幸福実現党 はてな？VOICE
The Liberty webに「幸福実現党 はてな？VOICE」が開設されました。幸福実現党に対する素朴な疑問についき秀学党首が直接お答えします。
第１回では、ついき党首が斉藤雄二さん(仮名/41歳/男性/埼玉県在住/公務員)のご質問にお答えしています。ぜひ、ご覧ください！ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3387
復興増税成立――政府の無駄を削減すれば増税の必要はない！
東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が11月30日、可決されました。
13年1月から所得税は納税額に2.1％上乗せする定率増税を25年間実施。個人住民税は14年６月から10年間、年1000円上乗せされます。また法人税は実効税率を5％引き下げたうえで、その範囲内で3年間増税されます。
野田首相は「将来世代に負担を先送りしない」と言いながら、民意を問うことなく、25年間に渡る実質「恒久増税」をなし崩し的に成立させました。
民主主義の根本には「(民意を無視した)政府の勝手な増税を許さない」ことがありますが、野田首相はこの一線を超え、まさしく「独裁」の域に入りました。
また、政府は「財源が足りないから増税する」と説明する一方で、財務省は11月30日、政府・日銀が10月28日以降、約１か月間に行った外国為替市場での市場介入額が9兆916億円だったと発表しました。
10月31日の介入額は7兆5000億〜8兆円前後と見られており、10月31日以降も、介入の事実を公表しない「覆面介入」を続けていたことが明らかになりました。
政府・日銀の介入は、8月分と合わせて約12兆円と見られていましたが、実際には約13.5兆円という、復興増税額(10.5兆円)をはるかに超える額を為替介入に投下していたことが明らかになりました。
単独介入の効果の薄さ、単独介入に対する国際的批判を鑑みるに、13.5兆円という介入資金枠を復興財源に回すべきでした。そうすれば、復興増税を回避することができたはずです。
※為替介入の資金は、政府が政府短期証券を発行して借金で調達していますが、既に政府短期証券は171兆円まで残高が膨らんでおり(10/29読売)、更に円高によって、外国為替資金特別会計は年間の税収額(40兆円程度)に相当する「含み損」を生んでいます(11/2ブルームバーグ)。
また、復興増税が成立した直後の12月1日、野田首相は安住財務大臣に対して、2兆円を超える規模の第４次補正予算案の編成に入るよう指示しました。
会談後、安住財務大臣は「財源については、赤字国債などは発行せず、国債の(利払いの)不用額などが出てくるので、その中で対応する。規模は2兆円を下回ることはないと思う」と述べ、2兆円を超える規模の埋蔵金の存在を示唆しました。
幸福実現党は「国債整理基金特別会計の剰余金(10兆円程度)で財源を捻出すれば復興増税は必要ない」と主張しておりましたが、復興増税成立前にはそうした埋蔵金の存在を一切、秘匿し(あると分かれば復興増税不要論が盛り上がるため)、復興増税成立直後に埋蔵金の存在を明かすのは非常に卑怯な手口です。
今後、政府は復興増税をスプリングボードとして、消費税率を10年代半ばまでに10％まで引き上げる法案を次期通常国会に提出する予定ですが、1997年の消費税増税でも日本経済は痛い経験をしましたように、消費増税は景気に対して極めて深刻な打撃を与えます。
政府は増税に次ぐ増税を企図すべきではなく、特殊法人等への補助金や財政支出を含む、膨大にして多岐に渡る無駄を削減すると共に、増税ではなく、経済成長によって税収を増やしていく「成長戦略」をこそ選択すべきです。(文責・黒川白雲)
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皆さま、こんにちわ！
本日11/24(木)21:00〜の幸福実現TVは【女性活用で、日本復活を!】をお送り致します！
深刻な労働人口の減少にさらされながら、日本は依然として女性の活用に消極的です。しかし、女性の活躍こそ、企業や日本経済がもう一段の発展を成し遂げるためには必要不可欠です。
ゲストのお一人目は、女性の社会での活躍を応援されている東條保子氏(東條経営科学研究所代表取締役社長、経営コンサルタント、ITコンサルタント)です。日本IBMで女性初の管理職(副部長)になられ、かつ結婚、出産を経て、「働くママ」の草分け的存在として何度かNHKでも紹介されています。 
東條保子さん
ゲストのお二人目は、幸福の科学広報局長の里村英一氏です。「女性の味方」里村氏は、「働く女性の海外事情」等について、恒例の炸裂トークを行います！ 
里村英一氏
