TPP:日本は「自由貿易」を推し進め、「世界経済の牽引役」を果たせ！

TPP:日本は「自由貿易」を推し進め、「世界経済の牽引役」を果たせ！

幸福実現党の機関紙「幸福実現News」第27号（党員限定版、PDF⇒http://p.tl/UTAp）が発行されました。

１面の特集では「TPP参加で大国の責任を果たせ」と題し、「企業同士の競争では『ゼロサム・ゲーム』のような弱肉強食的競争が起こりますが、国家間の自由貿易は『勝つか、負けるか』ではなく、国際分業によるwin-winの関係をもたらします」と述べられています。

では、なぜ、国家間の自由貿易は、企業の競争と違って、互いの国に利益をもたらす「プラスサム・ゲーム」になるのでしょうか？

これは、経済学の最初期から論じられてきた重大なテーマです。

「経済学の祖」であるアダム・スミスは「重商主義」を徹底的に批判し、自由貿易によって経済が活性化し、国富が増大することを明らかにしました。

「重商主義(貿易差額主義)」とは、輸出増大を図る一方、「関税」によって輸入を制限することにより、国内産業を保護育成しようとする保護貿易政策です(「輸出−輸入」の差額を最大化させる政策)。

これは輸出を「善(利得)」、輸入を「悪(損失)」と見る考え方で、TPP批判論者の多くがこの間違いに陥っています。

アダム・スミスは、輸出が「得」で、輸入が「損失」と考えるのは「重商主義が『富は貨幣あるいは金銀に存する』という通俗的な見解に立っている」からだと批判しています。（鈴木真実哉教授著「『重商主義』再考」(聖学院大学論叢第18巻第2号2006.3)⇒http://p.tl/xgsh）

このアダム・スミスの重商主義批判を理論化したのが、リカードの「比較優位論」です。

これは簡単に言えば、自由貿易が進めば「国際分業」が進み、互いの国が最も得意とする分野(生産性の高い分野)に、資源(労働力、資金等)を集中することで、各国の生産性が高まり、国富が増大し、世界全体の生産性も高まるという理論です。

「比較優位の原則」とは、例えば、会社の社長がその秘書よりもタイピングが上手かったとしても、社長はタイピングを秘書に任せて経営に専念し、秘書は経営ではなくタイピングに専念した方がトータルの生産性が高まることは数学的にも明らかです。

幸福実現党が、TPPによって安い輸入品を入れると共に「日本経済は、もう一段の高付加価値産業へのシフトを成し遂げるべき」と提言しているのは「比較優位論」にも則っています。

では、こうした「自由貿易が経済を活性化させる」という経済学の理論は、現実の経済にあてはまるのでしょうか？

大戦後、発展途上国や社会主義国の多くは、先進国経済に席巻される恐れから「貿易の自由化」を拒み、高関税、非関税障壁などの保護貿易政策を取ってきました。

しかし、保護貿易政策を行った国家で急速な発展を遂げた国は一つも生まれませんでした。

その中で、韓国、台湾、香港、シンガポールといった「アジアの四小龍」が貿易自由化を推し進め、急速な経済成長を遂げました。

有名な事例として、米国から台湾に戻ってきた著名な経済学者が、貿易自由化や資本を誘致することが台湾の経済に大きく貢献するはずだと政策転換を迫り、それが台湾の成功に繋がったと言われています。(伊藤元重著『ゼミナール・現代経済入門』日経新聞社刊)

こうした国々の経済成長を見て、中国、タイ、マレーシア、インドネシアなども保護貿易から「開放路線」に政策転換し、急速な成長軌道に入りました。

「自由貿易が、国の経済に活力をもたらす」というアダム・スミスの理論は、歴史的にも実証されています。

TPPは「アジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP)」 の構築に向けた一過程であり、TPPを道筋として、将来的にはWTOが目指している世界的な自由貿易圏の構築を目指すべきです。 

日本はTPPを通じ、より一層の貿易の自由化を推し進め、もう一段の経済成長を成し遂げると共に、「世界経済の牽引役」を目指すべきです。(文責・黒川白雲)
 

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原発は国内×、海外輸出○の矛盾」 政治家は再稼働を訴えよ《昨日のザ・リバニュース》

 

「原発は国内×、海外輸出○の矛盾」 政治家は再稼働を訴えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3454

衆院は6日の本会議で、ヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国との原子力協定の国会承認案を、民主、自民両党などの賛成多数で可決した。同案は9日までに参院でも承認され、来年1月にも発効する見通し。これによって原発の輸出などが可能になるが、国内では脱原発、海外には原発輸出という矛盾を抱える。
原子力協定は、核物質など原子力関係の資機材や技術を移転する際に、平和利用への限定や国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れ、第三国の移転制限などを定めている。今後、発効すれば、ヨルダン、ベトナムへは原発輸出、ロシアとは日本の使用済み核燃料から回収したウランの再濃縮の委託、韓国へは原発関連資機材の輸出について、具体的な交渉が可能になる。(参考:7日付毎日新聞)
その一方で、野田佳彦首相は9月の所信表明で、「原発への依存度は可能な限り引き下げていく」と断言。菅直人前首相の方針を踏襲し、ストレステストなどによって原発の再稼働を阻んでいる。
だが、野田政権を含め、民主党や自民党の政治家が、本当に原発は危ないと考えるなら、この法案は阻止すべきだ。可決したということは、内心では、日本の原発技術が世界に誇るべきものだということを分かっているのではないか。日本で、「原発推進」と言うと、選挙の票が減るから言わないだけなのか。
そもそも、福島原発事故の放射能の影響はマスコミが騒ぎ立てるほど恐れるレベルではないし、資源の少ない日本にとって、これからも原発は欠かせない。今回の承認案に賛成した議員は、皆で国内の原発を再稼働させるための法案を提出し、可決しなければ筋が通らない。(格)

【関連記事】
2012年1月号記事 放射能これだけ知れば怖くない 第3回─放射線防護学の第一人者「高田純教授」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3363
2011年11月号記事 脱原発は愚策だと人々が気づき始めた "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2698

「無神論者は強姦犯と同じぐらい信用できない」 米心理学誌の論文が話題に《昨日のザ・リバニュース》

「無神論者は強姦犯と同じぐらい信用できない」 米心理学誌の論文が話題に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3453

