サービスエリアにヘリポート設置防災に優れた新東名高速《4/１７の記事》

http://www.narinari.com/Nd/20120417744.html

 

サービスエリアにヘリポート設置 防災に優れた新東名高速
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4129

　

http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/image_gallery/library/sapaetc_index.html

新東名高速道路が去る4月14日、4車線161.9キロが部分開通した。
特筆すべき点は防災対策としてパーキングエリアやサービスエリア13カ所のうち12カ所にヘリポートが設置されていることだ。
かつて東名高速や名神高速を建設した際、高速道路の一部を緊急滑走路に転用できないかと当時の防衛庁から打診があったが、運輸省は「滑走路に転用できるメリットよりも高速道路が使用できなくなるデメリットの方が大きい」として拒絶した経緯があった。土木建築技術や航空機・ヘリ技術の発達した現在、滑走路転用も検討すべき課題だ。
こうした新規格の高速道路が全国的に整備されることは、災害や有事に強い国内体制の整備に大きく役立つ。
実際、東日本大震災の救援活動に東北自動車道や山形自動車道は大きく貢献した。両自動車道にも、すぐにヘリポートが設置できる場所が、仙台市にある泉パーキングエリア付近をはじめいくつか存在する。少々の予算配分でヘリポートを作ることができれば、安い投資と言えるだろう。
さらには、新幹線やリニア新幹線の駅と高速道路、そしてヘリポートや空港を一つの地域に集中・連結させる拠点産業都市を各地に設ければ、災害や有事だけでなく、経済発展のインフラとして一石二鳥、三鳥にもなる。
既に新潟県燕市と三条市、横浜市の新横浜駅周辺など新幹線プラス高速道路インターチェンジの相乗効果による成功例もあり、十分可能であろう。
「コンクリートから人へ」などというスローガンはまったくの戯言である。(弥)

【関連記事】
2011年5月27日付本欄 大震災で急務となった中央リニア新幹線  国交省がJR東海に建設指示
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2064

学力把握は教育に不可欠～学力テストへの全員参加で学力を引き上げよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　by：cotaro70s

 

学力把握は教育に不可欠〜学力テストへの全員参加で学力を引き上げよ！

[HRPニュースファイル248]「子どもの学力向上は学校(教員)の責務である〜学力テスト実施・結果の公開義務付けを〜」（http://goo.gl/rDjq6）で湊侑子氏が指摘している通り、今月17日、全国学力テストが行われ、抽出から外れても自主参加を希望する学校が後を絶たず、参加率は81.2％となり、１回目の73.5％を大きく上回りました。

全校参加した都道府県も、前回から8県増え、21県になりました。ここまで自主参加校が増えた背景には、学力低下への不安などがあります。国は、実態との乖離を数字からも分析し、早急に政策を見直すべきです。

2007年に全員参加方式でスタートした学力テストは、民主党政権になり、コスト削減を理由に、10年度から約3割の学校を抽出する方式に変更しています。

「全国一斉に同一テストを課すことで、課題克服など学力向上に活用しよう」との現場のニーズに応えていたにもかかわらず、民主党は「事業仕分け」してしまいました。

民主党の有力支持母体である日教組が「過度の競争を招く」と、学力テストに反対してきたことも大きかったのでしょう。

文科省は「来年度はいったん全員参加方式で実施するものの、再び抽出方式に戻し、全員参加は数年に一度にする」などと信じられないことをいっていますが、こんな中途半端なやり方が一番迷惑です。

こんな中、毎日新聞の社説は「学力課題をつかむには抽出で足る。改善に具体的にどう取り組み、成果を積み上げていくかに直結させなければ、テストの意味はない」として、 抽出制度の維持を主張しています。（4/23 毎日「社説:学力テスト 今後に生かしてこそ」⇒http://goo.gl/VzQPJ）

しかし、そもそも抽出方式では、全体の大雑把な傾向は分かっても、市町村や学校別のデータは分からず、各学校が学力面での位置づけを正確に知ることができず、したがって検証しようがないのが現実です。

小中学校の勉強は、現状の学力を把握し、そこから、学校そして家庭での学習量が増えれば「縁起の理法」の通り、結果が出てきます。

15歳を対象に、読解力、数学知識、科学知識の学習到達度を調査する、国際学習到達度調査(PISA)が3年に一度、継続して行われています。

日本は2000年には、数学1位、科学2位、読解力8位という高順位でした。しかし、2006年には数学10位、科学6位、読解力15位にまで下がりました。誰の目にも明らかなのは、小中学校で実質的に2002年度から実施された「ゆとり教育」の影響です。

韓国など、国を上げて教育に力を入れているのは「教育の低下が国力の衰退につながる」ことを明確に意識しているからです。

現在の子供たちに対する教育の内容によって、国のワン・ゼネレーション後の未来が規定されます。ますますグローバル化される未来社会で、国際競争力を維持するには教育の力がどれほど大切か計りしれません。

学力テストが「競争を煽る」「学校の序列化につながる」など、議論している場合ではありません。

私たち大人が、福沢諭吉の「学問のすすめ」の精神に戻って、「学問で身を立てよ。学問は人格を変化させ、向上させ、世の中の富を増やすのだ」という考えをもう一度持って、この国の教育を考えていくべきではないでしょうか。

「教育によって新しく生まれ変った人たちが次の世代を担っていく」という考えの下、私は教育の力をどこまでも信じています。　（文責・竜の口法子）
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もしも、アノ国が日本を突然制圧してきたら・・・シュミレーション映画

 

先ごろ

石原都知事が尖閣を購入する発表で

またまた世間を賑わせた

尖閣諸島

テレビではかの国の方々のご意見を大変気にしている様子・・・

あるいは、

ちょっとした意地悪心でのインタビューだったのか。。。。

かの国の方々大変ご立腹でしたね・・・・

そんな中

かなりやばい映画がこの６月２日に公開される模様・・・・

さて、

この映画の公開を知ってしまったあなた

無視しますか？

それとも

観ておきますか？

 