また、幸福実現党女性局長、竜の口法子氏からも、日本社会において女性が更に生き抜きと活躍していくための政策提言を行います。
竜の口法子さん
新キャスターになられた白倉律子さんには、女性アナウンサーとして最前線で活躍されている立場からも番組にご参加頂きます。本日の幸福実現TVもお見逃しなく！
白倉律子さん
幸福実現TVの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(12月1日(木)21:00〜)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。
ニコニコ動画生放送(ニコ生 開場:20:57 開演:21:00)
※ニコ生参加には、ニコニコ動画のアカウント登録(無料)が必要です。
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【12/3(土)生涯現役フォーラム開催のお知らせ】
前回の幸福実現TVでは、東瀧邦次氏(日本生涯現役推進協議会 代表代行)をゲストにお迎えし、「ライフ・ベンチャー 生涯現役人生!!」をお送り致しました。同協議会主催による12/3(土)の「生涯現役フォーラム」開催についてお知らせ致します。
(詳細)⇒http://p.tl/PxyR
[日時]12月3日(土)13:30〜16:45(13:00開場)
[場所]東京しごと財団・地下大講堂(千代田区飯田橋3-10-3 TEL:03-5211-1571)
地図⇒http://p.tl/Turm
超高齢社会日本。年金破綻が現実化する中、政府に頼らない「生涯現役」の生き方が脚光を浴びています。
国の重要課題は「増大する高齢世代の社会参画を図る」ことにありますが、行政や企業依存では、未だ有効な成果が出ていません。
本フォーラムでは私達がいかに「生涯現役」を生き抜き、「生涯現役社会」を実現していけば良いのか。実例をふんだんに取り入れ、提言して参ります！
～～～ [プログラム]
・東瀧邦次氏(日本生涯現役推進協議会 代表代行) 趣旨説明
【第一部】講演(13:40〜15:00)
・吉田寛氏(千葉商科大学教授)「子供にツケをまわさない〜納税者の眼を開く〜」
・内山優氏(JTR日本税制改革協議会会長)「自由の本質」
・渡瀬裕哉氏(東京茶会事務局長)「現在に生きる人の責任」
【第二部】プレゼンテーション(15:10〜16:20)
・林潤二氏((株)北星地産代表取締役)「北海道富良野市におけるリタイヤ後の農業を通した自由な生き方」
・川崎道賢氏((株)昭栄代表取締役)「さらば『無縁社会』民の力でここまで出来る〜ヴィラージュ・ショウエイの取り組み」
・島津秀隆氏(プルデンシャル生命保険トータルライフコンサルタント)「安全な資産の守り方」
[参加費]1,000円
[主催]日本生涯現役推進協議会(TEL:03-5211-1571) 
一人でも多くの皆さまのご来場をお待ち申し上げております！
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中国の道徳低下ぶりを書いたエッセイ本
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3396
誌タイム12月5日号の書評欄はChina in Ten Words（10の単語で分かる中国）という英語エッセイ本を紹介している。著者のベテラン作家Yu Huaは10のキーワードで毛沢東時代と現代中国を比較しているという。
以下、同書評から抜粋。
・10のキーワードはPeople（人民） Leader（指導者） Reading（読書） Writing（創作） Lu Xun（魯迅） Revolution（革命） Disparity（格差） Grassroots（草の根） Copycat（物まね） Bamboozle（だます）。
・毛沢東時代からトウ小平以降の経済至上時代になって、中国は本当に変わったのか？ 著者によれば、一つの狂気（madness）が別の狂気にとってかわっただけだ。現代は新しい空港や高速道路の計画が次々に発表されるが、それは毛沢東の「大躍進」時代（1958−61）に、農業の収穫高がふくれ上がりつつ四川省だけで800万人が餓死した愚行に等しい。
・著者によれば、昔も今も変わらない定数項は暴力（violence）だ。彼は少年時代、友達と一緒に通行人から油の配給券を奪った。今の中国では株主たちが会社を牛耳ろうとして「punch and kick, spit and curse, smash chairs and break cups」（殴る蹴る、つばを吐いてののしる、椅子をぶち壊してカップを割る）。