戦後の日本では、現憲法が宗教を否定的に規定していることもあって、無神論者が多いと言われるが、「無神論者は強姦犯と同じぐらい信用できない」とする調査研究がアメリカの心理学の専門誌に掲載され、話題を呼んでいる。AFP通信や、米オンライン紙のクリスチャン・サイエンス・モニターなどが報じている。
この研究は、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学博士課程のウィル・ジェルベー氏らが執筆したもので、アメリカの成人350人とカナダの学生420人を対象に質問し、分析を加えた。
これによると、キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、同性愛者の男性、フェミニスト、無神論者、強姦犯の中で、無神論者が最も「信用できない人」で、それは強姦犯と同程度だと分かった。「宗教を信仰している人々が多数派の場所、つまり世界のほとんどで、無神論者は最も信用できない人々のグループに入る」と論文の共同執筆者は述べている。
 一方、神の信仰を表明する人は「信頼できる人」と認識され、これは「神が自身の行動を見ていると感じていれば、人はよりよい行動を取る」という共通の感覚に基づくとしている。
英国の調査会社が今年4月に世界24カ国で行った信仰に関する意識調査で、日本では67%の人が「宗教を信じていない」と回答し、最も「無宗教者」が多かった。この人たちがすべて「無神論者」ではないだろうが、世界の常識から言えば、無神論者に分類される。もしこの世論調査結果を世界の人が知れば、日本人の大半について「信用できない」と判断されるのだろうか。
大国の国民が「強姦犯と同じ」と見られているなら、何とも情けない話だ。日本人は戦後の無神論・無宗教の風潮を克服する時期にきている。(織)

【関連記事】
2012年1月号記事 新宗教15の疑問 - マスコミ、ネットではわからない「幸福の科学」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3392

日本・モンゴルの連携を強化して中国包囲網を！

 

日本・モンゴルの連携を強化して中国包囲網を！

モンゴルが「経済侵略」を強める中国に対して、「独立」の姿勢を見せ始めています。

モンゴルは、あのチンギス・ハーンの末裔の国。

元帝国以降、清の支配下にありましたが、清が崩壊して後、南部の内蒙古(南モンゴル)は中国に組み込まれて「内モンゴル自治区」となり、外蒙古はロシアを後ろ盾にして独立して現在のモンゴル国」となっています。今回は、そのモンゴル国の話です。

モンゴルは1990年に社会主義国から脱却し、複数政党制を導入して民主化しています。

JBPressに掲載された姫田小夏氏(ジャーナリスト/チャイナ・ビズ・フォーラム代表)執筆による「モンゴルでますます高まる嫌中ムード〜『やりたい放題』に資源を獲得し、土地の不法占拠も」（http://p.tl/mNwc）によれば、モンゴルの経済は、2000年以降大幅に拡大し、一人当たりGDPは2004年からの３年間で約２倍に急増しました。

経済成長を支えているのは金、銅、石炭、レアアースなどの豊富な地下資源です。その主要な輸出相手国は中国で、全輸出の実に８割以上を占め(ちなみに日本は2010年で第11位)、2009年の銅と石炭の輸出は実に100％が中国に振り向けられたと言われています。

また、モンゴルへの投資累計額(2010年末)でも、中国が断トツの1位で、後続のカナダ、オランダ、韓国を大きく引き離しています。

さらに、モンゴルでの主要国資本の企業数は、2010年が中国が実に5,303社、それに韓国の1,973社、ロシアの769社、日本の451社が続いているという現状です。

これだけ見ても、モンゴルがどれほど中国の経済力に依存していることがわかります。

しかし、こうした現状をモンゴル国民は決して歓迎しているわけではなく、「モンゴルでは空前の反中ムードが高まっている」と同記事は報告しています。

産業法規を無視するような「やりたい放題」の中国資本、後を絶たない不法入国、衛生観念の欠落、地元女性をほしいままにする素行の悪さ、続々となだれ込んでくる中国人に職を奪われるのではないかという不安。こうした脅威にさらされ、最近のモンゴル人の感情は「穏やかではない」ということです。

そうした国民世論を反映するように、モンゴル政府は今年4月、モンゴルを横断してロシア極東の港湾まで結ぶ、大規模な鉄道網整備計画を打ち出しました。

輸出の75％以上を占める中国市場への依存度低下と経済開発の推進を図る計画の一環で、完成すれば鉄道を介して日本や韓国向けにレアアース(希土類)など、多くの資源が供給され、中国の世界的なレアアース支配に風穴を開けるとみられています。(4/25サンケイビジネスアイ)。

モンゴルのエルベクドルジ大統領も、この鉄道整備について「私達は資源を多くの国に供給することを希望している。それに、一国だけに依存する状態も望んでいない」と発言しています。(10/27News.mn)

明らかに、モンゴルは「中国一国による経済支配」から脱して、欧米や日本を含めた自由主義国との連携を望んでいるのです。

モンゴルは人口約270万人、2010年のGDPが約4000億円で、日本の鳥取県の4分の一程度の経済規模の国家です。

日本が積極的に投資や技術供与、資源の共同開発などを進めれば、その経済的なインパクトは絶大なものとなるはずです。

幸福実現党はマニフェストに、インドやロシア、韓国、オーストラリア、モンゴルなどとの連携強化を掲げ、覇権主義を強める「対中国包囲網」の戦略的構築を目指しています。

中国への経済依存(支配)から「脱中国」を目指し、「独立自尊」を求めるモンゴルの気概を受け止め、日本は今こそ、モンゴルとの経済・政治の戦略的な提携関係を深めていくべきです。

それが日本の安全保障だけでなく、迫りくる中国の覇権主義からモンゴルの国民をも守る道となるはずです。(文責・矢内筆勝)
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TPPと医療制度改革

TPPと医療制度改革

TPPは貿易だけを対象とせず、政府調達やサービスまで含めた包括的な交渉です。今回は何かと議論が百出している医療問題について触れていきます。

TPP反対派は、「交渉参加することによって外資系製薬会社や保険会社が参入し、医療改革を要求してくる。そのため、日本の公的医療制度が崩壊する可能性がある」と主張します。