　　　クリック

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

　

 

 

北朝鮮の新たな脅威に備えよ！─ミサイル再発射と核実験を阻止せよ！

北朝鮮の新たな脅威に備えよ！―ミサイル再発射と核実験を阻止せよ！

4月13日、北朝鮮が発射したミサイルは失敗に終わりました。しかし、田中防衛相が米韓メディアの第一報に遅れること30分後、ようやく「飛翔体が発射されたと確認した」と発表、致命的な判断の遅れは野党や国民からも厳しく批判されています。

民主党政権は、今回のミサイル失敗で幸いにも人的被害が出なかったため、胸を撫で下ろしていることでしょう。

しかし、次の危機はそこまで迫っています。

北朝鮮は今月13日、「銀河3号」の発射に失敗した後「国家の経済発展に欠かせない各種の実用衛星を引き続き打ち上げる(17日の外務省声明)」とミサイルの次なる打ち上げの意向を公の場で表明しています。（4/21 朝鮮日報⇒http://goo.gl/mO0G2）

実際、韓国政府筋は20日、北朝鮮が13日に長距離弾道ミサイルを発射した東倉里発射場の施設内に、もう1基のミサイルが残されていることを明らかにしました。（4/20 夕刊フジ「北朝鮮、発射場にミサイルもう1基！失敗したものとは別」⇒http://goo.gl/wYD3A）

それとは別に、韓国国防省筋は「北は13日の発射実験前に、(日本海側の発射場から)別の新衛星を打ち上げる計画があることを明らかにしている。衛星打ち上げとは名ばかりで、先日発射したテポドン2号の改良型とは別の新ミサイルの実験になるはずだ」と発表しています。

「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、「25日には朝鮮人民軍創建80周年の節目を迎える。早ければその日がＸデーになる」のではないかと指摘しています。（4/16 夕刊フジ「北朝鮮に不気味な動き！“新ミサイル”日本へ向けて25日発射か」⇒http://goo.gl/dVTX0）

北朝鮮の新ミサイルの設置場所は、日本海に面した北東部の「舞水端里」(ムスダンリ)の発射場で、1998年と2009年にもここからミサイルを発射しました。

よって日本列島に向けて発射される可能性は否定できず、これまでもあらゆる記念日に軍事行動を行ってきた北朝鮮に対して日本は警戒を緩めるべきではありません。

更に、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」は、今回の長距離弾道ミサイルの発射は「今年から始まった宇宙開発5カ年計画の最初の段階だ」と伝え、計画の初期段階のため、失敗もやむを得ないと強調。開発を引き続き行う意向を示しています。（4/16 産経「北ミサイル発射は宇宙5カ年計画の第1段階」⇒http://goo.gl/v7tVV）

「ミサイルの再発射」と合わせて、もう一方で警戒しなくてはならないのが「核実験」です。過去2回、核実験を行った咸鏡北道吉州郡豊渓里で、3回目の核実験の準備を事実上完了したことが分かっています。

韓米両国の情報当局は坑道の周辺に積み上げられた土砂の量を偵察衛星で測定して作業の進捗度を推定。同消息筋は「技術的には2週間以内の核実験が可能な状態だ」と話しています。（4/21朝鮮日報「北朝鮮、3回目の核実験の準備を完了か」⇒http://goo.gl/zXI1v）

北朝鮮のミサイルは失敗に終わりましたが、日本の危機は去ったわけではありません。今回のミサイル発射失敗で、金正恩氏の威信が大きく揺らいだため、名誉挽回に向け、ミサイル再発射や核実験を急いでいると見られます。

日本は更なる警戒と、米韓と連携した北朝鮮の「ミサイル発射」「核実験」を阻止する歩みを止めてはなりません。（文責・佐々木勝浩）

 

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東倉里　http://m3i.nobody.jp/military/satellite/n_koreamenu.html#tongchang-ri

 

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グローバル人材を養成し、日本の国際競争力を高めよ！

グローバル人材を養成し、日本の国際競争力を高めよ！

大学における学力低下や国際競争力の劣化が国家的課題とされ、東京大学が「秋入学」を提言する中、　「入学時期の変更だけで、国際化、国際競争力を獲得できるのか」という疑問や反発の声が上がってきています。

国立大学協会総会では、平野大阪大総長が「秋入学が独り歩きしている。教育の中身の改革議論がうやむやになってはならない」とくぎを刺し、京大の松本総長も慎重な立場です。

清水東大副学長は「建設的な批判が多いと思っている。秋入学だけで何かが変わるというわけでないというのは全くその通り」と語るなど、実現への課題は山積しています。（3/29 産経「秋入学 足並みに乱れ」⇒ http://goo.gl/RwI7a）

政府は2020年までに年間30万人の留学生を受け入れる「留学生30万人計画」（http://goo.gl/4uCPE）を発表していますが、日本における留学生の受け入れ体制は未だ不十分な状態にあり、様々な課題が指摘されています。

日本留学においては、一般的に、渡日してまず日本語学校に入学し、日本語などを1〜2年間学習した後、大学などを受験するケースが多く、一番大きな障壁は「日本語教育」であるとも言われています。

英国は、1999年のブレア首相による留学生受け入れ拡大政策の下、ブリティッシュ・カウンシル(英会話スクール)を110カ国に置き、7300人の職員を配置したことが功を奏し、2020年までに87万人(3倍増)、130億ポンド(約1兆6640億円)の経済効果が見込まれています。（4/3 JBpress 村田博信氏「留学生の受け入れ、日本の大学はどこまで本気か、どうすればグローバル人材の育成ができるのか」⇒http://goo.gl/nqWDR）