・昔と変わったのは道徳心の甚だしい低下ぶり（the intensity of moral degradation）だ。1990年以降、経済発展と同じ猛スピードで腐敗が広まった。2004年には地方で不正を被った人が1000万人も北京に陳情にきたが、警察に痛めつけられ野宿する羽目になっただけだった。
・中国は間もなく、ぜいたく品の市場として世界最大になろうとしているのに、親の多くは子供のために医者の往診を頼む金やバナナを買ってやる金さえない。ある都市で売り出された１億元（約12億円）の超高級マンションを最初に買ったのは、人々の血液を商う男だった。貧しい人が血液を売るためにさえ賄賂が必要で、この男は血液業者を何千人も束ねている。
中国13億人が、私たち日本人と同じような自由と豊かさを味わい、日本のように誰もが勤勉で真面目で親切な社会に生きられるよう、何とかして力を貸したいではないか。（司）
【関連記事】2011年12月号 大川隆法総裁「中国13億人の幸福のために」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3146
「火星の呪い」？ NASAの記者会見
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3397
29日配信のナショナルジオグラフィックニュースに、「ロシアの苦悩、火星探査の呪い」「“火星の呪い”に挑むキュリオシティ」と題する記事が紹介された。本欄でもたびたびご紹介してきた、先ごろ打ち上げられた米露の火星探査機に関するニュースだ。
11月26日に米航空宇宙局（NASA）はフロリダ州ケープ・カナベラル空軍基地から最新型の火星探査車「キュリオシティ」を無事打ち上げた。火星に向かう軌道に順調に乗り、通信も確立している。
それに対して、9日に打ち上げたロシアの火星探査機「フォボス・グルント」は火星に向かう軌道に乗れず、地球の上空で原因不明の立ち往生、通信が途絶えた。23日に、オーストラリア・パースにある欧州宇宙機関（ESA）、カザフスタンにあるロシア宇宙連邦宇宙局のバイコヌール局が通信に成功したが、その後また信号が途絶えている。本欄では26日落下するのではとお伝えしたが、まだ高度200kmの地球周回軌道を回っている。
ロシア連邦宇宙局（ロスコスモス）長官のウラジーミル・ポポフキン氏は、「探査機の高度が180kmを切った段階で、フォボス・グルントの最後がどうなるか予測を始める。しかし地球に落下する場合でも、大気圏で爆発し、探査機そのものはばらばらになると確信している」（天文ニュース）、「12月上旬までに問題点が修正されない場合、火星遷移軌道に乗るチャンスを全く失うことになる」と語る。また22日には、ロシア連邦宇宙局副長官のビタリー・ダビドフ氏は「今回のミッションが成功する見込みはほとんどない」と、ほぼ絶望視。だが関係者は通信をとらえようと懸命の努力を続けている。
ロシアはこれまでも火星探査ミッションはことごとく失敗している。この半世紀に人類が試みた火星探査ミッションは39回を数えるが、約3分の2は何らかのトラブルに見舞われているという。NASAのプログラムマネージャー、ピーター・サイジンガー氏は10日、記者会見で「まるで火星が邪魔をしているみたいだ。発射から降下、着陸まで気を抜ける瞬間はない。いたるところにリスクが潜んでいる」とコメント。まるで人為的な妨害があるかのように意味深長だ。
実際、火星には生命体が棲息し、さらに人類の火星極秘基地があるという説も本欄で紹介している。そうしたものが、地球から放たれる火星探査を妨害しているということはありえるのだろうか。最近、火星が生物生存に適する惑星であることをあらためて報じたニュースがある。
23日発信のBBCニュースによれば、「エイリアンが最も生存の可能性のある惑星ランキング」を天文学者たちの国際チームが発表。「地球類似性インデックス」では、地球を100%とした場合、火星は地球に70%近い存在で、10位中4位。さらに「惑星居住適性インデックス」という「生命が存在する可能性の高い星」のランキングには、火星は10位中2位で、土星の衛星タイタンについで、住みやすい惑星となっている。
いろいろな意味で、今、「火星」から目が離せない。（ア）
【関連記事】
【UFO PANIC８】人類の火星秘密基地と謎の「第四の選択」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=604
【関連ニュース】
2011年11月24日付本欄 地球に落下予定のロシア火星探査機から「応答」が
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3333
2011年11月22日付本欄 火星探査機「キュリオシティ」打ち上げを26日に延期、この日はロシア火星探査機が落下する日