では、実際にTPP参加によって日本の医療制度は崩壊するのでしょうか？

まず、公的医療制度自体は、外国人にも開かれています。内国民待遇という制度があり、日本人や日本企業と同じように扱う規定がありますが、条件を満たした外国人なら日本人と同じように医療サービスを受けることができます。

よって、日本の公的医療制度が内国民待遇違反としてISD条項訴訟になることはありません。

次に、TPPには具体的な医療を含めた社会保障サービスに関する規定は存在しません。アメリカ政府が、日本の医療自由化を求めているというのは事実であるにせよ、それはTPPとは別に進んでいる問題です。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士氏は、公的医療制度が崩壊する可能性を否定します（⇒「ＴＰＰを考える」）。

最大の理由は、一国の社会保障制度は、WTO（世界貿易機構）やTPP参加国が過去締結したFTA（自由貿易協定）においても、社会保障にまで踏み込んだ事例がないからです。

福祉国家が多いEUでも、社会保障制度を共通化する試みはなく、各国の専管事項として扱われているのが現実です。

さらに、TPP反対派は、交渉参加によって、混合診療（保険診療と自由診療をあわせたもの）が解禁になり、公的医療制度の安全性低下などが起こる可能性も指摘しています。

ただ、TPPで対象となるのは医療・保険のサービス分野であって制度自体ではありません。

今後、医療制度が対象となる場合には、TPP参加国内での同意のもと、医療章が新たに書き加えられなければなりません。

また、参加国内で医療制度自体の規制に対しても完全自由化を求める意見があっても、参加国内での同意が必要なこと。交渉には数年から十年程度の歳月がかかるので、簡単に一国の制度を変えるのは至難の業です。

よって、TPP参加によって公的医療制度が崩壊すると考えるにはかなり無理があります。

言い換えれば、医療制度自体は国内問題として扱うべきだということです。

先ほど出てきた混合診療の解禁は、日本医師会が強固に反対をしています。最大の理由は、解禁を認めると、これまで保険適用できる分野にまで保険がきかなくなるとのこと。

むしろ、保険がきかない自由診療分野にも保険が適用できるようにすることで安心・安全な医療サービスを提供することが大事だということです。

確かに、保険適用ができる分野を広げること自体は悪いことではありませんし、人間の命に係わる医療なので安心・安全面を強調することは誠に素晴らしい考え方です。ただ、この主張をそのまま無批判に受け入れると、財源の問題に直面せざるを得ません。

革新系の政党が言うように、防衛費や公共事業をカットして医療を充実させるという主張は、意外にも支持を得ていますが、防衛や公共事業によって雇用が生まれることで税収や保険料が増収となってくることには目がいかないようです。

混合診療解禁を全面解禁するのか、それとも部分解禁しながら様子をみて調整していくのかは政治的な問題であるので深入りはしませんが、方向性は解禁を認めていくべきです。

現在、政府一般会予算歳出の社会保障関係費は3割を占めます。社会保障は聖域として扱われてきましたが、実は当分野における無駄が相当あることが判明しています。学習院大学の鈴木亘教授は、社会保障は社会保険方式で運用することを主張しています。

つまり、保険料収入によって運営するのが原則であって、公費＝税金をいたずらに投入する現制度には無駄が相当多いということを批判しているわけです。

同教授は、混合診療解禁に関しても、「政府で行われてきた安全性や平等性といった次元の神学論争の問題ではなく、実際問題として、公費投入額を定額として増やさないためには、自己負担もしくは『消費』部分の領域を拡大せざるを得ない」とし、解禁に賛成の立場をとっています。

さすれば、民間保険会社のビジネス成長にも寄与し、医療分野の効率化が促進されるというわけです（専門的には、「社会保障分野の選択と集中」と呼んでいる）。
※参考文献　鈴木亘著『財政危機と社会保障』講談社現代新書、『社会保障の「不都合な真実」』日本経済新聞出版社

何でも国家が面倒をみるという制度は、一見優しい制度に見えますが、裏には相当の無駄使いがあるということを知らなければなりません。

もし、自由診療分野にも保険適用できるような制度設計をするならば、相応の税収をもたらす経済成長は不可欠です。

経済成長なくして、単に所得再分配としての増税だけで賄うならば、当制度はいずれ破綻せざるを得ません。

その意味で、公的医療制度は、TPPがなくとも崩壊する可能性があるのです。なんでもTPPのせいにするのは間違っています。（文責・中野雄太）
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野田首相は普天間基地移設の環境影響評価書年内提出を「決断」せよ！

野田首相は普天間基地移設の環境影響評価書年内提出を「決断」せよ！

一川防衛相の辞任を求める声が拡大する中、5日、野田首相は防衛大臣の更迭を拒否しました。

5日の衆院予算委員会では、野党に加え、与党の国民新党からも防衛相の罷免要求が飛び出したにもかかわらず、野田首相は「批判を受け止めながらも、襟を正して職責を果たしてほしい」と防戦一方でした。

一川防衛相は1995年に沖縄で起きた女児暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と答弁するなど、防衛相としての資質を疑わせる言動を繰り返しています。

野田首相は「適材適所」内閣を誇示していましたが、そもそも一川防衛相は、野田政権で初入閣したとき「安全保障に関しては素人だ」と自認するなど、国家の安全保障の責任を担う人材としては最初から不適切な人選でした。

党内融和を優先する余り、「参院枠」で一川氏を防衛大臣に任命してしまった野田首相の任命責任は大きいと言えます。

12月は安全保障関連での重要な政策決定が迫られています。

まずは、沖縄県の辺野古周辺を埋めるための環境影響評価の評価書の提出です。これは米軍普天間飛行場の辺野古移設に欠かせない手続です。首相はオバマ大統領に「年内提出」を伝えています。

そして、航空自衛隊が導入する次期戦闘機(FX)の選定。年内に機種を決め、来年度予算に必要経費を盛り込みます。

さらに、南スーダンPKOへの陸上自衛隊施設部隊の派遣の実施計画を20日に閣議決定する予定です。

こうした中、沖縄との関係が冷え込むような不適切発言が噴出し、沖縄では、「辺野古移設反対の声をあげよう」との世論も起こり、民主党内でも「評価書提出を強行することは得策ではない」との声も上がっています。