日本も英国に倣って、物価の高い日本に来日してからではなく、世界各国で「日本語教育」を積極的に実施するなどして、日本の経済力相応に、日本語が「準公用語」と扱われるための努力が必要です。

そうであってこそ、日本に優秀な人材が集結して、大学での研究業績を世界的に発信していく、世界的な影響力を持つことが出来るのです。

一方で、大学が国際競争力を目指しているのに反して、「内向き思考」となっている若者の実態が報告されています。

「海外に留学したい」と考えている日本の高校生の割合は46％で、日米中韓4カ国中で最も低かったことが4日、日本青少年研究所の調査で分かりました。⇒http://goo.gl/U7jkU

「留学したい」としたのは、韓国82％、中国58％、米国53％、日本46％の順。期間では、日本は「1年以上2年未満」が最多ですが、米中韓では「2年以上」が多数を占めています。(4/4 産経「留学希望の高校生46％ 利点感じず米中韓より低く」⇒http://goo.gl/62z9G)

グローバル人材のニーズが非常に高まっている中で、実際に海外留学する日本人の数は、2004年度の年間8万2945人をピークに毎年減少傾向にあります。

2009年秋にハーバード大学に入学した日本人学生はたったの1人だけ。また、同年の留学生666人の中で日本人は5人でした。韓国42人、中国36人、シンガポール22人、インド20人に比べると雲泥の差です。

EUは「エラスムス計画」を通じて、学生の10人に1人は自国以外での留学経験を持たせ、「ヨーロッパ人」として育成し、EU加盟国間の学生流動を高めようとしています。

韓国では「グローバルリーダー10万人養成プロジェクト」として、30歳以下の青年を対象に、2013年までの5年間で海外での就業者5万人、海外でのインターンシップ3万人、海外ボランティア2万人を実現させることを推進しています。

現在、韓国の大手企業に就職するにはTOEIC900点以上は当たり前で、最近の大企業はソウル大学のような国内の一流大学よりも、海外の大学出身者を好む傾向にもあるそうです。(前出:4/3 JBpress)

国際競争力の源泉は、世界に通用する「英語力」にあると言えます。日本の若者の内向き思考を打破するためにも、自信を持って英語を語れるレベルを標準化することや、英語でのディベート力を身につける必要があります。

また、文科省の平成24年度予算案を見ると、留学生の「受け入れ」に関しては約332億円で、それに対して「送り出し」は約81億円と約4分の1となっています。

少子化で、希少価値の高まる「人的資源」である日本人の若者への投資を行い、海外経験を通して外国人と伍して勝ち抜いていくことが出来る人材の育成が国力復活に直結します。

今後、日本もTPP参加でグローバル化がより一層進むことが予想されます。日本の繁栄を担うチャレンジ精神に満ちた学生にチャンスを与え、彼らの夢を力強く後押しし、日本の国際競争力を高める「日本開国構想」を持つことが急務です。(文責・小川俊介)
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増税の前になすべき事は山ほどある─税金にたかるシロアリたち

http://www.hayakawa-k.jp/pc/free06.html

 

増税の前になすべきことは山ほどある――税金にたかるシロアリたち

大阪市が競争性のない随意契約で業務委託している外郭団体50団体に、昨年7月現在で市のOB計約1200人が天下りしていることが判明しました。（4/13 毎日「大阪市:随意契約50団体に、OB1200人天下り委託150億円」⇒http://goo.gl/PludU）

これらの団体への年間の委託額は150億円を超えており、市は来年度以降、原則、随意契約を廃止し、入札や公募を導入する方針で、これらの団体への天下りや業務委託は大幅に削減される見込みです。

大阪市が20％以上の出資や業務委託をしている外郭団体は計70団体。うち50団体が長年にわたり、随意契約で市から業務を受託していました。

年間7億9000万円で地下鉄の窓口業務などを受託する「交通サービス」には327人が天下り。年間約34億円で市バスの運転や整備を請け負う「大阪運輸振興」には162人が天下りしており、OB36人が在籍する「市建築技術協会」は、市との随意契約が収入の9割以上を占めるということです。

大阪市は天下りが顕著だったために大きな問題になっていますが、こうした外郭団体への天下りや随意契約は、全国の自治体や国家レベルにおいても堂々と横行しているのが現状です。

2009年5月、野党時代の民主党は2007年度の国家公務員の天下り状況に関する衆院の調査結果を公表し、中央省庁が所管する4504に上る特殊法人や独立行政法人などに再就職した国家公務員OBは2万5245人で、これらの法人に12兆1334億円が交付されていたと発表しました。

野田首相は2009年の総選挙の際、大阪で行なった街頭演説で

「消費税5％分の皆さんの税金(注:12兆円)に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのにシロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです」と述べ、

「4年間消費税を上げない」と公約しています。

野田首相は自らの公約について「知らぬ存ぜぬ」を決め込み、天下りを放置したまま、消費税増税を強行しようとしています。シロアリ退治しようとして、シロアリになってしまったのが野田首相であり、民主党議員達です。

今回、大阪市では外郭団体への随意契約(競争入札によらずに任意で決定した相手と契約すること)を原則廃止する方針ですが、随意契約は、競争入札より高値になることは必然で、また、必要性の薄い(無い)業務を毎年契約するなどの「税金の無駄遣い」の温床となっています。

また、外郭団体への随意契約が、天下りを受け入れた民間企業に下請けで再委託されるなど、巧妙な税金の流出が指摘されています。

こうした税金の流出の解決策としては、天下りを無くすのがすぐには難しいのであれば、行政と天下り法人との「癒着」(随意契約等)を無くし、入札や公募等を取り入れるしか解決策はありません。

従来、天下り法人が独占して来た10兆円を上回る契約を民間企業に解放すれば、財政支出の削減と共に、民間マーケットの拡大、ひいては経済成長にも繋がります。

総務省「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」の報告書は、自治体が担うべき仕事は「法令により、公務員が実施すべきとされている業務」等に限定し、「民間委託等の効果が十分に発揮されるような環境を整える必要がある」と改善を要請しています。⇒http://goo.gl/8ghBr

