日本がメコン川流域へ６０００億円のODA 中国包囲網の形勢を進めよ《４/２２の記事》

日本がメコン川流域へ6000億円のODA 中国包囲網の形成を進めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4148

21日に東京都内で行われる、日本・メコン地域諸国首脳会議でまとめる「東京戦略2012」の内容が、同日付けの各紙の報道でわかった。対象となる事業総額はこれまでで最大の2兆3000億円で、2013年からの3年間では6000億円の政府開発援助(ODA)を打ち出す。

メコン諸国とは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの5カ国。以下は、各紙が報じた主な内容である。

・港湾や道路、発電所、高速鉄道事業などのインフラ事業の例としては、インドシナ半島を横断する国際幹線道路「東西経済回廊」の改良事業がある。これにより南シナ海からインド洋に抜ける物流の改善が期待できる。
・感染症対策では、15年までにエイズは2万人、結核は1.6万人、マラリアは5.5万人の死者を削減する数値目標を掲げる。
・北朝鮮の弾道ミサイル発射を「強く非難」することも明記する。

日本政府はこれらの支援を通じて、経済成長を続けるメコン地域のインフラ事業を取り込み、日系企業の投資や進出の呼び水にする考えだ。

最近、日本は、メコン地域の開発に積極的な姿勢を打ち出している。だが、この地域に対して、すでにアメリカは2009年7月時点で、クリントン国務長官が、メコン川流域の大規模なインフラ整備などの援助を約束。「ASEANとより深く強力な関係を築く」と述べている。一連の日本の動きは、アメリカに追随した動きと言えるだろう。

一方、メコン地域の開発については、中国も積極的に関与しており、メコン川に橋を架けたり、道路を整備するなどしてきた。だが、昨年9月、ミャンマーが、中国と共同開発してきた水力発電施設の開発を中止するなど、最近では、ラオスやベトナムなども含めた国々が中国との関係を見直す、「中国離れ」を進めている。

ある専門家は、この動きを「東南アジアの国々が、中国共産党政権が長く持たないと考えている裏返し」と説明する。

今回の日本の動きは歓迎すべきであり、今後ともアメリカと歩調を合わせて、「中国包囲網」をつくっていくべきである。それは、東南アジアの人々の生活の向上にも、日本の経済的利益にもつながる。もう一段踏み込んで言えば、それは中国に独裁政権の限界を突きつけることであり、中国の民主化のきっかけとなれば、中国の人々の真の幸福にもつながるはずだ。(居)

【関連記事】
2011年3月3日付本欄 日本の官民がベトナムで港・空港整備
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1465

外交政策は票集め！？ロムニー外交は空中分解する 米大統領選《４/２２の記事》

外交政策は票集め!? ロムニー外交は空中分解する 米大統領選
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4149

11月の米大統領選挙で、共和党の公認候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事の外交政策について、不安の声が高まっている。

ロムニー氏はこのほど、2014年に米軍が完全撤退を目指すアフガニスタンについて、「タリバンと交渉なんてすべきでない。タリバンは倒さないといけない」と語るなど、強硬姿勢を示している。しかし、ピュー・リサーチ・センターによる最新の世論調査によれば、アメリカ国民の60%がアフガンからの米軍の早期撤退を求めており、ロムニー氏のスタンスは支持を受けそうにない。

さらに問題なのは、ロムニー氏の言うタリバン掃討には長い時間がかかるが、本人は2014年の撤退期限を破棄するつもりではなく、具体策を示せずにいることだ。

強いレトリックとは裏腹に具体策を示せないのは、イランの核問題でも同じだ。ロムニー氏は「オバマ氏の再選はイランの核武装を招く」と舌鋒鋭く述べるが、具体策となると目新しさはなく、経済制裁を基調としたオバマ氏の政策とあまり変わらない。

ロムニー陣営はこれまで、オバマ大統領の外交政策を弱腰と批判し、強い姿勢をアピールすることで支持を集めようとしてきた。人民元の為替操作で輸出を増やしてきた中国については「大統領になったその日に為替操作国に指定する」と豪語し、ロシアは「一番の地政学的な敵」と名指ししている。

しかし、過激なタカ派の姿勢は露骨な選挙対策に見えると同時に、大統領として現実的な外交の舵取りができるのか疑問を抱かせる。ワシントン・ポストとABCの調査では、外交政策で信頼できるのはオバマ氏と答えた人の割合は53%で、36%のロムニー氏は大きく水を開けられている。

ロムニー氏の強硬な外交政策は、いずれ路線変更を迫られるという見方が強い。しかしこれまでにも妊娠中絶や健康保険の問題で立場を翻し、「ブレる」と批判を受けてきたロムニー氏にとって、外交政策でも同じ轍を踏めば有権者がどれだけついてくるのかわからない。

本誌がレポートした守護霊インタビューで、ロムニー氏の守護霊は台湾を中国の一部と勘違いするなど、外交にはまるで興味がない様子だった。外交政策を票集めの手段としてしか見ることができないなら、ロムニー氏は世界の秩序に責任を持つアメリカの大統領としてはふさわしくない。実際にロムニー外交が空中分解する前に、現実に即した外交戦略を打ち出すことを強く望みたい。(呉)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『ネクスト・プレジデント2』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7019.html

