実体経済が分かっていない増税論者達

    

目先の急短兵な増税論は一見「いろいろお金がかかるのだから、これしかないんじゃない？」という国民目線ですが、長く見据えた考え方ではありません、綱渡りの理論でどこかで破綻がきそうです。

復興債という国債を増発した“財政出動”という方法があるようです。

わたし達国民側としては、税金がかかってくるより、国に投資（貸した）した方がいいですよね。

これは、国民が国に貸したお金で公共投資、つまり　震災の復興をしていきます。徐々に経済が回復していくので、国民の間で、経済が潤ってきたら税金を徐々に増やしていけばいい

まず、国に金出せではなく国民側に儲けさせてから国に還元してもらうシステムです。

 こんな方法があるにもかかわらず、打ち出さないのは、現政府は単に国民からの借金を作りたくないから、わたし達に更なる重荷を背負わせようとしているのでしょうか・・・？

でも、国民からの借金も考えてみれば、国の物です。

つまり、民主主義では国（政府）＝国民じゃないですか？？？

国（政府）ＶＳ国民みたいになってません？？？

 

 

 

【中野雄太県幹事長寄稿】

東日本大震災の復興計画が進みつつありますが、依然として消えないのが復興財源の確保を狙いとした「復興増税」です。

自民党の谷垣総裁が震災直後に言及したことから始まり、今では有名な経済学者が民間シンクタンクのエコノミストが一斉合唱のように「復興税」について触れています。

高名な伊藤元重東京大学大学院教授は、復興財源としての「復興債」発行を認めています。幸福実現党が、東日本復興債を提言していることと重なり、評価できるものです。

しかしながら、同時に伊藤教授は「復興税導入」も提言しています。当面は、復興財源として消費税を5〜10%に引き上げ、復興後は社会福祉の財源に回すという案です。あるいは、炭素税の課税を強化して、将来的には環境税にするとも言及しています。

はたして、この政策は正しいのでしょうか？

東日本大震災の被害額は確定していませんが、おそらく20兆円以上はかかるとの試算も出ています。被害を受けた地域のインフラが破壊されたこともあり、経済損失は計り知れません。

同時に、福島の原発事故とそれに伴う風評被害、自粛ムード、計画停電等が輪をかけており、経済のダメージは相当なものになるという予測が出ています。

伊藤教授は、財源の数字合わせをしたのでしょう。ただ、現実には、不況に加えて震災被害が出ている中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、日本経済を停滞させる可能性の方が高いと言えます。

増税論者達は、日本経済が増税しても税収が増えていない実態や、消費税増税によって財政が改善していない実態をご存知ないのでしょう。

「復興税」導入を主張している経済学者やエコノミストは、実体経済が分かっていない証拠です。経済学者やエコノミストの意見を鵜呑みにしてはいけません。

中野 雄太
HP:http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve

 

  

 

 

増税ではなく公共投資で日本再建を目指そう

　ただし、こうした復興ビジョンを実現するための財源は増税に頼るべきではありません。
　自民党の谷垣禎一総裁は、復興支援増税を提案し、民主党も乗り気のようです。しかし、このタイミングでの増税は、ダメージを受けている日本経済に追い打ちをかけることになります。

　今やるべきは増税ではなく、国債増発による大規模な財政出動です。復興事業が進めば、景気も向上します。税収も増えていきますから、一時的に財政赤字が増えたとしても、やがて財政状況は改善します。
　必要なのは未来を見据えた大きな復興ビジョンであり、大胆な決断です。それが震災というピンチを、日本復興のチャンスに変える道なのです。

幸福実現党ニュース