「民にできることは民に」は当然のこととして、今、欧米で注目されている「官民連携」(PPP:Public Private Partnership)では、従来、「官」(政府、自治体、外郭団体等)の仕事とされていた公共的な事業を「民」が連携して行う取り組みが始まっており、日本でもPFI、指定管理者制度、市場化テスト(官民競争入札)など様々な取り組みが始まっています。（例：刑務所の民間運営⇒http://goo.gl/Gtc3H）

野田首相は、増税の前になすべきことは山ほどあります。政府や自治体などのあり方を根本的に見直し、「小さな政府」を実現することで、税金の無駄削減、民間経済の活性化の余地は無限にあるのです。（文責・黒川白雲）

 

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子どもの学力向上は学校（教員）の責務である～学力テスト実施・結果の公開義務付けを～

子どもの学力向上は学校(教員)の責務である〜学力テスト実施・結果の公開義務付けを〜

文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が4月17日より、小学6年と中学3年を対象として、2年ぶりに実施されました。

今回は抽出された約3割の小中学校9709校(約73万2000人)の他に、1万6159校(約105万5000人)が自主参加。全小中学校における参加率は前回(10年)から7.7ポイント増の81.2％となっています。

公立校の参加率では100％が21県と前回から8県増えていますが、一方で愛知県(27.8％)と神奈川県(37.6％)のような参加率が著しく低い県も存在しています。（4/17 毎日「全国学力テスト:2年ぶり実施」⇒http://goo.gl/6TrkA）

通知表が相対評価から絶対評価となり、自分の(子供の)学力がどれくらいなのかわからない生徒と保護者にとって、8割以上の学校が参加する全国学力テストは自分の実力を客観的に知ることができる、数少ないチャンスです。

全国一斉学力テストは2007年に再開されました。1度目は1961〜64年にかけて実施されましたが、当時最大勢力であった日教組が組織的に反対。

その理由は、今と変わらず「学力に関する学校間の序列化反対」「児童のテスト点数によって過剰な学校間の競争反対」。全国で反対闘争が相次いだことにより、1965年に全員調査は中止され、その後40年以上かけてやっと再開されました。

09年までは原則全校参加でしたが、民主党政権に代わり、日教組の圧力に屈した結果、10年からは3割抽出方式になっています。

2009年の東京新聞のアンケートによれば、学力テスト結果公表について、保護者の7割が「賛成」、教育委員会の9割が「反対」という結果が出ています。

保護者は「学校選択の基本情報」として公開を欲しており、その理由として、「学力向上は学校(教員)の責務だから」と約6割が答えているにも関わらず、一方の教育委員会は、「学校間の序列化や過度な競争につながる」「公表しなくても指導方法の改善に役立てることができる」と主張しています。

民間においては、限られた予算の中で最高のパフォーマンスが求められます。一方で、特に公教育は予算は要求しますが、満足できる結果を生み出していません。

「費用対効果」を指摘されると、公教育に競争はなじまない、市場原理によって効率的で公平な結果をもたらすことはできないという言い訳をします。

しかし、これらは単なる教育委員会と学校・教師の怠惰であり、競争によって順位をつけられたくないという恐れ・嫉妬心に染まった平等主義であります。

日本国憲法第15条2項には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」、教育基本法第9条には「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と収容に励み、その職責の遂行に努めなければならない」と定められています。

公務員(教員)は、国民の税金で生活している以上、その成果を国民に示さなければなりません。　彼らの成果とは、生徒たちそのものであり、一番わかりやすいものが生徒の成績です。だからこそ、生徒の学力テストの成果の公開は、絶対に行われるべきものなのです。

イギリスでは、1960年から行き過ぎた社会主義思想が大流行し、伝統的価値観を否定する一方で、「児童中心主義教育」が流行。生徒の学力低下、自虐史観の蔓延、社会の腐敗を招きました。

マーガレット・サッチャーは「学校教育に対する最終責任は国がとる」という基本理念の下に、「競争原理導入による学力水準の向上」を柱とする新たな教育政策を打ち出し、約半年間にわたる教師たちのストライキにも負けることなく教育基本法を改正・制定し、イギリス教育を再建しました。

その下にあったのは、「国は子供たちが学ぶ内容をなおざりにするわけにはいかない。彼らは将来の公民なのであり、われわれは彼らに義務を負っている」という強い思いでした。

競争と公開の原理を教育に入れることで、子ども達だけでなく、教員の実力を明らかにし、教員と学校に一層の努力を促すことが、教育改革の第一歩となります。

そのため、学力テストの参加必須はもちろんのこと、市町村単位でのテスト結果の公表の義務化、そして学校ごとや教員(教室)ごとのテスト結果公表を提案します。

これにより、子ども達の学力向上の責任を果たせる学校・教員ほど、評価が上がるようになるでしょう。テスト結果公開は、子どもと保護者の学校選択の大きな材料ともなるのです。

教育において、機会の平等と選択の自由を保障し、彼らの幸福増進に努めなければなりません。日本も、教育改革に真剣に取り組まなければなりません。

未来の日本・世界を創るのは、今教育を受けている子供たちです。教育は「国家100年の計」であり、21世紀の国家ビジョンそのものなのです。(文責・湊侑子(みなと・ゆうこ))
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「消費税増税で景気は良くなる？」─週間ダイヤモンドが主張する「新常識」を検証する

「消費増税で景気はよくなる？」――週刊ダイヤモンドが主張する「新常識」を検証する

週刊ダイヤモンド4月14日特大号では「『日本経済』入門」という特集が組まれています。難しい経済問題を図解やグラフなどで作成された力作であり、歯切れがよいので、読み物としてはよくできていると言えます。

