、救援活動を続けている米軍に対して、批判キャンペーンを行っています。

私は沖縄のこうした状況が続けば、十年以内に米軍が沖縄から完全撤退する可能性も大いにあり得ると思っています。

米軍は他国の住民に毛嫌いされ続けているに関わらず、いつまでもその地に居続けることはできないものです。

かつてフィリピン国民は反対運動を起こして、米軍基地をフィリピンから撤退に追い込みました。

しかし、米軍撤退直後に中国はフィリピンと係争中の領土があった南シナ海に侵攻。実効支配して軍事基地を築いてしまいました。

「米軍がいなくなっても、まさか中国は侵攻して来ないだろう」というフィリピンの方々の甘い考えが災いを招きました。

日本も他人事ではありません。沖縄の反対運動を受けて、米政府内でも最近は沖縄撤退論が本気で議論されていると聞いています。

今、「日本再建」に向けて、多くの国民が共有している我が国の課題は３点に集中しているように思えます。

一つは被災地をどう復興するか、二つ目は原発をどう扱うか、三つ目は、電力の供給量不足にどう対処するか、ということです。

幸福実現党も、当然、この三つの課題に答え切っていますが、今の日本にとっての最大の問題は「国防問題」です。

「国防問題」こそが喫緊の最重要課題であり、私たちが一昨年から一貫して訴え続けていることでもあります。

中国や北朝鮮など、「平和を愛する」という言葉とは程遠い行動を取り続ける国家に対しては、憲法９条の適用を除外し、早急に我が国の自衛権を確立していこうではありませんか。

金城 タツロー
HP:http://ishin0507.ti-da.net/

党首：ついき秀学

火事場泥棒はどの国か？

 

 

【金城タツロー氏寄稿】

震災の救援にあたって、アメリカ軍は災害支援活動としては史上最大規模の活動を展開し、原子力空母をはじめ、およそ20隻の海軍艦艇を派遣。各国の中でも群を抜いた支援活動をしています。

しかし、沖縄では米軍の活動は詳細に報じられることがないばかりか、地元紙２紙の社説には驚いてしまいます。

3月22日の沖縄タイムスは「〔震災で普天間PR〕政治利用に見識を疑う」と題し、「普天間移設問題が日米間の重要な懸案であることを承知しながら、米軍当局が震災の政治利用を画策しているのなら、文民統制の観点から見逃せない。
それとこれとは別である。ごちゃ混ぜにすると、災害の一線で使命感を持って『トモダチ作戦』に従事する兵士らに失礼だ。火事場泥棒に似た行為に兵士を巻き込むことになるからだ」と社説で米軍を厳しく批判。

沖縄タイムス　３月２２日

3月18日の琉球新報は「米軍の災害支援それでも普天間はいらない」と題し、「東日本大震災への米軍の災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の『地理的優位性』や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える。……
はっきりさせよう。米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない」と同じく社説で批判。

琉球新報　３月１８日

このように両紙とも米軍の災害支援を「災害救援活動を基地問題と絡めている」と批判していますが、それは両紙が絡めたいだけなのではないでしょうか。

国民の多くは、ただただ、米軍の行為に感謝しています。

そのようなすり替えこそ、命懸けの覚悟で「トモダチ作戦」に従事している兵士らに失礼千万です。

自衛隊員の約半数が被災地に赴いて防衛が手薄になっている3月26日、東シナ海で中国国家海洋局所属のヘリが海自の護衛艦に異常接近、4月1日にも中国海監所属の双発プロペラ機が海自の護衛艦に近接飛行しました。同様の接近は3月7日以降3回目です。

沖縄紙は、全力で救援活動に従事している米軍を「火事場泥棒」呼ばわりしていますが、国防の隙をぬって東シナ海へ侵攻を続ける中国こそが「火事場泥棒」です。

沖縄の両紙はジャーナリズムの公正な精神に則り、米国に対して感謝を表明し、中国をこそ厳しく批判すべきです。

金城 タツロー
HP:http://ishin0507.ti-da.net/

党首：ついき秀学

 

 

 

 

 

 

報道されないトモダチ作戦

 

【金城タツロー氏寄稿】

東日本大震災の被災地の皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

今、米軍は「トモダチ作戦」と名付けられた災害支援活動に、かつてない２万人規模の兵士を派遣し、高い機動力を駆使して救援活動を展開しています。

地震発生後、米軍は太平洋を航行していた原子力空母ロナルド・レーガンを仙台沖に直行させ、直ちにヘリで捜索・救命活動に乗り出しました。

http://twitter.com/us7thflt

 