しかし、評価書の提出と今回の不適切発言、一川防衛相の辞任問題とは切り離し、国家安全保障を大所高所から判断し、断固、年内提出の方針を変えるべきではありません。

重要な防衛関連政策を決定する時期にあわせて、不適切発言が問題になったことは、沖縄のメディアをはじめ、辺野古移設を阻止する左翼運動家の動きが活発になっていることは間違いありません。

『琉球新報』『沖縄タイムス』の二紙だけを読んでいれば、全ての出来事が「本土による沖縄への不当な支配と抑圧」の陰謀のように見えてきます。

沖縄での二紙のシェアは99%近くを占めるなど寡占状態が続き、沖縄では絶対的な存在です。二紙と左翼団体が歩調をあわせれば、大きな世論が形成されていきます。

田中前沖縄防衛局長の更迭の裏には、沖縄県本部副代表の金城タツローが昨日のHRPニュースファイル「沖縄マスコミと田中前防衛局長更迭事件」で指摘しているような実態があります。⇒http://p.tl/2q3t

本人も慎重さに欠けたとはいえ、まさに足元を掬われてしまった形です。田中前局長は評価書提出に向け、最前線で指揮していた中心人物だけに、評価書提出の遅れが懸念されます。

さて、12月3日の内閣府の「外交に関する世論調査」では、米国に「親しみを感じる」と答えた人は、82.0％で「過去最高」でした。明らかに、東日本大震災で、米軍の「トモダチ作戦」の献身的な支援を受けたことが好印象となって表れています。

日本人の米軍への理解は深まっています。2012年を迎えようとする今、日米同盟を堅持していく方向での「決断」が必要です。

普天間基地の辺野古移設は、国家の問題です。辺野古では既に準備が進められているのですから、国家の最高責任者として、野田首相が評価書の年内提出を決断、実行すべきです。

鳩山元首相が5日、都内で講演し、普天間飛行場の移設先について「辺野古以外のところがないとは思わない。首相官邸で主導して探す努力を続ける必要がある」と発言し、再び問題をぶり返そうとしていますが、そうしたルーピー発言など一蹴すべきです。

それにしても日本の課題、最大の問題は、政権与党である民主党の人材不足であることを痛感します。

国家の安全保障を揺るがすことのないよう、責任を果たして頂きたいと思います。(文責・竜の口法子)
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沖縄マスコミと田中前防衛局長更迭事件

沖縄マスコミと田中前防衛局長更迭事件

民主党政権は発足当初、「対等な日米関係」を目指すため、核持ち込みをめぐる日米間の「密約」を国民に暴露し、かつ親密な日中関係を築き、「友愛精神」に基づいた「東アジア共同体」構想を掲げ、「日米中の正三角形」等距離外交を展開しようと試みました。

この動きは、米国の「核の傘」から離脱し、かつ中国に対しても核兵器削減を要請することによって、日本主導で「アジア・環太平洋の平和を演出する」という夢想がもたらしたものだったのではないでしょうか。

当然、中国は我が国の要求に応じるはずがありません。12/5の産経は「中国の核弾頭は3000発？学生暴く 推計大きく上回る可能性」という記事を掲載し、中国が従来の推計(400発)を大幅に上回る数の核ミサイルを開発していることを明るみにしています。⇒http://p.tl/oZ5P

そして昨年5月、民主党政権は現実に立ち戻らざるを得なくなりました。鳩山元首相は「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊は抑止力を維持できるという思いに至った。(認識が)甘かったと言われればその通りかもしれない」と自らの誤りを完全に認めました。

その時、米国から我が国につきつけられたのは「あなた方は本当に約束を守る気はあるのか？」ということでありました。

その約束とは2006年の「在日米軍再編合意」であり、その後、民主党政権がまた振り出しに戻した後に、再度合意に戻った2010年5月の「日米共同宣言」にある普天間飛行場の辺野古移設の履行を指します。

法律的には、「日米合意」に基づいて辺野古沿岸部の埋め立てを申請する前提として、年内に環境影響評価書を県知事宛て提出しなければなりません。

さて、県議会の米軍基地関係特別委員会が11月9日に開かれ、翌日の沖縄の新聞は「(県議会は)政府への環境影響評価書提出の断念を求める意見書案を決めた」と報じました。驚くことに、議決されるのは11月14日であるにかかわらず「全会一致で採択される見通し」となっておりました。

とても異様に感じたのは、一面トップを飾った新聞の見出し。大きく「評価書断念県議会要求へ」という文字でした。

11月14日に開かれる臨時県議会に提案される議案の採択がなぜ事前に分かり、しかも全会一致などと報じることができるのでしょうか。大変不思議でなりませんでした。

これが本当に民主主義なのだろうか？私には、今では名護市民の半数以上が「辺野古移設容認」だという肌感覚があります。

それなのに、県議会議員は全員が(民意を代表して)評価書提出に反対するといいます。

私には、この裏には「県議に対するマスコミの脅しがあるのではないか？」という疑念が湧いて仕方ありませんでした。

報道関係者は「報道」を通して「公共の福祉に資する」と言いますが、本当にそれが「公共の福祉」なのでしょうか？

「全会一致とあらかじめ報道したのだから、反対票を投じれば次期選挙で落選するぞ、新聞の読者が監視しているぞ」という脅しなのではないでしょうか。沖縄のマスコミは「民意」よりも上位に立つ「第一権力」と化しています。

そのように思っていた矢先の11月29日、「田中防衛局長更迭」という号外新聞(『琉球新報』)が配布されたのです。東日本大震災が起きた翌日でさえ、号外は発行していないと聞いています。

事の発端は、11月28日夜の田中聡前局長と記者団との懇親会でした。田中前局長は、完全にオフレコという約束で、10社の報道記者と居酒屋で飲んでいました。

酒も進んだ前局長は、記者からの「評価書提出はいつごろでしょうか」という問いに、「(女性を)犯す前に犯しますよと言うか」と暴言を吐いたと報道されています。

しかし、防衛省が公表した内容によりますと、評価書をいつ提出するのか、に関する話題の際、前局長は「私から『やる』前に『やる』とか、いつ頃『やる』とかいうことは言えない」「(略)乱暴にすれば、男女関係で言えば、犯罪になりますから」という趣旨の発言をした記憶があるとしています。