【参考記事】
2012年4月6日付本欄 【新聞読み比べ】 ロムニー氏優勢 日本の行方は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4090

2012年4月号記事 「強いアメリカ」を復活させるのは誰か ギングリッチ、ロムニー、サントラム守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3874

都の尖閣諸島購入─根本解決は憲法改正である。

都の尖閣諸島購入――根本解決は憲法改正である。

石原都知事の尖閣諸島購入に関して、都に寄せられた意見の9割が賛成だということを4月25日付の産経が報じています（4/25 産経「都の尖閣購入計画 9割支持 都に4日で3500件、すでに寄付も」⇒http://goo.gl/y7esG）。

「政府はあてにできない」「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」という賛成意見が寄せられると共に、尖閣購入のための寄付も約30件、数十万円が集まっているそうです。

石原都知事は当時駐日大使をしていたモンデール氏の「尖閣諸島の帰属に関する実行を伴う国際紛争が起きた場合、日米安保は発動しない」という発言を強く非難。

その後、ウォルフォウィッツ米国防副長官と会談した際に、日米公式協定資料を持ち出して日米安保の対象に尖閣諸島が含まれることを確認するなど、一貫して尖閣諸島を中国から守る姿勢を貫いてきました。

こういった石原都知事に対する国民の支持が高まっていることは、国民の国防意識の向上として一定の評価をすることができます。

しかし、尖閣諸島の危機の本質にはもっと深刻な問題があります。第一の問題は、国家が「国土を守る」という、最も重要な責務を果たしていない点です。

石原都知事の尖閣購入の発言があって、国でも尖閣諸島の購入が議論される様子でしたが、5月中旬に野田首相の訪中を控え、その論調も後退しています（4/22 産経「都の尖閣購入計画 焦る民主党政権 日中関係懸念で国購入に異論も」⇒http://goo.gl/QA1Jw）。

また、尖閣諸島の所有者が変わっても、政府が「尖閣諸島への上陸不許可」という弱腰方針を取り続ける限り、実効支配強化には繋がりません。

幸福実現党は2009年の立党当時、民主党政権になれば国防の危機が訪れると警鐘を鳴らしてきました。

2010年の尖閣諸島沖における「漁船衝突事故」において、民主党は巡視船にぶつかってきた中国漁船の船長を不起訴で送還してしまうといった失態を犯し、その警告が正しいものであったということが明らかになりました。

政権交代をしたからといって、国家防衛の責任が国から無くなることはありません。イギリスで労働党が勝ったからといって、アメリカで民主党が勝ったからといって、国が国家の主権を放棄したり、国防の義務を怠るということはありません。

しかし、日本では、国防の問題が「政争の具」となっています。やはり、その根本的な原因は「自分の国を自分で守る」どころか、「自分の手足を縛っている」憲法9条にあるのではないでしょうか。

憲法で首相に国家防衛の責任があることを明示していれば、どのような政党が政権に就こうと国家防衛の責任を果たさなければなりません。国民と領土と主権を守るための基礎的な責務を果たすためには、憲法9条の改正が必要です。

中国共産党政府は強い意志をもって「尖閣諸島の領有」を主張しています。日本政府が尖閣諸島の主権を守る強い意志と能力を持たなければ、たとえ尖閣諸島が個人所有であろうが、都有地であろうが、領土を失う危険は去りません。

第二の問題は、政治の正式なプロセスを踏まないまま、問題が進展している点です。

石原都知事の行動が善意から生まれたものであることは疑いませんが、一地方の首長である石原都知事が、国が対処すべき国防問題について介入しなければならない状態にあるのは問題です。

石原都知事のように物事に白黒をつけ、自分の意見をはっきりと打ち出す統率型のリーダーは議員内閣制のもとでは出にくいと言われています。

議員内閣制のもとで選ばれやすいのは、党派の利害を調整する融和型のリーダーです。しかし、融和型のリーダーでは外交に際し、強気の態度で交渉に臨めません。

また、国防問題や原子力発電所の再稼働の問題など、国論を二分する問題に関して判断をすることができません。何も解決できない首相に対して、発言力・行動力のある地方の首長が国の問題に介入しています。

都による尖閣諸島の所有は短期的に見れば中国に対し気概を示す行動と取れ、プラスの面も大きいですが、発言力の強い首長が正式なプロセスを経ず、国政に介入してくることが増えれば、国全体が間違った方向に動いてしまうこともありえます。

石原氏自身、尖閣諸島の購入について「国が万全の態勢を敷くならいつでも下がる」「ほんとは国が買い上げたらいいと思う」と述べていますが、本来、中国の覇権主義を阻止する主体は都庁ではなく、政府であるべきです。

尖閣諸島の危機については、一自治体ではなく、国がリーダーシップを取って解決すべきであり、「都による尖閣購入」という対症療法では、本当の意味での解決には至りません。

政府は強力なリーダーシップを発揮し、尖閣諸島の主権を守る強い意志を示し、正々堂々と改憲議論を進めていくべきです。（文責・伊藤希望＜HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第1区支部長＞）

 

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６０病院が共同購入でコストダウンへ経営の智慧が赤字病院を救う《4/21の記事》

60病院が共同購入でコストダウンへ 経営の智慧が赤字病院を救う
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4143