そして自衛隊では着陸困難な陸地への着陸、緊急物資の輸送、救助活動、果ては小学校の体育館の掃除まで支援活動が及んでいます。

しかし、沖縄では米軍の活動はほとんど報道されていないばかりか、批判的な報道が目立っています。

こうした報道に対して、4月7日、産経新聞は「沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は『普天間問題に利用』主張」という見出しで、沖縄の地元紙２紙への批判記事を掲載しました。

産経新聞　４月７日 

私が沖縄県知事選挙に向け活動していた頃、愛媛の経営者の方が、遠く沖縄で唯一「日米同盟堅持」「普天間飛行場の県内移設」を主張していた私へのエールとして半月分の『産経新聞』を段ボールに詰めて送ってくださりました。

「沖縄の新聞は偏向しすぎていて、これでは正論を言っても理解されない。せめて、県民が本土新聞を読んでいれば、もっと公平な立場で知事選候補者の政策を比較することができる」とのご配慮からでした。

ちなみに総世帯数約46万の沖縄では沖縄タイムス、琉球新報の2紙がほぼ99%のシェアを誇っています。その他の本土の新聞は読売450部、朝日1,304部、毎日320部、日経6,845部、産経227部(朝刊ベース、日本ABC協会2010年上半期調べ)となっており、寡占状態にあります。

その方が心配された通り、選挙告示翌日の新聞に、私の顔写真とわずかな政策が掲載されましたが、それ以降は毎日毎日、普天間基地の県外移設を主張する２候補の一騎打ちというコンセプトのもと記事が組まれました。

私の写真も政策も全く掲載されず、まるで候補者が二人しかいないかのような様相を呈しておりました。ある有権者の方は「こんなのは選挙じゃない」と憤っていました。

沖縄県本部の本部長、幹事長、広報局長も何度も新聞社へ足を運び、「金城も立候補しているのに、全く掲載しないのはフェアじゃない。どうか掲載してい頂けませんでしょうか」と哀願するも「お宅を掲載すれば、わが社の見識が疑われる」とまで言い放つ態度にはあきれてしまいました。

かように「見識高き」沖縄の地元二紙は、米軍の東日本大震災災害支援に国民の称讃や感謝の声が絶えない今の時期に、米軍の沖縄での評価が高まることを危惧したためか、被災者や使命感で命がけの災害支援活動を展開している米軍に対して批判キャンペーンを始めました。(つづく)

金城 タツロー
HP:http://ishin0507.ti-da.net/

米軍が避難所に救援物資搬送（日本政府は未対応）

霞目に米軍ヘリが飛来

 

 

党首：ついき秀学

 

 

 

 

 

 

 

真のエリートを目指して

　

　　　　　　　　　　　　　　　　 

幸福の科学学園　入学式での大川隆法総裁先生のご法話を参加者がメモを取り、まとめたものです。

 

2011年4月7日(木)
「真のエリートを目指して」

モニターで見ていたら、中学生が小さくて法話が難しくてわかるかな、居眠りしてしまうかな、と不安になりました。
高校生は居眠りしないですよね、大丈夫でしょう。
日本は震災があって、心のあり方、神経がずれたような感じ。
これはこれ、学園はやらねばならないことは明らか、最大限の努力をし、見事おさめること。