しかしながら、手放しでは賞賛できない論点も数多くあります。特に、問題と思われるのが、新常識１の「消費増税で景気はよくなる」という論点です。

32ページには、消費税増税で景気が悪くなるという視点は思い込みに過ぎないとし、「消費税率を引き上げて財政再建を進めることで景気はむしろ上向く」と断定しています。果たして、ここまで強く断定できるものなのでしょうか。詳細を見てみましょう。

まず、97年の消費税増税による景気悪化は認めています。97年4月1日に3％から5％へと引き上げられた消費税ですが、その後の4月から6月は、民間消費はマイナス、企業の設備投資も落ち込みました。

理由は、消費税増税前の「駆け込み需要」の反動だとします。その後、7月から9月期には、これらの数値がプラスに復帰していることを強調し、「消費税増税が景気悪化につながっていなかった」と言いたいわけです。

さらに、10月から12月にかけての消費や設備投資の落ち込みは、アジア通貨危機や11月の山一証券などの破綻が原因であり、消費税増税は関係ないとします。

実際、97年から98年にかけて成長率が落ち込んだのは、消費税増税ではなく、通貨危機と金融危機が原因だとする研究が数多く存在することも事実です。その後の展開もすごいものがあります。

財務省が言うように、日本の財政はギリシャよりも悪い)政府の債務残高対GDP比率を指す)ので、早急な財政再建が必要だと展開します。歳出削減は、年金や医療などの必要不可欠な支出なので簡単にカットできません。

多くのお年寄りは、年金があてにならないために資金を貯めています。彼らを安心させるためにも、増税をして財政再建をすれば、安心して消費に向かう。そうすれば、増税しても景気が良くなるという論法です。

では、本当に額面通り受け取ってよいものなのでしょうか。そして、本当に「新しい常識」と言えるのかを検証してみましょう。

実は、週刊ダイヤモンドの記者が参考にしたと思われる論文を私はつかんでいます。上智大学准教授で財政学者の中里透氏の論文と週刊ダイヤモンドの結論は全く同じです。中里氏の論文はこちら→http://bit.ly/HOvAdq

この論文は、著名な財政学者の井堀利宏氏が編集していることからもわかる通り、財務省を含めた増税路線を正当化する政府寄りのグループが発表しているものであり、ある意味で財政学の世界では「常識」になっている内容でもあります。だからこそ、週刊ダイヤモンドは「新常識」とうたっていると思われます。

しかしながら、消費税増税が98年以降の景気停滞の犯人ではないという論理にも、経済学者から一定の疑問が呈されています。

例えば、現在学習院大学特別客員教授の八田達夫氏の研究によれば、消費税増税が住宅や耐久消費財などの消費と投資の減少を招き、さらに通貨危機と金融危機が効果を増幅したと指摘しています（この論文は、財務省サイトから削除されている。財務省にとっては不都合な真実だということだろうか）。

つまり、「消費税増税による影響はあった」と言うことです（前回紹介した片岡剛士氏も八田氏の正当性を述べている）。

さらに言えば、消費税増税後に景気が回復しているわけではないので、この論点には無理がありますし、消費者が増税することによって、安心して消費に回す　という前提も短絡的すぎます。要するに、前例がない以上、常識とは言えないということです。

新常識４では「今のやりかたでは財政再建ができないことを認めている」こと、新常識５では「社会保障と税の一体改革はすでに失敗している」とあります。誠に正しいと言えます。そうであるならば、増税がどのようにして国民を安心させると言うのでしょうか。主張に矛盾があります。

そのほか、「デフレ脱却で景気回復できない」(新常識10)とか、「金融緩和でデフレは解決できない」(新常識11)など、いずれも緻密な検証をせずに書かれているものが多く、とても常識と呼ぶまで一般化するレベルではありません。あくまでも、「そのような見方がある」という書き方にとどめるのが常識的な判断です。

「増税が景気を良くする」「金融政策は効果がない」――どちらも、世界標準の経済学の観点から見て正当化できません。もし、日本国内で、「新しい常識」として定着するならば、それは間違った常識認定をされる可能性大です。

その意味で、残念ながら、これらは「本当に使えない（使うべきはない）！経済のツボであり、『新常識』」だと言わざるを得ません。(文責・中野雄太)
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原発の再稼動問題は・・・・・なぜ起きた？《４/１７の記事》

【そもそも解説】原発の再稼動問題はなぜ起きた?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4130

福井県の大飯(おおい)原発の再稼動問題が話題になっているが、そもそも再稼動問題とは何だろうか?

きっかけはもちろん、昨年3月11日に起きた東日本大震災だ。このときの津波被害で福島第一原発で事故が起き、運転が止まってしまったことだ。

もともと原子力発電所は、約1年に1回、原子炉を止めて、定期検査を受けることが法律で義務付けられている(電気事業法)。一回の検査は3ヵ月くらいかけて行う。
通常なら、定期検査が終わって問題がなければ再稼動をするのだが、今回は福島原発事故による不安が高まっている中で、昨年5月に当時の菅直人首相が突然、静岡県の浜岡原発を止めるように要請し、中部電力が受け入れたところから、一気に原発停止の流れが広まった。

もちろん、浜岡原発が定期検査で何か問題が発生したということではなく、単に東海大地震が予測されているという理由で止めただけのものと思われる。
そこへ反原発の運動家が原発再稼動の反対運動を全国的に展開。テレビや新聞、週刊誌、書籍など、あらゆるメディアが反原発の論調で報じた。
こうして「原発再稼動=危険」といったイメージができ、本当は、再稼動するにあたっては、法的には地元の同意は必要ないのだが、実質的に地元の同意を取り付けなければ、原発を再稼動できないという状況になっている。

そうこうするうちに、全国54基ある原発が、次々と定期検査に入っていき、ついに5月5日には国内で唯一動いている北海道の泊原発3号機も定期検査にはいり、全原発停止という事態に直面する。