病院が心臓ペースメーカーなどの医療材料を共同で購入することで、コストを削減する取り組みを始めた。20日付日経新聞が報じた。

個々の病院の価格交渉力が弱いため、日本の医療材料は高すぎるという指摘があり、共同購入に踏み切った。商品によっては欧米の数倍という高値のものもある。アメリカでは複数の病院を会員とする共同購買組織(GPO)があり、医薬品や医療材料の95%がGPOを通した購入だという。

今回の参加病院は60で、特定非営利活動法人の日本医療流通改善研究会が取りまとめ役。購入規模は年間300億円で、数億円規模のコスト削減を期待している。

このほど公表された、全国公私病院連盟と日本病院会の「病院運営実態分析調査」では、2011年6月の1か月分が赤字だった病院が62.3%あり、2010年6月の60.6%に比べやや増えていた。特に、自治体病院は84.6%が赤字だった。本誌2009年8月号でも、2007年の公立病院の72%が赤字であり、それを地方交付税交付金で賄っていることを紹介した。要するに、自治体病院を中心とする公立病院の赤字は国民が負担しているのだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書で次のように述べている。
「病院全体に、経営的な視点からの改革が必要です。現実には、医学部のなかに『医学部経営学科』のようなものをつくり、効率的な病院経営の手法を教える必要があるのではないでしょうか。どうやら、医師の経営能力に問題があるような気がします。経営の勉強をもう少し入れて、効率的に経営していかなくてはなりません」

医師の多くは過酷な勤務状況で、患者のために献身的に頑張っている。だが、彼らのほとんどが学んだことのない、経営やマネジメントの智慧を導入することで、財政面でも労務面でも運営が改善される部分は多いはずだ。何より、それによって病院経営が立ち直り、地域医療サービスの提供が保たれる。特に、公務員体質の強い公立病院は、ぜひ民間企業などから経営改善の智慧を学んでほしい。(居)

 

【関連書籍】 
幸福の科学出版ホームページ 『幸福実現党宣言』 大川隆法著 
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113 

【関連記事】 
2009年8月号記事 ニッポン繁栄 8つの提言【6】公立病院の経営改善 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=647

【海外メディア紹介】米軍関係者がテレビで語った「エイリアン侵略対策」《4/21の記事》

【海外メディア紹介】米軍関係者がテレビで語った「エイリアン侵略対策」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4144

 

 

8日、オーストラリアのテレビ局 nine network のニュース番組に米軍関係者が中継で出演し、エイリアンの侵略(Alien Invasion)について興味深い話を語った。

米国空軍大学指揮幕僚課程のポール・スプリンガー教授が話した要点を、YouTube上の動画から紹介すると
http://youtu.be/v6aUrqSagog

ニュースキャスター(以下N):教授は今回、政府から特別許可を得て話してくれます。未知なる敵に対する反撃はきわめて難しいのでは?

スプリンガー教授(以下S):その通りですが、我々は戦闘を想定したことのない敵に対しても、あらゆる対策と計画を立てています。

N:エイリアンの科学技術は人類よりはるかに進んでいると思われますが、それに対抗するには?

S:第一優先は、できるだけ戦力を温存することです。敵の技術を入手して弱点を見つけることが必要ですが、全戦力を失ったら、弱点が分かってもなす術がありません。

N:エイリアン側は、まず何をしてくる?

S:それは彼らの目的によります。資源の獲得が目的なら、それに対する抵抗を排除し、占領と征服が目的なら、それに対して脅威となるものを排除するでしょう。通信ネットワークを壊し、核兵器は残らず破壊するでしょう。核兵器は彼らがほしいもの(資源や食料)を破壊しかねませんから。

N:各国政府は実際にこの種の計画を検討している? 争い合っている人類が一致団結してエイリアンに立ち向かわねばならなくなる?

S:検討していますし、そうなるでしょう。歴史上の優れた文明は基本的に、共通の敵に立ち向かうことを通して形づくられました。アメリカも最初は13植民地がそれぞれの利益や目的を追求していましたが、共にイギリスから独立を勝ち取るため、初めて一致団結する必要が生じたのです。(以上)

結論部分は日本にも当てはまる。欧米列強に植民地にされる危機感の中で、坂本龍馬ら、藩のワクを超えた「日本人」としての意識に目覚めた志士たちが近代国家日本の成立を導いた。宇宙人に侵略される危機感の中で国と国の争いがやみ、「地球人」へのパラダイムシフトが起きるというのは大いに有り得るシナリオだ。(司)

【関連記事】
2011年6月12日記事 公開霊言動画 宇宙人リーディング――宇宙人の魂が明かす衝撃の事実
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2161

「頭脳移民」を入れて、少子高齢化を吹き飛ばせ《4/20の記事》

「頭脳移民」を入れて、少子高齢化を吹き飛ばせ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4140

経団連のシンクタンク「21世紀政策研究所」がこのほど、2050年までの日本と世界の経済予測と提言を発表した。日本は少子高齢化で人口が減少し、2030年以降はマイナス成長となって、先進国から脱落するかもしれないという。

発表によると、現在、日本のGDPは世界3位だが、2050年にはインドに抜かれ4位に転落する。一方、米国、中国が日本の6倍規模の経済規模を持ち、1人あたりのGDPでは韓国に抜かれる。日本は、女性が子供を産み育てながら働くことのできる環境を整える努力をしてはいるが、効果は上がっていない。そこで、提言には「移民受け入れ基準の大幅な見直しなど大胆な解放も検討すべきである」とある。