皆様の仕事は大人になってから。
自分たちに与えられた機会を生かし、最大限に努力するのが私たちのすべきこと。
将来のため、世界のために自分を磨きあげること。

学園の生徒で義援金にお小遣い集めて38万円（多分）寄付したそうです。
そのようなおもいをもつことは大切。

今重要なことは宗教的真理そのものが拡がることで世界を助ける力に、光になること。
私たちが目指している方向で大きく成長していくことが日本のため、世界の救いになる。

二年生は一年間で自立し、しっかりした。かなり成長したと思う。
当初の目標通り塾の要らない学校を、都会にまけない、那須の地方でもできるということ。

特に高校二年、アメリカ研修の感想文2、3回繰り返し読ませてもらい、16分の撮影したものもみせてもらいました。
楽しそうね、という方もいらっしゃいましたが、感想文や録画の姿を見ても、かなり苦戦して、悔しーいという気持ちがにじみ出ていると感じた。
又、それがねらいでした。
英検二級は高校卒業レベル。
それで、アメリカのホームステイでは話しがしたくても全然できない。
食事とだんらんの時間は何も話せないので長い、授業も長いから、途中で抜けたい、終わってくれないかと。
話せない、聞き取れないのがこんなに苦しいとわかる。
東京正心館で事前研修で、聞き返し方を何通りも教えた意味がわかったでしょう。
何回も同じ聞き方したらはずかしいでしょう？
壁が高く感じたと思う。
アメリカ人にとっては国語で、皆さんは外国語で聞いているから難しい。
若干不利だから、あまり自分を低く見すぎないように。
模試やテストでいい点とっても、現実には歯が立たず、努力には無限の余地があると伝えたかった。
英語ができる方でも伝道など全くできないとわかったでしょう。
日本語で勉強して理解していかないと英語では中々話せない。
実社会では壁は高く努力していかないといけないことを学ぶいい機会であった。

中１高１の皆さんも緊張している。思いの外、生活が厳しいと。
それを乗り越えて、毎日工夫して一歩でも前進していく。言い訳をするのではなく。
どう考えたらいいかわからないこといっぱい。自立していかないといけない。
自分のことは自分ででき、さらに他の人のために尽くせる人になるのが学園生。
親元離れるのはある意味いいこと。都内では大学まで親と塾と先生と一体となってやっているところが名門校でもある。
自立できていない。

皆さんは無力感があっても、何とか乗り切って勉強をしていく。言い訳はいくらでもある。
日本では二宮尊徳は本を読んで歩いているので交通事故になるとあまり言われなくなかったが、今このような世の中になって二宮尊徳精神が蘇りつつある。
尊徳は両親が死に、おじさんに育てられた。意地悪なおじさんで昼働き、夜に勉強してたら、油（灯り）が勿体ないと。
自分で菜種油を発明して勉強していた。
それでも、おじさんは俺が預かった子だから、お前の夜勉強する時間は俺のものだと勉強もさせてもらえなかった。
食事もさせていただき、面倒みてもらっているので、尊徳はおじさんにも一理はある、全ては間違っていない、と農作業の移動時間に日の光で勉強した。
二宮尊徳像の姿はこれです。劣悪な状態を言い訳せず、創意工夫して切り開いていく精神が必要。
常に自分の努力で道を開こうとする精神が必要。子供時代にそれができると、大人になったら強くなる。
創意工夫していく。皆さん勉強、生活、運動の両立が必要。どう時間を作り出していくか。

一番の無駄は本業にあり。会社でも仕事の中に一番無駄がある。
学生では大切なことは授業時間や夜学習の時間にある。
誰でも一日24時間しか与えられてない。睡眠取らずにいたら、昼間ボーッとする。同じ状態でも結果が違ってくる。
授業中で出来るだけ吸収し、分からないところは質問する。持ち越さないで、分からないところは復習するとか。
与えられた時間を使いきる。授業中に先生の話し方で大事な所などわかる。理解する。
すると試験勉強簡単です。試験前、徹夜しても無駄です。
本業しっかりしていれば、部活したり友達と話す時間が取れる。

学問に王道無し。語学に天才無し。
良くできる人は天才にみえるけど、海外となると、バレバレ。ちょっと努力が効率良かっただけ。
生まれつきや両親などに原因を求めず、自分の鉛筆一本にかける。
日本はカースト制度も貴族もない。ある意味、公平に開かれている。鉛筆一本で戦うくらいの気持ちを持つ。
平和で努力が認められる世の中に感謝しないといけない。

今年は一般の方も学園に受験されたが、宗教的な点でなく学力足らずで落ちました。
全国から基礎的能力の高い人が集まっている。
どんどん伸びる方がたくさんいる。
皆さんの中から、将来の日本や世界を引っ張って行く人が出ることを望んでいます。

今から70年後、2081年、生き残ってほしい。
1981年大悟から100年後、大悟100周年を開催している。私も、ご両親、先生方も大人は大部分いらっしゃらない。
２０８１年をどんな目で学園を見、幸福の科学を見、日本を見、世界を見ているか。
どうなっているか。私はそれを見ている。
それとも、迫害に見舞われて苦しんでいる状態か、皆様の努力で未来は変わる。皆様方の目で見える未来社会を私も見てみたい。
未来の種は現在蒔かれている。確実に実りを得る。
今日からいかなる種をまき、水をやり、育てて行くか。突然、急に出来るものではない。

