自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

「鳩山化」する沖縄県の仲井真知事(1)

2011-04-18 15:41:08 | 政治・国防・外交・経済

 

4月17日(日)沖縄県名護市にて、沖縄3区支部長の金城タツローが国難突破を訴えるべく街頭演説を行いました。

また、当日、幸福実現党は『沖縄タイムス』『琉球新報』『八重山毎日』『八重山新報』に全面意見広告を打ちました。広告は「尖閣問題、無関心でいいのかな…」と「憲法9条では、もう沖縄の平和は守れない!」の2バージョンです。
※広告画像→
http://www.hr-party.jp/new/2011/5170.html

東日本大震災後、自衛隊の半数が被災地に赴いている最中で繰り返される中国の自衛隊護衛艦への挑発行為と沖縄の米軍基地反対運動。このままでは米軍が沖縄から撤退し、中国からの侵略を招くことになる……。

今、ここにある危機を伝えるため、金城タツローは街頭に立ち続けます!

真実は必ず勝利します!幸福実現党は、今後とも正論を訴え続けてまいります!!

【黒川白雲政調会長寄稿】

沖縄の仲井真知事は15日、「一日も早い普天間の返還は、抑止力から見ても問題はない」「私が素人なりに勉強した感じだと、(普天間飛行場は)沖縄のこの場所だから抑止力があって、別の日本の場所にいけば抑止力でなくなるという議論は全く間違いだ」と指摘しています。

自民党や保守系の支援を得て当選した仲井真知事ですが、「抑止力」の理解は鳩山氏と大差なく、間違った「抑止力」の考え方を沖縄県民に広げている点で極めて悪質です。

そもそも「抑止力」において、地理的条件は欠くべからざる要素です。

昨年の沖縄県知事選では、幸福実現党の金城タツロー候補のみが「普天間基地の県内移設」を主張しましたが、その理由は、仲井真氏の言葉を借りれば「沖縄のこの場所だから抑止力がある」のです。

例えば、普天間基地の海兵隊ヘリ部隊を九州の米軍佐世保基地に移転すべきという人もいます。その場合、「抑止力」を保てるのでしょうか?

尖閣諸島は沖縄の普天間基地からは400km強、佐世保基地からは1000km強、中国の東海艦隊基地から500km弱の距離に位置しています。

もし、中国海軍が尖閣諸島へ侵攻した場合、両軍の距離の差は、たとえ僅かであっても、勝敗の明暗を分ける決定的要因となります。

また、中国は海軍力を増強しており、佐世保から海兵隊を派遣しても、東シナ海で中国海軍の別働隊に要撃されたり、足止めを食らう危険性もあります。

民主党政権と仲井真知事によって、普天間基地の県外・国外移設が断行されれば、尖閣諸島、そして沖縄への中国軍の侵攻を招く事態に至ります。 (つづく)

黒川 白雲
HP:
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/

党首:ついき秀学

 

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復興増税に海外からも疑問の声

2011-04-18 00:04:35 | 政治・国防・外交・経済

 

 

 

【中野雄太県幹事長寄稿】

昨日16日、東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費税増税を軸に検討する意向を固めたと報道されています。

しかし、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)紙は「増税は日本が必要としているものではない。所得税や消費税を引き上げれば、さらに個人消費が冷え込み、国内市場に焦点を当てている企業に悪影響が及ぶ」として、現在はむしろ減税を実施すべきだと主張しています。
http://jp.wsj.com/Japan/node_214591

元ハーバード大学学長であり、著名な経済学者でもあるL・サマーズ前アメリカ国家経済会議委員長は、日本経済の先行きについて「誠に残念ですが、日本は貧しくなるでしょう」と言及しています。

震災以後、日本経済が深刻な打撃を受けている中で、消費を萎縮させる復興増税、消費増税は、ごく普通のマクロ経済学の常識から見ても間違っています。

WSJやサマーズ氏は、決して日本の経済事情に疎いというわけではありません。経済学の常識から意見を主張しているだけです。

日本では増税をすることが正義となっている異常な雰囲気が形成されており、その背後には、財務省とマスコミ、それに追随する政治家が煽っている面は否定できません。

震災復興を急ぐ意味でも、東日本復興債を発行して日銀の直接引受を実施するべきです。首相が本気になれば、今すぐにでもできます。

日銀の直接引受は、高橋是清が昭和恐慌から日本経済をいち早く立ち直らせた政策としても実績があります。

増税は被災者にも、被災していない国民にも負担を強いるということや、国庫に入るには時間がかかるという問題もあります。

そして、増税は被災地や日本全体の経済活動を停滞させ、その結果、復興財源の確保もより一層難しくなることでしょう。

幸福実現党が主張するように、復興財源は国債の発行と日銀引受によって対応すべきです。

そして、政治家は単なる震災復興ではなく、「日本再建」まで見据えて防災・防衛機能を高め、日本国民の生命・安全・財産と繁栄を守らなくてはなりません。

中野 雄太
HP:
http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve
twitter:
http://twitter.com/#!/yutasteve


 党首:ついき秀学

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