更に、「少なくとも『犯す』というような言葉を使った記憶はない」とのことです。

前局長の発言を擁護する気はありませんが、完全なオフレコの約束であるに関わらず、お互いの会話が聞き取れなくなることもあり得る、にぎやかな居酒屋という場所で、しかも酒に酔ってなされた発言を、号外を配布するほどの大事件として報道しているのです。

その記者はその場では田中局長に抗議をせず、こっそり帰って沖縄紙にとって都合良い形で記事にする。はっきり言って、これは道義にもとる行為であります。

さらに、県議会が全会一致で評価書提出断念を政府に要求したことを「県民の総意」だとして、女性や県民を侮辱した役人が評価書を無理やり提出しようとしていたことを批判し、「民主主義が泣いている」として、自作自演で「民意の代表」たる立場を騙っております。

田中前局長は米軍基地問題に精通し、普天間移設をめぐる環境影響評価（アセスメント）の評価書提出に向け、準備作業を指揮していた中心人物です。同氏の更迭により、辺野古移設が更に遅れる可能性が出て来ました。

今は、沖縄のローカルメディアに振り回されている時ではありません。沖縄の新聞社が「日本やアジアの安全保障」の責任を取れるはずがありません。

米豪両政府は、米海兵隊をオーストラリア北部に駐留させることで合意しました。来年半ばをめどに200〜250人の海兵隊員を配置し、将来的には2500人規模まで拡大する予定です。

この件について、クリントン大統領時代に日米同盟の大切さを強調し、アジアの安全保障体制に深く関与したジョセフ・ナイ元国防次官補は、県民が受け入れがたい現行の移設計画ではなく、制約の多い沖縄と比べ訓練や演習が自由にできる豪州に海兵隊が移ることは「賢明なことだ」とエッセーを寄稿しています。

この意見は、「国の安全保障政策は政府の専権事項である」という認識すらない日本政府に対する「あきらめ」とも取れます。

沖縄県という一自治体が、アジアの平和に関することまでを決定する権限を有しないのは当然のことです。

その意味で、辺野古移設の環境影響評価書の提出という政府方針は、国民を守る責務の上で決定されることでなければなりません。

野田首相は「沖縄県民を守るためにこその辺野古移設」という当たり前のことを粛々と推し進めて頂きたいと思います。（文責・沖縄県本部副代表 金城タツロー）
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◆【海外論壇】「欧州危機は政府のケチケチ運動が問題」 クルーグマン氏《昨日のザ・リバニュース》

 

【海外論壇】「欧州危機は政府のケチケチ運動が問題」 クルーグマン氏 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3431

ユーロ危機に対して欧州はこれまで緊縮財政で対応しようとしたが、目立った成果は上がらず、財政危機はイタリアなど先進経済にまで波及してしまった。ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、2日付米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、欧州危機は政府の無駄遣いではなく、むしろ過度の倹約が原因だったと論じている。 
 
・2008年以前の好景気には、ドイツから欧州南部への貸し付けが増えたが、これらのほとんどは政府ではなく民間に対するものだった。バブルがはじけた時、これら債務国の民間支出は一気に落ち込んだ。 

・ここでの問題は景気を後退させる政府の歳出削減をいかに避けるかだったが、欧州は歳出削減と増税を行った。トリシェ欧州中央銀行総裁(当時)は「市場の信用を高める政策(=緊縮財政)は景気回復を促すのであって、妨げはしない」と理由を述べたが、この筋立ては外れた。 

・しかも、南部の競争力を高めるために、北部の賃金や物価の上昇ペースを速める必要がある。欧州全体で今より高いインフレ率が必要だが、欧州中銀は金利の引上げに動くなど、これを拒否している。 

・欧州一律の緊縮財政と中央銀行のインフレ恐怖症で、債務国は借金地獄から抜け出せなくなっている。これはデフォルトや銀行の取り付け騒ぎ、金融崩壊に向かう道である。アメリカ経済も積極財政と金融緩和が必要だが、欧州同様に世間の議論は緊縮財政とインフレ恐怖症に支配されている。 
 
「市場の信用」を口実にした不況下の増税に、中央銀行のインフレ恐怖症とくれば、どこかの国とそっくりである。大規模な公共投資で経済を下支えし、金融緩和でデフレから脱却すべきというのが、いま日本経済が取るべき道なのだ。さもなくば欧州の轍を踏むことになる。(呉)

【関連記事】
2011年2月18日本欄 アメリカで強まる歳出削減路線 景気の底が抜ける? 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1344 
 
2011年3月5日本欄 菅政権の「財政再建」が未来を壊す 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1484

中国のバブル崩壊、次々と表面化《昨日のザ・リバニュース》

 

中国のバブル崩壊、次々と表面化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3432

最近の報道によると、中国のバブル崩壊を象徴する出来事が次々と表面化している。

まず、製造業が失速している。1日発表された製造業購買担当者景況指数が49.0と、2年9カ月ぶりに景況判断の分かれ目となる「50」を割り込んだ。 
特に中国の輸出の4分の1を占める広東省は深刻だ。同省に工場を抱える約2万社の香港企業が経営危機に陥っている。工業団地が丸ごとゴーストタウン化するケースも出始めた。

中国の製造業は、人海戦術で安価に製品を造っていたのが、人件費が上がるなどで前提条件が崩れたところに、最大の輸出先だった欧州の信用不安が追い打ちをかけた。(2日付産経新聞)

また、家電業界も強い逆風が吹いている。2008年のリーマンショック後の国内消費を支えた政府の購入補助金が一部地域で11月末に打ち切られ、大手メーカーは減産に入った。
新車販売台数も10月は5カ月ぶりのマイナスとなった。(3日付日経新聞)

住宅価格の急落も深刻だ。高値で住宅を購入した中間所得層が、購入から2カ月後に住宅価値が20%も下落。中国の中間所得層は2億4320万人いるが、不動産価格が一段と下落すれば、さらにデモなどが拡大し、深刻な政治危機が起こると予測される。 
さらに地価下落は、歳入の3分の1を不動産による収入に頼っている地方政府にも影響を及ぼすと見られている。(3日付フジサンケイビジネスアイ) 
 