このまま原発の再稼動が認められないまま夏場を迎えれば、電力不足に陥る可能性がある。原発はもともと日本の総発電量の3割を賄っており、それがゼロになれば、コストの高い火力発電に依存せざるをえず、経済的にも大きなダメージを受ける。
節電すれば停電は回避できるという意見もあるが、「節電」自体が、経済活動を大幅に萎縮させることを考えると、安全性の確認ができている限り、迅速に原発の再稼動に向かうべきだろう。(村)

【関連記事】
2011年8月号記事 菅首相の脱原発による日本経済破壊を防げ 「今すぐ原子力発電所の再稼動を」 原発を救え!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2275

2012年2月6日付本欄 原発再稼動に高まるハードル 地元自治体の了解がより難しく
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3791

2012年4月13日付本欄 大飯原発再稼働で問われる政府のエネルギー政策方針
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4120

 

困った人達ってどこにでもいますよねぇ

中国の歪な経済成長の崩壊が近づく？《４/１６の記事》

中国の歪な経済成長の崩壊が近づく?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4125

中国共産党の実力者・薄熙来(ハク・キライ)氏が失脚したことについて、産経新聞編集委員の田村秀男氏が同紙15日付コラムで面白い指摘をしている。
「失脚劇は中国の高度経済成長モデル崩壊の前触れである」というのだ。

中国の成長モデルとは、共産党指揮のもとで不動産などの投資を行って、8%以上の経済成長を維持するやり方のこと。しかし、その結果、不動産バブルが膨張し、一部地域で崩壊が始まっていることから、このモデルが崩壊しているという。

実際、中国経済が8%以上の成長を実現してきたといっても、その中身は異常だ。
田村氏の理屈はこうだ。
GDPとは、「民間需要」「公的需要(国の投資)」「財貨・サービスの純輸出」の合計である。
このうち、「民間需要」と「純輸出」は"操作"できない。しかし、「公的需要」については、党の指令でかさ上げできる。
その結果、中国の固定資産投資(公的需要の一部)だけでGDP(国内総生産)の40%以上を占めることになってしまった。要するに、お札を刷って公共事業にぶち込むことでGDPを増やし続けてきたわけだ。

ちなみに、日本のGDPの内訳を見ると(2010年度)、民間需要が75%、公的需要が24%、純輸出が1%だ。日本はあくまでも民間主導の経済だが、中国は完全に党主導であることが分かる。
市場経済を取り入れたと言っても、その実態は、かなりの程度「計画経済」になっているわけだ。その恩恵(権益)をたっぷりと受けてきた象徴的存在が薄氏だ。従って、その失脚は、中国式の高度成長モデルの崩壊を意味するというのが、田村氏の主張だ。

本当に国民が豊かにならなければ、いくら数字をよくみせても、その成長はむなしい。GDPで日本を抜いたといっても、その中身の健全さについて、中国はもっと日本を学ぶべきであろう。(村)

【関連記事】
2011年12月3日付本欄 中国のバブル崩壊、次々と表面化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3432

2012年2月号記事 中国のバブル崩壊いよいよ現実に "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3589

北朝鮮ミサイル打ち上げ費用は国民６年分の食料の相当《４/１６の記事》

北朝鮮 ミサイル打ち上げ費用は国民6年分の食糧に相当
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4126

韓国の聯合ニュースは14日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル打ち上げの費用は8億5000万ドル(約690億円)だと、韓国の情報当局が推定していると報じた。
これは北朝鮮で慢性的な食糧不足に陥っていると言われる約1900万人(国民の約8割)に、1年間食事を提供できる金額だという。
この金額でトウモロコシ250万トンと米140万トンを購入できるという話もある。

各メディアの報道によれば、北朝鮮は毎年、約40万トンの食糧不足に直面しているとされており、今回の発射費用を食糧確保に充てれば、国民は6年間、飢餓に陥ることがなかったとも言われている。
今月初めには、食糧難による栄養不足の影響か、北朝鮮軍が、新兵入隊の基準となる最低身長を145センチから142センチに引き下げたという報道もあった。

北朝鮮は今回のミサイル打ち上げを強行したことで、アメリカは栄養補助食品24万トンの供与を中止することに決めている。当然の判断だが、金正恩体制が国際社会に対して悪影響を及ぼすほどに、国民の苦しみは重くなる。
北朝鮮を名前ばかりの「人民民主主義共和国」から脱出させるためにどうすればよいのか、日本も真剣に考えなくてはならないだろう。

『北朝鮮―終わりの始まり―』の中で大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、
「『核兵器の"刀狩り"をやってしまう』と言えば、この国を開放できるでしょう。軍事的圧力をかけて、核兵器を取り上げなければいけませんね」と述べている。
また、『宗教立国の精神』では、「北朝鮮に関して、決して、右翼的な立場から単なる攻撃論を説いているわけではありません。もちろん、日本国民の生命の安全を護ると同時に、圧政下で苦しんでいる北朝鮮の人たちを解放したい」とも言っている。
一日も早く北朝鮮の圧政が終わることを願いたい。(清)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『北朝鮮 終わりの始まり』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=4

【関連記事】
2012年4月13日付本欄 ミサイル発射失敗は、北朝鮮の「終わりの始まり」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4121

東証続伸９６００円台回復 国防強化が国富を増やす《４/１５の記事》

東証続伸9600円台回復 国防強化が国富を増やす
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4123

13日の日経平均株価は大幅続伸し、終値が前日比113円20銭高の9634円99銭まで回復した。14日付日本経済新聞などによれば、北朝鮮のミサイル発射失敗が、海外投資家の不安意識を払拭し、資金が再び日本株に流れ込んでいるようだという。