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3320
2011年11月14日付本欄 ロシア火星探査機、宇宙ゴミに指定され、26日に地上落下か？
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3271
TPP:ISDS条項(ISD条項)は本当に「毒素条項」なのか？
TPPは多国間協定です。いくらアメリカの経済力と外交力が強大とはいえ、参加国内の利害を無視できません。
WTO(世界貿易機構)での交渉でさえ(アメリカ主導の面があるとはいえ)関連諸国との協議が難航していますし、二国間の貿易交渉でも簡単にルール設定ができません。
例えば、日米繊維交渉、日米自動車摩擦などを見ても、解決までには数年の歳月がかかりました。
また、多国間であれば、利害の対立・調整が一層難しくなります。逆に言えば、多国間で認められないものは採用が困難ということです。
また、多国間交渉は、各国に研究と準備期間を与えます。
TPPでは、チリの乳製品では12年間の歳月を、米豪間のFTA(自由貿易協定)では、牛肉とチョコレートに関して18年間の交渉期間が許容されていますが、要は交渉によって関税撤廃の期間延長が可能だということです(『TPP参加という決断』渡邊頼純 ウェッジ)。
では、様々な憶測が飛び交うISDS(投資家対国家の紛争解決)条項(ISD条項)とはどのようなものでしょうか？
実は、ISDS条項は投資環境の共通のルール設定を通じて市場の整備を促しました。
先進諸国が途上国への投資で一方的な損失(政府による資産の強制没収など)を避けるためには、投資家を保護することが必要になります。
特に、途上国と共産主義国には協定違反が多いということもあり、ISDS条項は投資家の「守り刀」の役割を果たしているのです。
現在、日本政府は、既に25を超える投資協定を締結しています。
近年は、企業の海外進出や対外直接投資が増えているので、ISDS条項がなければ、企業や投資家のリスクはカバーできません。
ISDS条項は、TPPによって初めて導入されるわけではなく、既に存在しているものであることも強調しておきましょう。
同時に、先進諸国内でさえも、制度や商慣行の違いによってトラブルが多発する可能性があるために、ISDS条項が適用されています。
ISDSは途上国だけでなく、先進国にとっても必要なのはこうした理由によります。
次に指摘しておきたい点は、日本政府は投資協定違反などで訴訟はされていないということです。
今後、わが国を相手取った訴訟が全くないとは言えません。ただ、既に市場開放を進めてきた先進国である日本が一体何を訴訟されるというのでしょうか？
関税以外の貿易と投資の阻害要因を非関税障壁と呼びますが、極論に行けば日本語さえ非関税障壁となります。
投資家が日本語を話せないのでISDS違反として訴訟を起こすといったばかげたことはあり得ません。
投資家が国を相手に訴訟を起こすということは、よほど国内において不透明で一方的な差別によって投資家が不利益を被ったケースです。
その際の対抗手段としてISDS条項があるのです。
もし、締約国間で協約違反が生じた場合は、ICSID(投資紛争解決国際センター)などで仲裁や調停が行われます。
審議には当事者からそれぞれ推薦1名と双方が合意した1名の計3名が仲裁人となります。また、仲裁機関によって、協定違反かどうかの審議をします。
仲裁機関を通じて双方の主張が審議されるわけですから、例えばアメリカだけの一方的な見解が通るはずがありません。
なお、判決に対して上訴ができないことを指摘されている方もいますが、新しい事実などが出てくれば、再審や取り消しも認められています。
最後に、「内国民待遇」という考え方について触れておきます。「内国民待遇」とは、相手国の企業や投資家を同じように扱うということです。
既にWTOでも認められており、自由貿易や投資の基本です。非関税障壁が「内国民待遇」に反しているとする説もありますが、非関税障壁＝ISDS違反ではありません。
訴訟となるには、相応の契約違反や一方的差別のケースが多く、非関税障壁によってISDS訴訟が乱発されるわけではないのです。
非関税障壁の撤廃は交渉によって調整していくしかありません。
ただ、日本がISDS協定違反で訴訟されていない事実を見る限り、内国民待遇違反ということで訴訟となる可能性は極めて低いと言えるでしょう。
結論を言えば、ISDS条項は、決して「毒素条項」ではありません。
もちろん、万が一毒素条項が出てくることも想定しなければいけません。唯一の懸念は、こうした毒素条項をつぶすだけの交渉力があるかどうかです。
今後、日本政府には諸外国の動きをよく見ながら交渉の準備を進める戦略眼としたたかさ、そしてタフな交渉力が要求されます。 (文責・中野雄太)