すでに中国の「バブル崩壊」は、あちこちで始まっている。「大金持ちの村」や、不動産投資だけで億万長者になった人たちも、日本のバブルの比ではない、中身スカスカの張り子の虎であったことを知ることになるだろう。 
そのあとに来るものは何か。中国は今、分かれ道に立っている。(仁)

【関連記事】 
11月10日付本欄 中国の不動産バブル「世界史上最大の崩壊劇」の幕開け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3250 
 
2011年12月号記事 
2012年世界はこうなる 国際政治編(2)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3149

野田首相は日本の国益を守る気概はあるのか――「日中の戦略的互恵関係」の裏にある中国の意図

 

野田首相は日本の国益を守る気概はあるのか――「日中の戦略的互恵関係」の裏にある中国の意図

11月末から12月にかけての中国の直近の動きを三つ取り上げ、12月中旬の野田首相訪中に向けた中国の計略を推察してみたいと思います。

(1)中国海軍艦艇6隻が宮古島沖を通過

11月22〜23日にかけて、中国海軍艦艇6隻が宮古島沖を通過、西太平洋上での軍事訓練を行いました。

同23日、玄葉外相は温首相らと会談、来年が国交正常化40周年となるのを契機に、両国の「戦略的互恵関係」を深化させる方針を確認しています。しかし、一連の会談で、玄葉外相から中国海軍の宮古島通過問題は一言も取り上げられませんでした。　(11/24産経)

(2)軍事訓練を終えた中国海軍の艦艇4隻が古島沖を通過

西太平洋で軍事訓練を終えた中国海軍の艦艇6隻にうち4隻が宮古島沖を通過しました。(12/1朝日)

実は、前日の11月30日に、東京で第5回「日中関係シンポジウム」(中国人民外交学会と日本世界平和研究所が共催)が開催されています。

ここで両国の政治界、財界、学界の代表が、日中の「戦略的互恵関係」の進展、相互理解を深めた日中関係発展の政策提言が行われています。

その翌日12月1日、中国海軍艦艇が宮古島を通過していたその日に、シンポジウム参加のために訪日していた中国全国政協外事委員会主任、趙啓正氏が首相官邸を訪れています。(12/3中国網)

しかし、野田首相の口からは「中国海軍艦艇の宮古島沖通過」に対する抗議は一言もなく、「できるだけ早期の訪中を実現したい」との感謝の意を表しただけでした。

(3)中国が「日中境界画定に関する協議」の再開を提案

野田首相の12月中旬の中国訪問に向け、中国政府が2003年末を最後に中断していた国連海洋法条約に基づく東シナ海の「日中境界画定に関する協議」の再開を提案していることが明らかになりました。(11/28共同)

「日中境界画定協議」は、日中ガス田共同開発交渉にも影響を与えるばかりではなく、尖閣諸島の領有権をめぐる重要な問題です。

国連海洋法条約の関連規定では、双方の200海里までの排他的経済水域　及び大陸棚が重なり合う部分について、双方の合意により境界を画定する必要があります。

ちなみに、「国連海洋法条約」の関連規定及び国際判例に照らせば、境界を「日中中間線」を基に画定することが国際的に常識な解決の道筋です。

しかし、中国側は「日中中間線」による境界画定は認められないとした上で、「中国大陸棚の自然延長」と言い張る「沖縄トラフ」(沖縄の近海)までを主張しています。

ここで問題となるのが2008年の「東シナ海ガス田の日中合意」です。これは、中間線より日本側海域のガス田も中国も参加して共同開発するというものです。

中国が主張する「沖縄トラフ」までを日中の境界とする交渉を日本が飲めば、尖閣諸島はもちろんのこと、共同開発した東シナ海のガス田も共同開発が終われば、最終的には全て中国のものとして接収されることになるでしょう。

それを狙って、野田首相訪中のタイミングに合わせて東シナ海に軍艦を航行させ、無言の圧力を加えているものと見られます。しかし、野田首相は、これに対して何ら抗議をしていません。

表向きは「戦略的互恵関係」を強調しておきながら、日本を中国の利益ために奉仕させる、これが中国の「戦略的互恵関係」の隠れた意図です。

この「東シナ海ガス田開発」の解決策は、「日中中間線」より日本側の海域で日本単独のガス田開発を一日も早く行い、「日中中間線」を既成事実化してしまうことです。これは「海域の実効支配」を行うことを意味しています。

野田首相が訪中を検討している12月13日は、日本軍が南京に入城した日にあたり、中国では「南京大同胞遭難記念日」として、「南京大虐殺記念館」を中心に関連行事が集中しています。

その渦中に訪中した野田首相は中国の前に大謝罪させられ、更なる経済支援と、ガス田共同開発交渉の譲歩を迫られることは目に見えています。

野田首相に日本の国益を守る気概はあるのか、その覚悟が試される訪中となることは間違いありません。(文責・佐々木勝浩)
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マヤ専門家、２０１２年人類滅亡説を否定する《昨日のザ・リバニュース》

 

マヤ専門家、2012年人類滅亡説を否定する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3426

1日発信のロイター通信によると、古代マヤ文明の暦に基づき、2012年12月に世界が「人類滅亡」するとの説について、専門家から否定する声が上がったという。
 
メキシコ南部のパレンケで開かれた会合で、専門家から、2012年は単純に一つの期間が終わるという区切りに過ぎないとの意見が出た。
 
メキシコ国立自治大学のエリック・ベラスケス氏は、「2012年に関する予言はない。これは明確にさせておくべきだ」と語った。
 
またマヤ暦の解読を行っているオーストラリア・ラトローブ大学のスベン・グロネマイアー氏は、世紀末を迎えるとされる日は、単純に次の時代への移行を示しているだけだと述べた。
 
しかし、これらの回答を待つまでもなく、すでに半年も前に、大川隆法総裁が明快な回答をしている。
 
フィリピン・香港巡錫(2011年5月21日〜22日)において香港講演の質疑応答で、「マヤ暦では、『2012年に人類の歴史が終わる』という予言があるが、どう思うか」という質問に対して、「何も起きないでしょう。幸福の科学があるかぎり、人類の終末はありえません」と力強く答えているのだ。
 
