千年に一度の災害にも耐えられる街づくり

 

【佐藤なおふみ党出版局長寄稿】

このたびの東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

今回の大震災の被害は、なぜここまで拡大したのでしょうか。

一昨年、誕生した民主党政権は「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、八ッ場ダムの建設中止をはじめ、全国143のダム事業の見直しを宣言。

さらには、道路整備事業、治水事業、空港整備事業など、次々と公共事業の予算削減を実行しました。

その結果、二つの危機が訪れたのです。

一つは「デフレの深刻化」です。

皮肉なことに、津波で壊滅した街を復興するために、公共事業投資が必要となりました。

また、震災が起きて初めて日銀は重い腰を上げ、20兆円規模の緊急資金供給を決めました。

不謹慎であるとお叱りを受けるかもしれませんが、デフレ脱却に必要な施策を、今回の震災がはからずも指し示したことになります。

二つ目は、国防・防災を含む、「危機管理能力の著しい低下」です。

もし、20メートル級の堤防があったならば、今回の津波に耐えることができたでしょう。

コンクリートは無駄遣いではなく、国民の生命・安全・財産を守っていたわけです。

日本は地震列島、火山列島であることは明らかで、いつまた似たような大災害が発生しないとも限りません。

今回の大地震は「千年に一度」のクラスと言われていますが、「百年に一度」「千年に一度」しか起こらないような最悪の事態に備えるのが国家の役割です。

そして、これこそ、私たち幸福実現党が取り組もうとしている「千年に一度の災害にも耐えられる街づくり」です。(つづく)

佐藤 なおふみ
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