これに先立つ2月、中川正春・少子化担当相は、移民政策について「人口政策だけでなく、どういう形で外国人を受け入れるか議論する時期に来ている」と述べているが、この点について、すでに本誌は、2008年7月号の「求む!外国人」で提言を行っている。

たとえば、シンガポールが、発がんメカニズムの研究で世界をリードしていた京都大学ウイルス研究所から、教授、助手、大学院生など計9人、研究室まるごとヘッドハンティングした例や、イギリスで、学歴、職歴、過去の収入などを点数化して基準を満たせば、永住のハードルが低くなる「頭脳移民」獲得策などである。

企業家や大学教授といった高付加価値を生む人材が、移住したくなるような魅力的な政策を打ち出し、積極的に受け入れることで、その国で相乗効果が生まれ、様々なイノベーションが起きるというわけだ。

もはや、単一民族だけで「労働鎖国」をするのは限界に来ている。多少の摩擦はあるだろうが、それは発展のためのコストと考えるべきだ。積極的に移民を受け入れる方向に舵を切り、日本が真の「開国」を果たし、更なる繁栄を目指すべきである。(純)

 

【参考記事】
2008年7月号記事 求む!外国人(1)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=796

2008年7月号記事 求む!外国人(2)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=801

2012年4月号記事 50年後日本の人口は8000万人台に "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3876

首都直下の地震想定被害 最大の“地震対策”とは《4/20の記事》

首都直下の地震想定被害  最大の"地震対策"とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4141

東京都防災会議は18日、首都圏直下型地震など4つのパターンでの震災の被害想定を公表。東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3の直下型地震の場合、9700人が死亡するなどとした。19日付け各紙が報じた。

想定パターンは、1)東京湾北部、2)多摩直下(M7.3)、3)海溝型の元禄型関東地震(M8.2)、4)地表近くの活断層が動く立川断層帯地震(M7.4)の4つ。東京湾北部の地震の場合、都内の建物の約1割に相当する30万棟が全壊・焼失、帰宅困難者は517万人に及ぶという。

各紙は、「首都直下 死者9700人」「帰宅困難者516万人」などの見出しで、読者の恐怖心をあおるが、もっとも大切な真実を伝えていない。

本誌2012年4月号「天変地異から日本を救え」では、なぜ地震が起きるかについて、日本の主宰神である天照大神からの神示をこう伝えた。「神の意志として、『悪魔による国会支配は許さない』ということを、国民に、骨身に染みるところまで分かっていただくつもりであります」「この国の最高権力者は、選挙で選ばれたる者ではなくて、天上界にいる神であるということを、人々に知っていただきたいのです」

つまり、この日本に、唯物論・無神論が蔓延したために、今、天変地異が起きているということだ。

また、大川隆法・幸福の科学総裁は、震災からちょうど1年の今年3月11日に、仙台市内で説いた法話「されど光はここにある」の中で、次のように述べた。

「東北の地は、震災を通して、日本全体を信仰心と宗教心に満ちた国家に変えていくために再出発していく義務がある」「そうであれば、亡くなった方々も、その命が無駄にはならないと思います」

今、日本人がなすべきことは、われわれ人間を生かして下さっている神仏への信仰心を取り戻すことである。　(居)

【関連記事】
2012年4月号記事 天変地異から日本を救え (1) ――天照大神、最後の警告「日本人よ、信仰心を取り戻せ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3880

2012年5月号記事 「されど光はここにある」 - 大川隆法総裁法話レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4017

デフレ脱却で景気回復しない？週刊ダイヤモンドの新常識を検証するパート２

デフレ脱却で景気回復しない？週刊ダイヤモンドの新常識を検証するパート2

◇インフレ税を持ち出すことは正しいとは言えない

先週に引き続いて、週刊ダイヤモンド4月14日特大号で紹介されている新常識を検証したいと思います。

今回は、新常識10「デフレ脱却で景気は回復しない」と新常識11「金融緩和でデフレは解決しない」の2つに絞って話を進めていきます。

まず、42ページに「インフレは税である」とし、年率5％のインフレは消費税5％課されるのと同義としています。従って、インフレ路線にもっていくことは、「増税に増税を重ねるに等しい」と主張します。

確かに、経済学には「インフレ税」という言葉があります。インフレとなれば、金融資産の実質価値が目減りするのは事実です。金融政策によって大量の通貨を発行すれば通貨価値下落と物価上昇が起こります。最も極端なケースがハイパーインフレです。

インフレ税とは、税金をかけていないにも関わらず、政府債務がインフレによって目減りすることを指します。ただ、この議論にはもう少し冷静さが必要です。

例えば、経済成長によって賃金や物価が上昇することはあります。

マクロ経済学では、実質GDPという考え方がありますが、名目GDPからインフレ率を引いた値を指します。名目GDP成長率が4％でインフレ率が2％ならば、実質GDPは2％となります。数値を入れ替えれば、マイナス2％となることは容易に導けます。

GDPとインフレが同率であれば、消費者の購買力は不変です。要するに、インフレが生じてもGDPがそれ以上に増えれば、購買力は上がるのです。ですので、一概にインフレが悪いとするのは片手落ちです。

