風評被害を招く政府の不可解な出荷制限

 

茨城県産のホウレンソウから暫定規定値を超える放射線量が検出されたこと等を受け、政府は21日、福島、茨城、栃木、群馬４県の知事に、ホウレンソウとカキナの出荷制限を指示。さらに福島県には牛の原乳の出荷制限を指示しました。

政府は「出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではない」「人体に影響を及ぼすような数値ではない」と繰り返し説明しています。

この政府の措置に対して「人体に影響はないのに、なぜ出荷制限するのか？」といった疑問や不満が噴出しています。

東京都の猪瀬副知事も「菅首相が4県の『出荷制限を指示』しながら『過剰な反応がないよう冷静な対応を』は矛盾している」と指摘しています。

実際、政府が使っている基準は、原発事故を受けて厚生労働省が暫定的に出した基準値に過ぎず、この基準が本当に妥当なのか、十分な検証がなされていないまま出荷制限がなされています。

「健康に影響」があるとされる目安の放射線量は年間100ミリシーベルト(10万マイクロシーベルト)です。

今回、問題となったホウレンソウ(1キロあたり約1200マイクロシーベルト)を１年間で83キロ食べた場合に「健康に影響が出る」計算です。

実際には１年間にこれだけの量のホウレンソウを食べることは考えられず、暫定基準値自体に疑問の声も出ています。

農家にとっては、補償がなされるにしても、一生懸命育て、作って来た農産物が廃棄されることは耐えがたい苦痛です。

特に今回の措置に伴う「風評被害」が懸念されます。マスコミも、日経以外は１面で大見出しで報道するなど、国民の食品への不安を煽っており、既に４県以外の出産地の野菜や、他の葉菜も売れ残りが問題になっています。

福島県の酪農家らは「あんな発表をすれば(福島は)嫌われる。福島は広いので影響を受けていない地域もある」「(自分らは)何も悪いことはしていない。被害者だ」「国と東京電力が初期対応を誤ったからだ」と憤りを隠せない状態です。

茨城県の橋本昌知事も「健康に影響を及ぼすとは考えられないレベル」と強調。検出されたのは露地もので「今はほとんど流通していない」と強調し、風評被害を打ち消すのに必死です。

私は先日、福島県に入った時、「(実際には健康上、問題が無くても)風評被害で福島のコメや農作物、酪農、漁業は壊滅的打撃を受ける。観光客も来なくなる」といった危惧の声を多数耳にしました。

政府には、こうした被災地の危惧の声は届いていないのでしょう。政府は、健康に影響があるのか、無いのか、明確な見識を持たないまま出荷制限をなし、風評被害を拡大しています。

また、政府は出荷制限の補償について「一義的には東京電力に責任をとってもらう」と表明しています。

「人体に影響を及ぼすような数値ではない」のに出荷制限を判断し、その損失補償を一方的に東電に押し付ける政府のやり方は「責任逃れ」としか言いようがありません。

民主党政権がこのようなチグハグな対応を続けていれば、日本はエネルギー危機に続いて、食糧危機に直面することは避けられません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川 白雲

震災復興への道（４） ─国家の意義、国家というもの大切さについて

  

 【大川隆法党名誉総裁　緊急提言　〜震災復興への道】

※2011年3月15日に収録された大川隆法党名誉総裁の「震災復興への道」質疑応答の要約の一部を以下に紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

今回の震災で、国が力を合わせないと、難局は乗り切れないことを改めて再認識することができました。

国家の部分を空白地帯にしていくのは危険です。

沖縄の問題でも、地域主権といっても、沖縄が日本とアメリカの仲を悪くするところまで持っていくのは、国家の主権侵害に当たると思います。

最近、アメリカの外交官が「沖縄はゆすりの名人だ」など、不適切な発言をして更迭されましたが、「日本の国益というものを考えていない」ということを批判したのだと思います。

価値観の問題は、国の方向を決めるも問題です。何がこの国を護り、何がこの国を発展させるのか、正しさの価値基準を、もう一回再検討するときが来ているのではないかと思います。

「少数意見を大事にすることも大事だし、恵まれない人に炊き出しすることも大事かもしれませんが、そうはいっても、やはり、国家・国益のレベルから見れば、 「最大多数の最大幸福」を目指すのは当然のことだと、私は思っております。

 

震災復興への道（３） -東北地方の復興ビジョン-

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【大川隆法党名誉総裁　緊急提言　〜震災復興への道】

※2011年3月15日に収録された大川隆法党名誉総裁の「震災復興への道」質疑応答の要約の一部を以下に紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
質問１：東北地方の復興ビジョンについて