不吉な「13日の金曜日」のこの日、何かが起きるとすれば「北朝鮮からのミサイル飛来か」と、最悪の悪夢の事態を想像していたところに、発射後1分余での爆発、失敗に終わる不幸中の幸いの形で幕を下ろした。恐らく投資家の市場心理もそのように動いたのではないか。

このように株価の動向には、景気予測とはおよそ関係のない国防面の要素が一部影響を与えている。さらに大口の海外投資家の市場心理に与える影響は大きい。
近隣に度重なるミサイル発射実験で日本を挑発してきた北朝鮮と、沖縄・尖閣沖の油田開発の利権を欲しがる核大国中国に挟まれる位置にある日本が、防衛費を削減するなど国防意識の欠如した政策を続けているのを、どれほど大きな不安材料として見ていることか。

1990年代初頭の経済のバブル崩壊前には、最高値が4万円を狙うところまで上昇した株価。もし仮に日本の国防のリスク要因がすべて解消できたなら、すぐにも大幅上昇するだろう。それだけ今の株価は、日本企業の強さを反映せず実体経済と乖離している。

野田首相はじめ民主党政権はあまり理解していないようだが、株価は日本経済の強さを表すものであり、株価が2倍になれば、税収も飛躍的に増えるのだ。
その方法はそう難しいことではない。例えば、「北朝鮮を憲法9条の適用外とする」と首相が一言、条文解釈の変更を口にするだけで、核ミサイル開発を急ぐ北朝鮮の脅威に対処できるようになる。いざとなればミサイル攻撃に対して先制的な破壊工作が可能になるからである。

国を守る強い意志の表明とその実行が、国民経済を繁栄に向かわせる欠くべからざる要だ。核の脅威に対して「核武装も辞さない」と言えない弱腰な政府の姿勢が、海外投資家たちの日本への投資意欲を鈍らせ、株価を低迷させ、日本経済の足を引っ張っていることに、早く気づくべきだろう。(憲)

【関連記事】
2011年12月14日付本欄 上場企業の55%が増益 過去最高益企業も多数
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3495

国家存亡の生命線、エネルギー問題を人気投票の材料にしては断じてならない。

国家存亡の生命線、エネルギー問題を人気投票の材料にしては断じてならない。

4月13日、野田首相と関係3閣僚は、関西電力の大飯原発3、4号機の再稼働を「妥当」と判断し、福井県に再稼働を求める方針を決定しました。

今回の政府の再稼働の決定に、16日、橋下大阪市長は異議を唱え、「もはや統治能力なし」と民主党政権打倒を掲げ、「再稼働に対して徹底抗戦する」「再稼働の是非を国民の皆さんに決めてもらう」と、再稼働問題を次期衆院選の争点にすると宣言しました。小泉郵政選挙の如く、原発再稼働の是非を問う事実上の国民投票を衆院選挙で行いたいということです。

この「脱原発vs原発推進」という図式は、もともと反原発の菅元首相が構想し、「脱原発」で一点突破全面展開(菅氏が好む戦略の一つ)を図ろうとしていました。今回、全く立場が逆転し、橋下市長にお株を奪われた形になりました。

橋下市長の主張は、政府に対して不信感を抱いている国民にとってある種のカタルシスとなっており、大きな世論誘導の力となっています。

しかし、橋下市長は、具体的に今夏の大阪の電力危機をどのように乗り越えるのか、具体策を示せていません。一市民運動家ならまだしも、大阪市を預かる市長という立場からの「脱原発」運動は極めて無責任であり、ポピュリズムと言わざるを得ません。

国内の電力市場で家庭需要は約3分の1、残り3分の2は産業用、業務用需要です。産業用、業務用需要では節電は容易ではありません。

橋下市長の「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる」との考えに対し、関西経済連合会の松下正幸副会長(パナソニック副会長)は「昨年並みの節電でも困ると言っているのに、計画停電なんてとんでもない。軽々に計画停電と言うべきではない」と強く批判しています。（4/17 読売「橋下氏『計画停電』発言に財界『軽々に言うな』」⇒http://goo.gl/g6reJ）

また、昨年は節電で乗り切れたといっても、昨年7月には19基の原発が稼働しており、8月も16基が稼働していました。今夏は、再稼働がなければゼロとなってしまいます。

昨年12月の日本エネルギー経済研究所の予測では、原発ゼロでは7.2％の供給力不足と試算しており、節電して経済活動を抑制すると5.0％の余剰が確保できるとしています。

しかし、節電に加え、経済・生産活動の抑制、そして電力不足で減るGDPと海外流出する燃料費の合計は最大で年間13.6兆円、単純計算で消費税5％にのぼると同研究所で試算されています。(産經4/8)

デフレ経済の中で、もし消費税増税法案が通れば5％の負担増、そして「脱原発」で更に消費税5％分の負担増になるわけです。これは日本経済にとっては壊滅的な打撃となります。

私たちは、偏向したマスコミ報道の喧騒を離れ、エネルギー問題の本質とは何かを考えてみる必要があります。

原子力の目的は、経済、地球環境などいろいろ言われていますが、究極の目的は「国家安全保障」です。日本が他国へのエネルギー依存を減らし、自立した国家として存続するために必要なのが原子力です。また、国防においても原子力技術の保有自体が抑止力となっています。

反原発論者が推奨する再生可能エネルギーは、すべからく分散型エネルギーであり、その根底には国家の否定があるとの指摘もあります。

そう考えると、「道州制」「地域主権」を主張する橋下市長が「脱原発」を主張する魂胆に対し、私たち良識ある国民は注意深く監視していく必要があります。

「国家存亡の生命線、エネルギー問題を人気投票の材料にしては断じてならない」と強く訴えたいと思います。

幸福実現党は、福島第一原発事故を教訓とし、原発の安全性をさらに高め、基幹エネルギーとして引き続き使用していく必要があると考えます。

そして世界最高峰の技術を継承し発展させ世界のリーダーとして原発の安全性の向上に寄与していく使命があると考えます。

事故をおこしたから、失敗したから「全て廃止する」という議論は、個人の選択としてはあり得ても、国家の選択としてはあり得ない、人間の無限の可能性を否定する誤った思想であると考えます。(文責・加納有輝彦)
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金正恩氏「先軍政治」を継承─北朝鮮の終わりの始まり