そもそも、インフレ税の話は、多大な債務を抱えていて、実際にインフレとなっている国で見られる現象であり、デフレの日本経済に当てはめることは正しいとは言えません。

そして、3％から4％程度のマイルドなインフレへと導くリフレ路線（同誌はリフレ派に懐疑的）には、インフレが加熱しないようにインフレ目標政策を課すことを主張しています。

リフレ派は、十分にインフレの弊害を考慮した上で、景気回復と経済成長を優先しているわけです。リフレ派の狙いは、「インフレ税」の効果よりも「成長による税収増」にあります。

◇問題は低成長にある

42ページには、政府がデフレ宣言した01年から06年の企業収益が伸びていること、一方賃金が増えていないことを触れています。一面の真実を含んでいますが、注意が必要です。

特にこの10年間は、主要先進国の平均成長率は4％。下位２国はドイツ（2％）と日本（0％）でした。つまり、デフレ脱却＝物価の下落が止まったとしても、単純に日本経済が低成長だったために景気回復の実感がないというのが真相です。

さらに、デフレは、継続的な物価の下落だと正しく紹介しているにも関わらず、食料価格が上昇していることを持ち出しています。物価水準とは、多数の財を加重平均して指数化しているものであって、特定の財価格上昇をもって「デフレとは言えない」というのは経済学の初歩を無視した暴論です。

◇金融緩和は効果がある

新常識11は金融緩和の効果を否定しています。実際、白川方明日銀総裁は、『現代の金融政策』（日本経済新聞出版社）で触れているように、極めて量的緩和政策には懐疑的な意見の持ち主です（日銀系エコノミストもほぼ同じ意見）。

しかしながら、事実はしっかりとみるべきです。たかが1％の事実上のインフレ目標値を提示しただけ株価の上昇と為替レートが円安に振れました。

FRBの金融緩和に効果がないと言っても、失業率が下がり始めていることや、デフレに陥っていないことは無視できません。⇒参考論点http://bit.ly/IsPMQM

ノーベル経済学者であり、マネタリストとのトップでもあったM・フリードマンは、金融政策は最速で半年たって効果が表れ、数年後になることもあることを指摘しています。金融緩和にはタイムラグがある以上、現時点で金融緩和がデフレ脱却に無効だとすることはできません。

結局、週刊ダイヤモンドが提示する新常識は、あまりにも説得力に欠けます。本来、常識とは、理論と実証研究、そして歴史検証によって固まるのが普通です。

金融政策の効果は、まだまだ学問的にも現実にも検証が必要な時であり、常識にするには時期尚早だと言えましょう。(文責・中野雄太)
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再生医療の未来を開くキーワードとは《４/１９の記事》

http://paxxmedia.blog38.fc2.com/blog-entry-751.html

 

再生医療の未来を開くキーワードとは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4137

がんや脊髄損傷、アルツハイマー病などに「効く」効果ありとして、患者の脂肪や骨髄から分離した幹細胞を点滴注射する治療法が、日本でも民間クリニックで広まっているそうだ。

しかし、12日付の英科学誌ネイチャーは、中国で広がる幹細胞治療は「効果が期待できず、深刻な副作用の恐れがある」として警鐘を鳴らしている。

同誌では、胎児のへその緒などから採取した幹細胞を注射する治療を行うクリニックが中国で広がっているとの報告が掲載された。アルツハイマー病や自閉症の症状が改善したと大きく宣伝し、海外からの医療ツーリズムを呼び込む目的もあるとのこと。

だが、新型治療法が単なるビジネスモデルとしてのみ扱われた場合、粗悪な培養操作で汚染された細胞を注射されたり、注射した幹細胞が肺の動脈などに詰まって重い副作用を引き起こす恐れもあるという。

幹細胞とは、幾種類かの組織細胞のもとにあたる細胞で、そこから分化して骨や血管、筋肉などになる変化する能力を持っている細胞のこと。万能細胞と呼ばれるiPS細胞(人工多能性幹細胞)やES細胞に比べれば、様々な細胞になる能力は劣るのだが、患者から簡単に直接採取でき、培養もそれほど難しくないという利点がある。

そんな「手軽さ」もあって、がんや脊髄損傷、リウマチ、糖尿病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)といった難病や障害に「効果が期待できる」と称して施術する医療機関が拡大している。しかしながら、臨床試験などによって効果を確認した病気は限られており、安全性も研究段階にある。

いまだ実験治療の範疇にあるため、当然のごとく保険適用はされず、患者が全額を自己負担する自由診療の中で実施される。ゆえにその費用は、数百万円にも及ぶ場合もあるとのこと。

このため日本の厚労省は、「患者に使う場合は大学などの研究機関にある倫理委員会と国の二重審査を受けた後に、厳しい安全管理の下で行うよう」との指針を出している。

人体の再生術について大川隆法幸福の科学グループ創始者兼総裁は、著書『超・絶対健康法』で、次のように述べている。

「精子と卵子が合体して、そのちっちゃなものがこれだけの大きな体になって完成した姿になるという設計図を体が持っているのならば、(略)もし人生の途上で何らかのけがや病気で使えなくなったとしても、その力を素直に働かすことができたら再生してくる力も人体は持っているはずなんです。(略)これが治らない理由は、受けている教育が唯物論的な教育を受けているし、信じていない。そもそも信じていないために治らないんですよね」
唯物論に立脚する科学技術だけでは、得られる成果に限界がある。再生術が本当に人類に福音を与えるようになるには、最新の科学技術と霊的生命観の融合がキーになるだろう。
真なる信仰のもとに科学と宗教が融合する未来社会においてのみ、未来型治療法としての再生医療が力を発揮できるのではないだろうか。　(寺)