さらにその数日後、「2012年までに、人類に終末が来るのかどうか」という問題について、霊界でこの問題にかかわる霊人を呼び出した、衝撃のリーディングがなされている(5月25日)。大川総裁に呼び出された霊人はアステカの王、そしてマヤ神話の創造神ケツァルコアトルであった。詳細は、『2012年人類に終末は来るのか?』をぜひご覧いただきたい。
 
マヤの「人類滅亡予言」の真相は、半年前にすでに明らかにされているのである。いたずらに2012年末に世界が終わると恐怖におののき悩むことなく、取り組まなければならない現実問題に目を向けなければならないだろう。(赤)
 
【関連書籍】
大川隆法『2012年人類に終末は来るのか?』(幸福の科学出版)
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0327.html

【関連記事】
2012年世界はこうなる 第2部―天変地異UFO編
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3148

 

若者はもっと政治参加を！

 

若者はもっと政治参加を！

12月1日、平成25年春に卒業する大学3年生の就職活動が始まりました。

就職活動は例年10月1日が解禁でしたが、経団連が加盟企業の採用指針になる「倫理憲章」を見直し、「12月1日以降」と決め、これまでより2カ月遅くなりました。

今春卒業の大学生約55万人のうち、進学をせず、正社員にもならなかった「進路未定」者は10万7千人と全体の2割を占めました。

また、現大学4年生の就職内定率は10月1日現在で59.9％。まさに「超氷河期」です。就活の厳しさは一過性のものではなく、厳しさはまだまだ続きそうです。

これに対しては、一つは「効果的な政策」を打っていかなくてはなりません。

若者の失業率が10％を超えていることを考えても、根本から雇用を生み出す「経済成長戦略」が必要です。これは「増税」しか頭に無い野田首相に最も欠如している部分です。

幸福実現党は大幅な金融緩和でマイルドなインフレに導きつつ、法人税等の減税、交通インフラ等への大規模な公共投資、未来産業の振興等の複合政策によって、着実な経済成長を実現して参ります。

また、幸福実現党は大胆な規制緩和・撤廃を進め、企業家精神を十分に発揮できる社会を築きます。

農業においても、農地の利用と所有の規制緩和や株式会社の参入等を認め、誰でも農業に参入できるようにすれば、農業ビジネスに参入する若者達も確実に増えていくはずです。

企業の最大の資源は「人材」です。日本が経済成長するにつれて大学生の就職率は上がっていくことでしょう。

もう一つは、「若者の意識変革」が必要です。

外国人採用枠を打ち出している企業も多く、日本の大学生はアジアの優秀な若者たちとの競争を強いられています。

「ゆとり世代」であっても、英語力や専門知識など、企業が求める力を身につけ、向上心に満ちた新興国の若者に勝てる力をつけていかなくてはなりません。

そして最も大切なのが「若者の政治参加」です。

そもそも、若者世代は少子化で絶対人口が少ない上に、20代の投票率は30％台と極めて低く、これでは選挙の候補者の視点からすれば、若者の意見を聞くよりも、高齢者を重視した政策を打った方が何倍も当選しやすいことになります。

最近の選挙でも各党が「福祉」「年金」「医療」といった政策を強調する要因はここにあります。

時代を変えていくのは若者達の力です。本当に日本の未来を変えるなら、20代こそ選挙に行かなくてはなりません。

目の前の政策の実施のためにどのような負担が先送りされているのか。このままで、日本の経済や安全保障は本当に大丈夫なのか。実際に、その影響を最も受ける若者こそが関心を持たなくてはなりません。

「政治に無関心な国民は、愚かな政治家に支配される」という古代ギリシアの格言があります。

現政権の増税路線は消費を落ち込ませ、景気を悪化させます。その結果、雇用は減り、失業が増え、デフレが長引き、不況が深刻化します。野田首相は「貧乏神」に取り憑かれたような未来を引き寄せようとしています。

しかし、未来は決めるのは、今の若者たちです。学生や若者の皆さん、政治に関心を持ちましょう！若者のパワーを政治に反映させましょう！

日本は諸先輩方のお力によって、「坂の上の雲」を目指し、汗と創意工夫、勤勉な努力によって、世界有数の経済大国にまでなりました。

しかし、経済大国になったその後、目標が見出せなくなり、立ち止まってしまい、「失われた20年」という停滞を続けています。これは、日本には「未来ビジョン」が無かったからです。

いよいよ、「新しい日本モデル」「未来ビジョン」を創るべき時です！

アジア各国は日本に大きな期待をしています。幸福実現党には、日本がGDPで世界一を目指し、「世界のリーダー国家」としての責任を果たしていく「未来ビジョン」があります。

若者の皆さん、未来を共に話し合い、政治参加して実現していきましょう！日本と世界の繁栄を心から信じて。(文責・竜の口法子)
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中国、人権無視の「一人っ子政策」から「第２子もＯＫ」へ《一日遅れのザ・リバニュース》

画像：「大紀元日本」より　

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/05/html/d60686.html

 

 

中国、人権無視の「一人っ子政策」から「第２子もOK」へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3421

中国が「一人っ子同士の夫婦の場合、第２子出産も認める」ことを決めた。1日付産経新聞などが報じている。 
 
「一人っ子政策」は1979年から導入され、人口抑制を続けてきた。しかし、14歳以下が16.6％と、全人口に対する比率は30年前と比べて半減。急激な少子高齢化に向かい、2015年に労働人口が減少に転じると予測されている。それを危惧しての政策転換だろう。 
 
一人っ子政策の弊害は、労働人口減少だけではない。別の報道では、農村部では男の子を欲しがり、女の子の場合は中絶するケースが増え、若年層では男が女よりも3400万人も多い。その結果、女児や若い女性の誘拐や人身売買が横行。年間30万〜50万人の女児や少女が誘拐されているという。 
そればかりではない。隣国のミャンマーの女性も多数、誘拐・売買され、北朝鮮からの脱北者も男性の場合はほとんど送還されるが、女性の場合は9割が人身売買されているともいわれる。 
 