一人ひとりが英雄になれる。
学園では偉人の研究をします。どの方もとても厳しい時を過ごしている。
学生は勉学やスポーツができればほめられたり励まされたりするが、実社会は色々な苦難困難が出て参ります。
それに耐えられるか。
人のために役に立つことをしても目立ったりすると批判を受けたりする。ほめられない。
遥か先が見えている人は中々理解されない。
未来のため、人々のために生きるために、ここでの三年、六年間が与えられている。
将来、耐え抜いて、生き抜いて、信念を貫き通して、道を開いていくための準備期間。
ほめたりけなしたり、上げ下げされる、人の世の常。
しかし、行蔵（こうぞう）は我にあり。
人生をどう生き、何をなし得たか、自分で確認できる。自分の人生は自分で責任を持って、正していくのみ。
人生周期があるので、10年位は耐え抜いて、突破していくことが大事。
苦しい時期は10年位。忍耐の中に一歩一歩努力する姿勢が大事。
前へ向け、将来のために努力して、一歩一歩作っていく。

全ては皆様方のおもいの中にある。心の中にある。何を考え、考え続けるかが皆さんの将来を決める。
皆さんが考えている通りの人間になる。長くおもい続けることが才能なんです。おもい自身が自分の実態である。
あなたが考え続けているものがあなた自身である。自分が何者であるかは心の中を見たらわかります。
何者かがわかったら何をなさねばならぬかわかるはずです。自分の心を深く見つめると自分がやるべき使命が見えてくる。

高貴なる義務と幸福科学学園ではかかげています。なすべきことをなす。全国から選抜されたエリートです。
皆さんを知らない方が寄付して下さって成り立っています。年間一人200万位かかのに120万くらいの学費にしています。
奨学金で将来返す方もありますが、何十万かは寄付していただいて成り立っています。
寄付いただいている方は皆さんが大人になって返せという方は一人もいません。
多くの人々に期待され、将来のためになると、期待して援助されています。将来お返ししてください。
未来の日本、地球人のために、10倍100倍1000倍ーにしてお返ししてください。この事を忘れないで下さい！
真のエリートは使命感に裏付けられて聖なる義務を果たす人です！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

元気出せ、東北！強くあれ、ニッポン！

 

 

【佐藤なおふみ党出版局長寄稿】

思えば、今回の東日本大地震も、16年前の阪神・淡路大震災も、奇しくも左翼政権が国の舵取りをしている時に起きています。

これは単なる偶然なのでしょうか？

ナポレオン・ヒルの著書『思考は現実化する』にもある通り、胸の内に描いている絵がそのまま現実化するのが心の世界の法則です。

菅首相は東電幹部に「東日本がつぶれるというようなことも想定しなければならない」と語ったといいますが、そうした菅首相の「心象風景」「沈みゆく日本」のイメージが具現化しつつあるように思います。

菅直人首相が心に描く、富を憎み、貧しさを分かち合う「最小不幸社会」とは、貧しさの平等であり、政治家のミッションではありません。

政治家の使命は、「最大多数の最大幸福」実現のために、国を愛し、豊かさを愛して、国の発展・繁栄を目指していくことにほかなりません。

菅首相は、国家の中心的役割は「弱者を救う」ことだと考えていますが、本来、国家の中心的使命は「豊かな社会」「最大幸福社会」を創って「弱者を減らす」ことにあります。

もちろん、国家が弱者の方を「セーフティネット」で救っていくことも大事ですが、それが国家の主たる役割になれば、共産主義社会、「貧しさの平等」へと流れ、結果的に「最大不幸社会」が到来します。

幸福実現党は、皆様の愛するお子さんやお孫さん、後れてくる青年たちが安心して豊かに暮らせる、そんな日本の国を創りたいと思います。

そのために、いち早く「震災復興・日本再建に向けた政策提言」をさせていただきました。

明るく希望に満ちた未来ビジョンを描いて、東北の街の力強いエネルギッシュな復興と、日本のパワフルな再建を願い、今後とも日本全体を元気にする運動を起こしてまいります。

佐藤 なおふみ
HP:http://satonaofumi.blog68.fc2.com/

 

党首：ついき秀学