【関連書籍】

幸福の科学出版ホームページ 『超・絶対健康法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=119

【関連記事】
2010年10月号記事 人体再生神話に挑む
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=55

2004年9月号記事 「移植」に代わる先端医療を追う――人工臓器と再生医療
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=198

北朝鮮側が米朝合意を破棄 米国は「ジャイアン」になるか？《４/１９の記事》

http://funkypicture.blog71.fc2.com/blog-entry-175.html

 

北朝鮮側が米朝合意を破棄 米国は「ジャイアン」になるか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4138

国連安全保障理事会が北朝鮮に対し、長距離弾道ミサイル発射を非難する議長声明を発表したのを受け、北朝鮮外務省は17日深夜、2月のウラン濃縮や核実験の一時停止といった米朝合意の破棄を宣言した。

北朝鮮側は「平和的な衛星打ち上げは米朝合意とは別問題であるのに対し、米国は食糧供給を停止した」とし、合意破棄の責任は米国側にあると主張している。また、長距離弾道ミサイルの開発を継続する意思を示している。

度重なる北朝鮮の「裏切り」に対して、米国側も態度を硬化。米国務省のトナー副報道官は、「北朝鮮がさらなるミサイル発射や核実験を実行すれば、国連安保理は行動に出る決意を明確にしている」と述べた。

北朝鮮が今後、ミサイルの打ち上げや核実験をする可能性について、各専門家も指摘している。

ローウィー国際政策研究所のロリー・メッドカーフ氏は「故金日成主席の生誕100年という重要な節目で技術的な失敗をしてしまったので、なんらかの形で埋め合わせをする必要がある」と述べている。また、別の専門家も「北朝鮮は2006年と2009年にミサイル発射実験後にそれぞれ核実験を行っているので、今回もまたミサイル発射後に核実験を行う可能性が高い」と指摘している。(CNN)

昨年末に収録された『北朝鮮―終わりの始まり―』(幸福の科学出版刊)の中で、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、「(アメリカは)我慢を重ね、とうとう耐えられなくなると、アメリカ的なところが出てきて、ジャイアンのようになるのです。我慢していた部分が出てくるわけです」と米国の本質を述べ、「アメリカは、絶対に北朝鮮の核兵器を一掃させるでしょう」「アメリカのほうから仕掛けるのであれば、2012年でしょうね」と予言している。

北朝鮮は、米国からの食糧供給が止められたことによって北朝鮮国民の苦しみを促進している。その責任を米国に押し付け、それでもなお次の核実験を狙っている。

これ以上世界を振り回せば、煮え切らないオバマ大統領の米国も「ジャイアン」に変身するだろう。(佐)

【関連記事】
2012年3月号記事 2012年北朝鮮を崩壊させよ(1)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3736

2012年4月15日付本欄 北朝鮮 ミサイル打ち上げ費用は国民6年分の食糧に相当
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4126

岡山でUFO出現 幸福実現党でもを見守った？《4/18の記事》

岡山でUFO出現 幸福実現党デモを見守った?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4135

15日午後2時ごろ、岡山市の上空にUFOが現れた。幸福実現党岡山県本部主催の、野田政権の消費税増税に反対する「増税反対デモ!〜岡山桃太郎大通り」の参加者らのうち約50人が目撃した。

複数の証言によると、デモを終えて出発地の石山公園に戻り休憩していた人たちが、公園北側の上空に浮かぶUFOを発見。銀色でほとんど移動せず、形をいびつに変えながら漂っていた。デモで使った風船ではないかという声もあったが、色も形も違うし、風船なら形が変わることは考えられない。

目撃者の40代女性は「実現党デモでよくUFOが出ると聞いていましたが、岡山でも出るとは。デモが終わってから気づいて、様子を見守ってくれていたのかもしれないと皆で言っていました」と話した。(居)

【無料動画】 
Youtubeにアップされた映像。28:43以降にUFOが映っている。
http://youtu.be/iepcqkBiqKo

【関連記事】 
2012年1月28日付本欄 【無料動画】渋谷上空にUFOフリート出現 増税反対のデモに参加?(写真追加) 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3760

石原都知事の「尖閣買い取り構想」に賛成の声、多数《４/１８の記事》

石原都知事の「尖閣買い取り構想」に賛成の声、多数
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4133

石原慎太郎・東京都知事が訪米先のワシントン市内での講演で、尖閣諸島の一部を都が買い取る構想を表明した。17日付夕刊各紙が報じている。この件に関し午前中だけで都庁に約100件の電話が寄せられ、9割は「よくぞ言った」などと賛成する声だった。

石原知事の表明は、中国の日本侵略を許さない気概の表れといえる。尖閣諸島は国際法上、日本領であることが確定している。にもかかわらず、中国は自らの領有権を主張している。日本の領土でないというのなら、中国は正々堂々と国際司法裁判所に提訴すればいい。しないのは敗訴することがわかっているからだろう。