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皆さま、おはようございます。
昨日11月30日、復興増税をなどを盛り込んだ「復興財源確保法案」が参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、成立しました。
2013年1月から所得税の納税額に2.1％上乗せする定率増税が25年間もの長期に渡って続くことになりました。この事態を受けて、昨日、幸福実現党ついき秀学党首より緊急声明が発表されましたので、御報告申し上げます。
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【復興財源確保法の成立を受けて】
本日、東日本大震災の復興財源としての臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法が成立した。
所得増税を25年に期間延長する法案修正がなされたことで事実上の恒久増税となり、「将来世代に負担を先送りしない」との復興増税の論理は完全に破綻している。
我が党がかねて指摘してきたように、国債の日銀引き受けや国債整理基金特別会計の剰余金活用等による財源捻出が可能だったにもかかわらず、長期に亘り国民に負担を強いる増税が決定されたのは誠に遺憾である。
また、政府・日銀は現下の円高対策として、10月末に7.5兆円規模とみられる為替介入を実施、8月の介入と合わせて約12兆円と復興増税額を超えるが、その原資は政府短期証券の発行による民間調達である。
政府は介入資金名目で借金を膨らませ続けているが、単独介入の効果の薄さを踏まえれば、介入資金枠をこそ復興財源に回すべきであったことを指摘しておきたい。
さらに、野田政権は消費増税に向けて、今年度末までに関連法案を国会提出する方針を掲げ、増税路線をより鮮明にしている。
しかも、今月初旬の仏カンヌG20サミットでは、消費税引き上げを国際公約するなど、国民の合意を全く得ていないにもかかわらず既成事実化を図っている。その手法は、民主主義の手続きからは大きく逸脱しており、「国民不在」も甚だしい。
そもそも財政健全化は経済成長によってこそもたらされることを知るべきだ。
野田政権が国民負担を増やすことに汲々とする傍ら、我が国の安全保障環境は日増しに不安定化している。
自らを「どじょう」に喩えることからも窺える野田首相の自尊心の低さと、これによる交渉力の弱さが、各国の利害が衝突する国際政治の中で、国益が損なわれる事態を招来しないか危惧を持つものである。
近隣国との関係では、現在、韓国が竹島に大型埠頭や観光施設等の建設計画を進め、実効支配強化を図っており、日本政府としての毅然とした対応が急がれている。
10月の日韓首脳会談で、過度なウォン安阻止のための日韓通貨スワップの拡充が合意されたが、竹島問題で韓国の態度が改まらない場合、年内の韓国大統領訪日の際には、野田首相からスワップ拡充の見直しに言及するよう要望するものである。
主張すべきは主張することで、真の未来志向の関係も構築できるのであり、国益を守る姿勢の徹底が国家の気概を示すことにもなるだろう。
対中問題に目を転ずれば、成長に伴う旺盛なエネルギー需要から、資源獲得にひた走る中国が尖閣諸島周辺の豊富な石油資源を狙っていることは明らかだ。
折しも、今月中旬には米国が豪州への海兵隊駐留計画を発表したが、日本における米軍のプレゼンスの低下に繋がりかねないだけに、日米合意どおりに普天間基地移設問題の解決を図ることで日米同盟の紐帯を改めて確認し、内外に日米同盟による守りを鮮明にすべきである。
具体的には、辺野古沖の埋立て許可権限を県知事から国に移す特別措置法の制定を急がなくてはならない。
また、我が国の防衛産業や国会・行政機関がサイバー攻撃を受ける事態が頻発しており、中国の関与が濃厚と見られている。
我が国も米国に倣い、サイバー攻撃に対する軍事的報復も排除しない姿勢を示すべきであり、来月の野田首相の訪中時には、単に捜査協力を求めることで終わりとせず、我が国として非核三原則にとらわれない実効性ある抑止力強化を検討することも示唆すべきだ。
隣国との摩擦を恐れるあまり、領土や資源など日本の富が他国に奪われるリスクを助長する一方で、増税により国民から富を吸い上げようとするのが、民主党政権による国政運営の本質にほかならない。
国民の生命・財産・安全を守り、国益を確保する意思がないならば、野田政権は潔く退陣すべきである。
我が党としては、これからも増税反対を力強く訴えていくと共に、あるべき外交・内政運営の実現を目指し、活動を続ける所存である。
幸福実現党党首 ついき 秀学
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