個人にお金をばら撒いて終わりにするだけではダメで、しっかりとビジョンをつくるべきです。

また、関東大震災のときは、「100m道路をひこう」という案がありましたが、結局できず、戦争で丸焼けになる原因になりました。100m道路をひいていたら、震災・空襲に強かったと思います。
20m以上の堤防をつくったら、景観が悪くなるという人がいるなら、その場合は道路を上げればよいでしょう。強化ガラスを張り巡らしても構わないと思います。いざという時のために、要所要所に津波に負けない建物を建てることも大切です。

ビルで栽培できる野菜工場も考えられないわけではありません。鉄筋コンクリートのなかで流されない農地をつくってしまうのです。世界的に水不足も起きるで、海水を売り物にする技術を研究するといいでしょう。

日本の飛行場は海抜0m地点が多いのですが、今後は防衛的・防災的な観点からも考えておく必要があります。山をくりぬいて、防衛出動、災害出動可能な基地をつくっておくことも、東北なら可能です。

また、今回、電気系統がもろさを見せましたので、震災に強いものにする必要があるでしょう。　　　　　　　

（電線を）頑丈な筒みたいなもので護って、地下に埋める　なりすることが大事です。緊急時の補助発電も大切です。

空母も震災対策機能が非常に高いことは知っておいた方が良いでしょう。豪華客船以上の力があります。これを今回は考えるとべきときが来たのではないかと思います。景気対策にも役立ちます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               

 

 

 

 

震災復興への道【２】─金融は現場主義で─

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【大川隆法党名誉総裁　緊急提言　〜震災復興への道】

※2011年3月15日に収録された大川隆法党名誉総裁の「震災復興への道」の要約の一部を以下に紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

金融政策は現場主義で

・政府の対策については、金融政策と財政出動がありますが、金融政策については、日銀が比較的早く、10兆から20兆円の資金供給を決めたこと自体は良かったと思います（本来、震災の前に出さなければいけなかったお金ですが）。

ただ、日銀が資金を出しても、それが行き渡るとは限らないので、日銀総裁以下、水戸黄門よろしく、いろんな工場や会社や、あるいは、マンション、建設現場などに行って、ちゃんとお金が回っているかどうか見て歩く必要があります。また、銀行が「担保よこせ」なんて言っても無理ですから、国会のほうも特例で法整備をする必要があるでしょう。


積極的な財政出動で公共投資を

もう一つは財政出動です。臨時増税の話が出ていますが、不況に輪をかけて、震災が来て、これで増税をかけたらどうなるか。企業活動は停滞し、消費活動は停滞し、もっと景気が悪くなって、ダメになっていきます。これ以上の経済音痴はないでしょう。

財務省の人たちは、基本的に経営ができない人たちです。財務省の官僚に分からないことを、一般の人に分かるように申し上げますが、たとえば、個人であれば、銀行から3000万円を借りて、3000万円のマンションを買ったら、借金が3000万円あるから、「大変だ！潰れる！」という言い方をしているのが今の政府です。しかし、3000万円の借金はあるけれど、反対側には、3000万円の資産があるんです。マンションという資産があるわけで、いざというときは、転売すればお金になるし、又貸しすることも可能ですし、値上がりしたら利益が出ることもあります。つまり、負債に見合うだけの資産があるんです。この資産の部分を、政府は一切公表していないんだということを、知らなければいけません。

ですから、今後、東日本・東北地方中心に、インフラの再開発をしなければいけないと思いますが、これは単なる浪費ではありません。使ったお金分だけのものが、財産として残っていくものですから、そこを間違わないようにしなければなりません。

こんなときは、気にしないで国債でも他のものでも構いませんが、お金集めをやったらいいと思います。公共投資に関しては、やはりちゃんとしたインフラは、価値を持つ資産として、国家の資産が増えたんだというように考えるべきです。

空港等も、民主党は無駄だといって、どんどん切っていこうとしているけれども、無駄ではありません。ヘリポートも少なく、ヘリコプターの使い方もまだまだ下手です。

この震災を契機として、勇気を持って、大規模な公共投資をやったほうがいいと思います。資産の部分はちゃんと計上されるんだということを、もっとはっきり言うべきです。多くの被害を出したときであるからこそ、今こそ、それをちゃんと言うべきでしょう。

この未曾有の被害を最大限にプラスに転じる常勝思考が、今、必要だと考えております。