知事が買い取りを表明したのは尖閣諸島の5島のうち3島で、いずれも現在は民間人が所有し、政府に貸与している。都が購入する場合は改めて測量などを行い、予定価格が2億円以上で2万平方メートル以上の場合は都議会の議決が必要となる。

政府は石原知事の表明について「事実関係を承知していない。相談するかは今後の展開」(藤村官房長官)、「今の時点で答えは差し控えたい」(玄葉外相)などと静観の構えだが、領土問題は本来、国家の仕事だ。都民の税金による購入を検討させるのではなく、国が買い取って管理すべきだろう。

国防における中道は「侵略はしないが、させもしない」であるべきだ。

2010年の尖閣事件以降、国民は中国による侵略を現実の危機として感じ始めているのに、民主党政権からは国を護ろうとする姿勢がほとんど感じられない。尖閣が中国に取られたら、あっという間に沖縄も取られてしまう。都議会がどう判断するか、政府は動くのか、国民の注目が集まるところだ。(静)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『平和への決断』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32

【関連動画】
2011年7月30日付 読者投稿無料動画 「海上自衛隊の石垣島入港に歓迎と抗議」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2523

IMFへ４.８兆円拠出・・・・・絶好のタイミングを逃した《４/１８の記事》

IMFへ4.8兆円拠出……絶好のタイミングを逃した
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4134

安住淳財務相は17日、国際通貨基金(IMF)の欧州債務危機への資金増強要請に応じて、日本政府として600億ドル(約4兆8千億円)の融資支援を行なうことを表明した。同日付各紙夕刊が報じた。

安住財務相は、IMFの最大の出資国である米国が資金増強に反対し、他の加盟国も欧州自身の金融安全網の拡大が不十分として慎重な態度を示している中で、第2位の出資国である日本が率先して拠出することで、他国の呼び水にもなる効果を期待してるという。
IMFは最大5000億ドル規模の資金確保を目指しており、日本の拠出額は1割を超え、加盟国では最大となる見込み。

すでに本誌は昨年11月末時点の1月号で「日本はEU危機すら救う力を持っている」と題する記事を掲載。財務省・日銀が為替介入に投入した十数兆円は「死に金」であり、そのお金はむしろギリシャに貸し付けるべきだ。そうすれば、ギリシャ危機を止めて見せ、日本の国際信用力は一気に高まる、と提言した。

日本政府がユーロ圏向けに多額の出資をしたこと自体は評価できる。ようやく財務省も本誌提言の後追いをしてきたということだろう。
だが、遅きに失した感は否めない。すでにギリシャは「管理デフォルト」となり一段落した。もし昨年末か今年の年初の段階で出資していれば、日本は「欧州の救世主」となり、長くずっと感謝されたことだろう。

絶好のタイミングを外したところに、やはり野田政権の「経済オンチ」ぶりが表れている。　(仁)

 

【関連記事】
2012年1月号記事 日本はEU危機すら救う力を持っている"Newsダイジェスト″
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3383

2012年1月号記事 日米欧トリプル財政赤字は世界を滅ぼすかPart2
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3377

政府は原発を再稼動し、電力の安定供給を死守せよ！─無責任な「脱原発」は使命の放棄である。

政府は原発を再稼働し、電力の安定供給を死守せよ！――無責任な「脱原発」は使命の放棄である。

関西電力は23日、再稼働が急がれている大飯原子力発電所を含む管内全11基の原発が停止したままだと、様々な対策を講じても今年夏の電力供給が最大で19.3％不足するという見通しを発表しました。（4/24 日経「夏の電力不足、関電は最大19.3％ 20％超の節電要請も」⇒http://goo.gl/T4zTn）

2,535万kwの供給力に対し、今夏のピーク需要見通しは3,030万kwと495万kw(原発5基分)の不足を予測し、昨夏比で20％超の節電要請を打ち出す可能性も出てきました。昨夏比20％超の節電になれば、関電圏内に住む人々にとって大変な負担となります。

経団連は23日、電力供給不安による企業への影響調査を発表し、製造業の71％が「生産を減らす」、69％が「収益が減る」と回答。料金上昇も重なった場合は96％が「収益が減る」としています。（4/24 日経「電力供給不安で７割が『生産減』」⇒http://goo.gl/5yBBa）

一方で、大阪市の橋下徹市長は今夏の関西の電力危機について「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と極めて無責任な発言を繰り返しています。（4/1 産経「『計画停電もあり得ると腹を決めれば』橋下市長が脱原発へ覚悟訴え」⇒http://goo.gl/1MOrh）

橋下市長は「電力の安定供給」という「電気の質」は、企業にとって生命線であることを理解していません。

電力中央研究所による需要家調査(2007)によりますと、事業所の約半数は電気料金の安さより供給信頼度の高さを重視しているといいます。

ある中堅の金型メーカー社長は「政府は絶対に計画停電をしないように策を講じるべき」といいます。金型は液体の中で一か月程度の時間をかけて徐々に作られ、途中で電気が止まれば不良品になります。作り直せば最大で二か月余計にかかり、こんな納期遅れを起こせば、中国などの競合他社との競争に負けてしまうと警鐘を鳴らしています。

計画停電のような大規模停電だけでなく、半導体工場は一秒未満の瞬時電圧低下で約一億円の損害が発生するといいます。

また、橋下市長は関西電力大飯原発の再稼働は反対とした上で「(関電の)原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と暴論を展開しています。(出典:同上)

