復興債の日銀直接引受を断行せよ

 

【中野雄太県幹事長寄稿】

幸福実現党はどの政党よりも早く、「復興増税」ではなく、「東日本復興債」を日銀に直接引き受けさせて復興財源を調達すべきという政策提言を行っています。

政府の中でも復興債の発行を認める考え方もあります。そして、自民党や民主党の経済に明るい議員が超党派で日銀の直接引受を提言しています。

問題は日銀がこれを承認するかどうかですが、肝心の白川方明総裁は否定的な見解を示しています。

与謝野馨経済・財政担当相、野田財務大臣、民主党の岡田克也幹事長も「財政規律を乱す」という理由で導入に否定的です。

当然、その結果出てくるのがインフレやハイパーインフレに対する懸念です。これは、お決まりの文句にもなってきた感がありますが、以下のように反論をすることができます。

まず、現在はデフレ経済です。そして、失業者や遊休設備をフル稼働させた時に達成されるGDPと実際のGDPとのギャップであるデフレギャップは、震災前で20兆円ありました。

つまり、日銀が国債の直接引受をしたとしても、20兆円まではインフレになりません。30兆や40兆を投入したとしても、インフレは高くても数％程度です。心配するレベルではありません。ましてや、ハイパーインフレになる確率は極めて低いと言えます。

ハイパーインフレは年率数百％を超えるものですが、経済学者の高橋洋一氏の推計では、国民一人当たり一億円を配らない限り起きないとされています。

「財政規律が乱れる」というのは、平時でも継続して実施した場合であって、震災などの非常時では話は別です。

また、被害相当額プラスアルファにとどめておけば、過度なインフレになることはありません。インフレ目標値を設定することで、財政規律を保つことができます。

さらに国債の日銀引受は、国家に資金が入ります。金利負担は、すべて国庫に入るので財政にも優しい制度です。

財政法５条では、日銀の直接引受は原則禁止されていますが、「特別な事由」によって国会で議決を経れば、いつでも発動ができる但し書きがあります。

未曾有の被害が発生している現状が「特別な事由」にあたらずして、何が「特別の事由」にあたると言うのでしょうか？

政府首脳や白川総裁は固定観念や前例主義によって反論しているに過ぎません。

今こそ非常時であり、十分に「特別な事由」にあたる震災なのですから、ためらうことなく復興債の日銀直接引受を断行すべきです。

中野 雄太
HP:http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve

 

 

 

 

 

 

増税・財政再建より復興を優先せよ

【中野雄太県幹事長寄稿】

政府は昨日14日、「復興構想会議」の初会合を開き、五百旗頭議長は「震災復興税」の創設等の基本方針を明らかにしました。６月末に第一次提言が出される予定です。

「復興税」導入を主張している経済学者やエコノミストは少なくありません。

一橋大学経済研究所の小黒一正准教授は、「今回の震災により財政破綻確率は高まった」と指摘し、対策として「復興税の導入と社会保障改革の同時推進」を主張しています。

緻密なシミュレーションを紹介しているので、一見説得力があるように見えます。

小黒氏の場合は、本年度は復興支援による経済成長の可能性は高いので、震災の影響は限定的だと推計。来年度以降は、国債の発行はさらに財政赤字を膨らませるので、復興税を導入して財源を確保すべきだという論理です。

但し、氏が推計しているように、本当に震災の被害は「限定的」だと言えるのでしょうか。

たとえ、復興債の日銀引受を実施したとしても、効果が表れるには１年程度はかかります。

さらに、もともとデフレギャップが20兆円もあったことを考慮すれば、来年度に復興税を導入するというのは早すぎると言わざるを得ません。

来年度に増税をしたとしても、税収が確定するのは翌年です。現在は震災復興を急ぐべき時であり、増税を急ぐ理由はありません。

氏の研究を読むと「財政赤字が将来の世代の負担になることを回避する」という発想が強く出ています。実際に、財政赤字が将来世代の増税に繋がるという理論はありますし、このまま無策であれば可能性は高いでしょう。

しかしながら、現在は未曽有の震災被害を食い止める方が優先順位は高いのです。

財政再建を急ぐ気持ちは理解しますが、経済の復興には時間がかかることや、震災による人々のマインドが消費や投資を冷え込ませている状況を考えれば、氏の見解は結果的に国民の財布の紐を閉める結果を招き、逆説的に財政破綻確率を高めかねません。

 

 

 

 

『中国人による、「中国空母」建造批判』

昨晩に引き続いてとなります。
産経新聞の電子版（4.14 09:54）の方に、
石平氏署名の面白い記事が載っていました。題して、

『中国の経済学者が驚天動地の「空母建造批判」』

中国に、茅于軾さんという著名な経済学者がいて、定年まで、国立の研究所で研究者をされていた方だそうですが、その方が、何と、自身のブログで、
「中国軍が進めている航空母艦の建造計画を真っ向から批判した」
のだそうです。
しかも、そのタイトルがふるっていて、