金正恩氏「先軍政治」を継承――北朝鮮の終わりの始まり

北朝鮮は15日、金日成主席の生誕100年を迎え、大規模な式典が行われ、正恩氏は初めて22分間の演説をしました。最高指導者の肉声が伝わるのは、金正日総書記が1992年4月25日、「英雄的朝鮮人民軍将兵らに栄光あれ！」とわずか5秒の檄を飛ばして以来20年ぶりだそうです。

軍事パレードでは、これまで未確認だった対米威嚇用とみられる大型弾道ミサイルも登場。金第一書記は「かつての弱小国が今日は堂々たる政治・軍事強国に豹変した」など先代の軍事力強化路線を評価し、先軍政治を継承する意志を改めて示しました。

さらに人民を飢えさせない「確固たる決心」を誓い、南北統一のためには「誰とでも手をつなぐ」と言い切りました。

自らマイクの前に立つというサプライズ演出は祖父流、路線は父の「強盛国家」建設を継ぎました。

毎日新聞が入手した発言録(1月28日)によると、金第一書記は「最大のタブー」とされてきた、資本主義的手法の取り入れを含めた経済改革論議を促しているといいます。（4/16 毎日「北朝鮮:金第1書記、資本主義論議を容認 1月の発言録」⇒http://goo.gl/lXYrl）

北朝鮮ではコカ・コーラやジーンズなどは「資本主義の象徴」と排除されます。

しかし、国家統制経済で、政策の不調が続き、深刻な経済危機に直面している今、金第一書記は「ロシアでも日本でも使える手法があれば取り入れるように」と指示し、資本主義論議をすることを容認したといいます。

しかし、「資本主義的発展」をつくるためには、情報入手の自由や情報交換の自由がなければなりません。今の情報統制では地下経済しか発展しません。

正恩氏は、スイスに留学し、ヨーロッパを見て国際情勢を知っているつもりになっているだけです。本当の経済改革を進めたいなら、まず、何よりも初めに「核を捨てる」ことです。

「核」を捨てない限り、制裁が続き、すでに経済再建は絶望的です。国民は、昨夏の洪水の凶作で、南部中心に餓死者が続出しています。

昨年末以来、金総書記葬儀、生誕記念日などの行事が相次ぎ、その度に党は上納金を納付するよう要求しますが、貧しい国民は「忠誠心を表したいが、少しの力も残っていません」という困窮ぶり。

北朝鮮はミサイル発射を含む金日成生誕100周年記念行事に20億ドル(約1620億円）を注ぎ込んだと見られています。これは米なら北朝鮮全人口の5年分、トウモロコシなら10年分をまかなえる金額です。（4/13 夕刊フジ「貧窮国北朝鮮、1600億円をドブ！飢える国民が泣いている」⇒http://goo.gl/02haZ）

このまま国民の犠牲をいとわず、「先軍政治」を進めるなら、北朝鮮の未来はありません。

しかし、金恩氏は自ら核を捨てる気持ちはなく、演説でも「原子爆弾」という言葉を使い、威信回復のため、3回目の核実験につき進むとの観測はますます高まっています。

今こそ、日・米・韓が組み、さらにロシアとも連携し、北朝鮮の「核の刀狩り」をする時です。核武装の解除ができれば、北朝鮮は解放され、経済再建は可能です。

ベルリンの壁の崩壊に続き、「板門店の壁」を終わらせ、冷戦を終わらせること。そして、南北に引き裂かれた民族の悲劇を終わらせること。これが、「北朝鮮の終わり」の始まりです。

正恩氏に残された道は、かつて、東京ディズニーランドや秋葉原で見た日本が、韓半島の未来となるべく、独裁政権と権力欲を捨て、民衆を解放すること以外にありません。(文責・竜の口法子)
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本末転倒、増税したいがための景気対策《４/１４の記事》

本末転倒、増税したいがための景気対策
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4124

政府は13日、消費税増税の条件であるデフレ脱却のための閣僚会議の初会合を開いた。白川方明日銀総裁もオブザーバーとして参加し、政府・日銀が一体となって「経済状況の好転」を目指すという。14日付日本経済新聞などが報じている。

この会合の主な狙いは、
・増税反対派が増税の条件として入れた経済成長の「名目3%、実質2%上昇」をクリアするため、脱デフレ対策をする。
・2013年度の対策を6月中にまとめ、2013年秋時点の経済情勢で増税の可否を判定する。
・公共投資や大型減税などの財政出動以外の脱デフレ対策を加速し、消費増税の地ならしを進めることだ。

つまり、あくまでも「増税」が目的で、その反対意見を封じるために「脱デフレ」を目指すという姿勢を示したものだ。

しかし、デフレを脱却して景気が良くなったら、税収も増えるから、そもそも増税は必要なくなる。政府が言っていることは「増税するために、増税しなくていいようにする」と言っているのと同じで、全く話にならない。

大川隆法・幸福の科学総裁は、『国家社会主義への警鐘』で以下のような提言をしている。
「まったく増税をしなくても、例えば、国民一人当たり、一年に十万円ぐらい余分に消費支出をしてもらえばいいんです。要するに、『税金は取りませんから、その代わりに、何でもよいので、国民一人当たり十万円を使ってください』ということにするわけですね」
「一人当たり十万円を使えば、三・五パーセント成長が始まるんですよ。これで、日本はデフレを脱却できます」

実体経済が分からない人たちが難しい会議などしているヒマがあったら、実際にこれをやってみてはどうか。(居)

 

 

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『国家社会主義への警鐘』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=5