評論家でもこのような発言が目立ちますが、「ピーク時にちょっと我慢すれば良い」というのは「机上の空論」に過ぎません。

現実には、リアルタイムにピーク時の需要をカットすることは困難なため、結果的に広域的・長期的な節電は避けられないことは昨夏、経験して来たことです。

供給予備率が低下すれば、最悪の場合、大規模停電が発生します。一般に、供給予備率は8〜10％程度が適正で、3％を切ると大規模停電のリスクが高くなると言われています。「ピーク時にちょっと我慢」して乗り越えられるものではありません。

橋下市長は、こうした電力の基礎知識さえ持たずに、日本の「国家解体」を目指している左翼勢力による「脱原発論」に煽られ、市民の生活や経済活動に大きな責任を持つ「市長」の立場で「脱原発」を煽っているのです。

英国原子力公社(UKAEA)のバーバラ・ジャッジ名誉会長が、資源が極めて乏しい日本のエネルギー事情を踏まえ、「エネルギー安全保障上、原子力発電は必要だ」「日本は他国に命運を委ねるような道を歩むべきではない」との考えを示していますが、これは幸福実現党の考えと全く同じです。（4/20 産経⇒http://goo.gl/vu5a2）

つきましては、幸福実現党は「原発の再稼動を求める市民集会・デモ」に参加し、一刻も早い原発の再稼動を政府に求めて参ります。ぜひ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。（明日4月25日(水)11：00〜 大阪市役所東側 中ノ島 剣先公園集合⇒http://goo.gl/xCYpv）

4月21日、野田首相はベトナムのズン首相と会談し、ベトナムでの原発建設計画に対する日本の協力推進を重ねて確認しました。（4/22 東京「ベトナム原発 建設協力確認 首脳会談で首相」⇒http://goo.gl/aQGok）

両政府は2010年10月、ベトナムの原子炉二基の建設を日本側が受注することで合意しています。ズン首相は、日本側がベトナムで最先端の技術を使って、最も安全な原発を建設することに期待を表明しました。

アメリカは、東北大震災発災後に34年ぶりに原発の着工を決定しました。東芝の子会社の製品が使われます。今回、アメリカで原発建設が再開されることになったのは、「日本の技術を使えば、マグニチュード9.0の大地震にも大丈夫だ」という信頼感が生じたからだと考えられます。(『Will』4月号 渡部昇一著「原発興国論！」参照)

実際、震源地に最も近かった東北電力女川原発は、原子炉は地震後すべて自動停止し、冷温停止と呼ばれる安全な状態になりました。そこで敷地内の体育館等を開放して最大約360名の避難者を収容し、食事等の提供がなされました。女川原発も、福島第一原発も原子炉は、大地震に耐えたのです。この耐震性の信頼度は世界が認識しました。

日本の原子力発電技術は「世界最高」と認められています。情緒的脱原発論でなく、事実を直視すべきです。

福島第一原発事故で放射線被ばくによる死者はゼロです。福島県民の被ばく線量は、健康被害も全く見られないレベルです。警戒区域の多くは、もっと早くに帰れたはずです。そもそも避難する必要もなかったという意見もあります。(『福島 嘘と真実』高田純(札幌医科大学医療人育成センター教養教育研究部門教授)参照)

日本政府は引き続き、原子力発電を基幹電力の柱とし、我が国のみならず、世界の原発の安全の向上に寄与すべきです。(文責・加納 有輝彦)
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北のミサイル発射翌日に自衛隊撤収 沖縄県民への過激な配慮《4/１７の記事》

北のミサイル発射翌日に自衛隊撤収 沖縄県民への過剰な配慮
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4128

13日の北朝鮮のミサイルが爆発して失敗に終わった翌日、自衛隊は夜明け前から撤収を始めた。
自衛隊が地元住民に異常なほど気を使っているためだ。当初、防衛省は宮古島など沖縄3県への陸上自衛隊の派遣を530人予定していたが、3割近く減らしている。地元住民の「過剰配備」という批判を考慮してのものだ。

確かに自衛隊の物々しい配備は、見慣れていない住民からすれば不安を感じさせる。自衛隊が気を使うのも理解できるが、自衛隊は北朝鮮のミサイル発射から、沖縄の住民を護るために働いているのだ。
ミサイルは爆発して黄海に破片が飛び散ったが、もし陸地に落下したら、住民に被害が出たかもしれない。その場合、自衛隊の配備の少なさが批判されたことだろう。
今回、地元では部隊を受け入れていたが、自衛隊を厄介者扱いにするのではなく、自衛隊の活動を正当に評価するべきだろう。

15日の金日成主席生誕100年の式典で金正恩は、金正日総書記の軍事優先路線の継承を改めて宣言した。ミサイル発射失敗の不名誉を挽回するために、何をするかわからない。引き続き警戒が必要だ。
沖縄は日常的に中国の危機にもさらされている。『台湾と沖縄に未来はあるか?』(大川隆法著・幸福の科学出版)には、仲井眞弘多知事の守護霊が、沖縄が既に中国の工作員によって取り込まれている事実を知っていて、沖縄を護る気がないことがわかる。
沖縄県民は、沖縄を護っているのは米軍であり、自衛隊であることを自覚する必要がある。(静)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著、
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731