そもそも「一人っ子政策」自体が、人権無視の「人間を機械と見る」抑圧政策だ。そのような悪しき「因」は、必ず悪しき「果」を生む。それが若い女性の不足であり、女性の誘拐と人身売買など、女性をモノとして扱う所業である。 
世界中見ても、これほど人権が無視される国は中国と北朝鮮ぐらいだ。その本質はいまだ変わっていない。そして国内の不満を他国で晴らそうとする。先の大戦で恨まれ続けている日本は、その格好の標的にされているという事実を知って、備えなければならない。 
 
一方で、抑圧下にある中国の人々を解放し、自由の大地に導くこともまた我々の役目である。彼の地に燎減の火の如く広がりつつある幸福の科学の仏法真理が、その助けになることも間違いない。（仁） 
 
【関連記事】 
2011年12月号記事 
大川隆法　未来への羅針盤　中国13億人の幸福のために 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3146
 
2010年11月11日付本欄 
中国バブルの実態と、その崩壊後に来るものは… 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3254

消費増税＋共通番号制度＝社会主義、民主党の本質が浮き彫りに《一日遅れのザ・リバニュース》

 

消費増税＋共通番号制度＝社会主義　　民主党の本質が浮き彫りに
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3422

民主党税制調査会の藤井裕久会長が、日経新聞（12月１日付）のインタビューに答え、消費税率を引き上げた場合に負担が重くなる低所得層への対策として、「給付付き税額控除」を、2015年をメドに導入する方針を表明。共通番号制度と「一体で実現する」と述べた。 
 
11月30日に復興増税法の成立を果たした民主党政権が次に狙うのは、消費増税である。これは復興増税とは別に、年々膨らむ社会保障費の財源を確保するために、民主党政権が2010年代の半ばまでの実現を目指している。 
 
だが、消費増税を行うと、所得に占める消費の割合が高い低所得層ほど負担が重くなると言われており、それに対する措置として、藤井氏は、現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除で対応するのが基本的な考え方」と述べた。 
 
この「給付付き税額控除」を実現するには、国民の所得額を正確に把握する必要がある。そこで、登場するのが「共通番号制度」なのだ。しかし、これが導入されれば、国民の預貯金はもちろん、借金や株取引の収入、年金や失業給付など、あらゆるお金の出入りを国家が監視できるようになる。 
 
復興増税に加えて、消費税増税、共通番号制度と次々と国民の自由を奪う政策を進める民主党政権の本質は、やはり社会主義である。（格） 
 
【関連記事】 
2011年１月24日付本欄　秋にも法案化を狙う番号制に要警戒 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1125
 
2011年６月29日付本欄　「共通番号制度」で病歴まで政府に筒抜け 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2305

朝鮮半島版《2012年問題》とは何か？

 

朝鮮半島版《2012年問題》とは何か？

12/1の産経新聞は「来年、北朝鮮が奇襲攻撃　韓国国防相が可能性を指摘」という記事を掲載しています。（　http://p.tl/WtAi　）

同記事によれば、韓国の金国防相は1日、北朝鮮が来年、金正日総書記の後継者、金正恩氏への権力継承作業に伴う政治的な不安定さや経済難などのため、北朝鮮が韓国に武力挑発を行う可能性があるとして警戒を表明しています。

金国防相は、北朝鮮が故金日成主席の生誕100周年の来年を「強盛大国の大門を開く年」と位置付けていると分析し、国内の行き詰まりを打開する「突破口」を開こうと考え、韓国の隙を突いて「奇襲攻撃」をかけてくる恐れがあると指摘しています。

来年2012年は世界やアジアの主要国の指導者が変わる「特異年」であり、世界の激動や紛争の勃発が懸念されています。

北朝鮮では、2012年は「金日成生誕100周年、金正日70周年、金正恩30周年」となる記念の年であり、「強盛大国の大門」を開く年として、「核武装」などによる軍事大国化を進めており、韓国に対して朝鮮統一の軍事行動に出る事態も予測されています。

更に、韓国も来年2012年に大統領選が予定されており、現在の親米保守の李明博大統領から革新系の大統領に変わる可能性もあり、朝鮮半島の緊張感が一気に高まっています。

また、最近、韓国紙では、北朝鮮の情報管制の隙をついて、北朝鮮に関するリアルで重要なニュースが頻繁に報道されています。

例えば、11/14の韓国紙『中央日報』は「自殺者多い北朝鮮、毒薬を幸福薬として販売」という記事を通じて、悲惨な極貧状況に追いやられている北朝鮮の一般民衆の実態を報じ、以下のようなインタビューが紹介されています。（http://p.tl/MBdK）

「現在、北朝鮮では食糧配給がきちんと行われていない。韓国が送ったコメ・生活必需品などは金正日(キム・ジョンイル)の妹・金敬姫(キム・ギョンヒ)労働党軽工業部長が流用している。生活が苦しいため自殺する人たちが多い。毒薬が‘幸福薬’という名前で取引されている」(平壌居住40代女性)

「病院で薬が出るケースはほとんどない。普通の人たちは薬を買うのが難しい。万能薬と知られている麻薬を手に入れて使う。お金さえあれば誰でも簡単に手に入る」(平壌近隣居住50代男性)」

日々の生活の苦しさから逃れるために自殺する人が後を絶たず、毒薬が「幸福薬」という名で売られ、本物の薬は手に入らず、麻薬を薬代わりに使用する。

そして半分以上の国民が国外脱出を望んでいる――何という惨(むご)く、悲しい現状でしょうか。まさに「生き地獄」そのものです。

そうした国民の苦しみをよそに、金正日総書記、そして、その後継者である金正恩は、自分達の独裁権力維持のための核兵器の開発に狂奔しています。しかも、そのミサイルの照準が向けられているのは、紛れもなく、この日本です。

日本のマスコミは、サッカーの北朝鮮戦だけでなく、そうした「狂気の隣国」の実態を、もっとしっかりと報道すべきです。

幸福実現党は、まさにそうした迫りくる国難から、国民の生命と安全を守りために、「毅然とした国家」を取り戻すために、立党しました。

そして、「惨たらしい」までの圧制の下で呻吟する北朝鮮の人々を、一日も早く救わなければなりません。

そうした「正義と気概ある国家・日本」の再建こそ、私たち日本人のみならず、アジアと世界の人々の「大いなる希望」であることも知らなくてはなりません。　(文責・矢内筆勝)
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