「私たちの税金を使って空母を造るな！」
（「別拿我交的税去建航母！」）

なのだそうです。

　石平氏によると、この"驚天動地の論文"は、中国国内で、直ちに多くのウェブサイトに転載されて、大反響を呼んだそうですが、
ヘラトリ編集部が調べたところによると、広東省の「南方日報」など、北京政府にたて突く気骨のある地方新聞には、現在、ネットがつながらなくなっており、逆に、国営の新華社通信系のネット新聞にこの批判論文が掲載されているという、面白い現象が生じていました。
（しかし、その数時間後には、その国営系のネット新聞の方も、遮断されてその記事につながらなくなってしまいました。
「管理された国営系ネット新聞でのみ、一定の時間、政府批判論文が掲載されていた」
というのは、興味深い現象ではあります。なぜなら、その論文の中では、
「故錦濤現国家主席が、名指しで批判されていた」
からです。しかし、この点は、今日の主題からは外れるので、これ以上深入りはしません。）

　「納税者の政府批判」というのは、アメリカ独立革命の発端とまったく同じパターンで、非常に面白い現象です。
石平氏からは、とある地方政府が、
「"業務用"と称して、IT機器を大量購入しようとしたところ、ネット上で猛反対の声にさらされて、それを断念した」
事例が紹介されていますが、これが、「空母建造」という"国家政策の根幹"に及び始めたことを意味します。

　何かが、胎動し始めている気がします。
そして、その「胎動」は、来月以降（笑）、益々大きくなっていくでしょう。

 

 

世界の目を覚ます！　ヘラトリトピックス

増税なら、菅直人の首をはねる！

『増税なら、菅直人の首をはねる！』



　久し振りの「ショート版」発行です。スピード優先です。
昨日4/14に、菅首相の私的諮問機関、
「東日本大震災復興構想会議」
が開かれた。

各紙報道によれば、
「単に復興というのではなく、未来に向けた構想を」 等の首相発言もあったようだが、問題は、五百旗頭（いおきべ）議長から、
「復興財源として、"震災復興税"の創設（増税）の検討が正式に表明」
されたことである。
（６月を目処に第一次提言、年内に全体提言とりまとめとの由。）

本日さらに、
「民主党が「復興連帯税」の創設（増税）の検討開始」
との報道が、これの後を追った。（4/15付読売（夕刊））

　この事態をすでに想定して、３月２０日、大川隆法総裁の方から、
「大震災を名目に、火事場泥棒的増税をするなら、この悪代官（菅首相）の首をはねなければならない。
この大不況に増税が与える影響がわからないようなら、辞めてもらうしかない」
と明言がされた。
（3/20御法話「震災復興への道」より）

なお、この内容は、書籍『震災復興への道』（大川隆法著/幸福実現党刊）として、4/19から全国の書店で一斉発売されるので、とくとご覧いただきたい。

　「財務省の差し金に"機械的に反応"しているだけ」の菅首相の意向を受けてのことだろうが、２０兆円程度の復興財源など、阪神大震災のときのように、復興国債を日銀引き受けすれば済む話だ。
「GDPのデフレ・ギャップ（供給力に対する需要不足）が３０兆円はある」と言われているときに、資産を残す国債（復興国債など）を日銀が引き受け（紙幣を増刷し）たところで、インフレなど起きるはずもなく、
およそ日本の国外に一歩出たら、まったく通用しないこの手の「議論」に、政治家はもちろん、大手マスコミに到るまで財務省に"洗脳"されているとは、"情けなさ"を通り越して、"脳細胞の改造"に取り掛かりたくなる。

　何度も言うが、国の「貸借対照表（バランスシート）」の「資産の部」に立派な財産（堅固な堤防など）が計上されるのだ。つまり、
「単純な赤字ではない」
ということを、財務省は隠ぺいしている。（企業経営者にとっては常識である。）

これをケチったからこそ、今回の震災被害が大きくなったのであろう。

【マスコミも、財務省の御用学者に無条件に頼り切っているのだろうが、この学者達が、ポール・クルーグマン（ノーベル賞学者）や米連邦準備委員会（アメリカの日銀に当たる）の主流派（バーナンキ議長など）から、馬鹿にされ切っていることに、もっと目を向けるべきだろう。】

復興国債を日銀引き受けしても、何の問題もないし、この大不況期に増税するなど、論外である。

　大手マスコミも、「自分達の内輪の議論がどれくらい通用しないか」は、たとえば、ウォールストリート・ジャーナル紙あたりと、これらのテーマについて、紙上論争してみるとよく分かるだろう。
おそらく、あっと言う間に、尻尾を巻いて、御用学者共々、逃げ出すことになるであろうことが、火を見るより明らかだからである。

　政治家諸氏よ、これが日本のマスコミと学界の実態である。

だから、もう一度繰り返す。

「もし、本当に増税する気なら、菅さんの首をはねますよ」

 

 

 

 

 

 

世界の目を覚ます！ヘラトリトピックス