朝日が、財務省・国税庁の「ちょうちん記事」《４/３の記事》

 

朝日が、財務省・国税庁の「ちょうちん記事」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4084

3日付朝日新聞はオピニオン欄で、「宗教法人に課税せよ」という趣旨の識者インタビュー記事を掲載した。同紙は、財務省の外局である国税庁から2億円超の申告漏れを指摘されて以降、増税を主導する財務省を擁護するコラムを掲載するなど「ちょうちん記事」が目立つ。

以下は、インタビューの主な論点の抜粋。

■作家・エッセイスト 中村うさぎ氏:「この不況のなか、増税されたら困る人はたくさんいます。だったら、まず宗教法人から税金をしっかり取ったらいい」「葬式や戒名に対するお布施だって、私たちはいわばサービスの対価として払っているわけです」

■前民主党参院議員・内閣官房参与 峰崎直樹氏:「国民に新たな税負担をお願いする以上、不公平感のある税制も改革せねばならない。その一環として優遇措置のある宗教法人税制を見直し、東日本大震災後の厳しい財政状況の下、宗教法人にも相応の負担を求めることは一般論としては有り得るでしょう」

一方、弁護士で日蓮宗僧侶の、長谷川正浩氏の主張には賛同できる点が多い。
「(宗教法人は)個人への分配がないので、課税の対象がない。株主に利益を分配する株式会社などの営利法人とは、そこが違う」「お布施やさい銭、お守りに支払われたお金なども非課税なのは、サービスの対価ではなく、宗教活動に対する『浄財』と認められているからです。宗教施設や土地に固定資産税がかからないのも、学校法人の校舎などと同様、公益性があるから」

だが、その長谷川氏も、後半では「見かけ上、資金があるように見える大教団だけをとらえて、すべての宗教法人に一律に課税強化しろというのは、宗教界の実情を知らない乱暴な議論です」などと、「大きな宗教には、課税してもかまわない」という趣旨のことを述べている。この点は、僧侶でありながら、明らかに宗教への理解が足りていないと言わざるを得ない。

　　

　　大きな宗教は浄財ではなく、公益性もないってこと？

　　小さな宗教と大きな宗教を分けるその根拠は何 ？？

中村うさぎ氏は、弊誌2011年10月号の特集記事「宗教への10の疑問」に登場いただいたとき、「なぜ宗教法人が非課税なのかわからない」「宗教の公益性とは?」「『政教分離』では?」「無償で布教すればいいじゃないですか」などの質問をぶつけてきた。

これらの疑問に対し、弊誌は以下のように答えている。

「宗教が非課税なのは、課税の対象がないから。ちなみに、今の税制の枠組みでは、出版事業などの収益活動は税金を払っているし、僧職者も所得税を払っている」「宗教はこの世にかぎらず、あの世も含めた公益を実現している」「『政教分離』の基本的な考えは、政府が課税などで宗教活動や教えに口出しをするのはダメということ」「マザー・テレサの団体の活動や、バチカンも同じだが、活動や教えを広めるためには、それを支えるものが必要」

中村氏が、今回の朝日の記事でも同じような宗教への疑問を繰り返しているのは残念だが、問題の根本は、中村氏自身が神仏への信仰心を持っていないことだろう。

また、朝日の見識を疑うのは、峰崎氏も含めて、積極的に「宗教に課税せよ」と主張する2氏は、宗教の専門家でも何でもない点だ。「宗教の尊さ」や「目に見えない世界」に対する理解がない人物を、「宗教課税の代表論者」として発言させているところに、唯物論・無神論マスコミのなりふりかまわない宗教批判の危険性を感じる。いつから、日本は、中国や北朝鮮になったのか。

本欄でも既に紹介したが、朝日が国税庁の税務調査を受け、2億5100万円の申告漏れを指摘されていたことが3月末に報じられた。その直後に、「財務省は悪くない」「増税は必要だ」「宗教に課税せよ」という趣旨の記事を多く掲載している。

この一連の流れを見れば、朝日が、財務省・国税庁のご機嫌を取るために、宗教課税の議論を盛り上げ、自らの税務調査の手を緩めてもらおうとしたのではないか、と勘繰られても仕方がないだろう。　(格)

【関連記事】
2012年3月31日付本欄 【新聞読み比べ】各紙の増税推進と、朝日の2億円超申告漏れの関係
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4073

2011年10月号記事 「なぜ宗教は非課税なの?」ガチンコ論争 中村うさぎ×ザ・リバティ編集長」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2713

【関連動画】
2011年8月28日web記事 「なぜ宗教は非課税なの?」ガチンコ論争 中村うさぎ×ザ・リバティ編集長
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2712

関空と伊丹空港が統合へ 利便性を高め、飛行機を「空の電車」に《４/３の記事》

 

関空と伊丹空港が統合へ 利便性を高め、飛行機を「空の電車」に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4080

1兆3千億円の負債を抱える関西国際空港の再生のために、同空港と大阪(伊丹)空港が7月に経営統合する予定になっているが、その準備会社となる「新関空会社」が1日に発足、2日に除幕式が行われた。資本金3億円は、政府が全額出資する。

黒字運営されている大阪空港のターミナルビル以外の関西空港と大阪空港の施設を一体運用して競争力を高め、早ければ14年度にも運営権を民間に売却して、関空会社の負債を一掃する計画だ。

関西には大阪空港、関西空港、神戸空港の3空港が併存し、顧客を奪い合っていることが問題視され、橋下徹大阪市長が府知事時代に大阪空港の廃港を提案したことがあったが、同空港の一部がある伊丹市が強行に反対して存続することになった。

住宅密集地にある大阪空港が、騒音公害問題を抱えて朝7時から夜9時までの発着しかできないため、国際空港として24時間利用できる関西空港が大阪湾南部の埋め立て地に建設されたのだが、都市部からの利便性が低いことなどから敬遠されているようだ。

そのため、関西空港は赤字続きで負債が膨れ上がり、空港からの税収の増加を見込んでインフラ整備や多くのハコものを建設した対岸の泉佐野市までが、その後の「バブル」崩壊や長引く景気低迷のあおりを受けて財政破綻寸前の状態となり、つい最近も、「市名の命名権売却」問題で騒がれた。

関西空港には、3月からピーチ航空や韓国のイースター航空などの格安航空会社(LCC)が就航して、利用者が増加している。また、橋下大阪市長が府知事時代に、リニアモーターカーで大阪市中心部と関西空港を10分間で結ぶというアイデアを提唱していた。

ピーチ航空の井上慎一CEOが言うように、飛行機を「空飛ぶ電車」として利用できれば、日本国内はもとより海外からの顧客の増加が見込める。人とモノの移動量が増えれば、日本全体の経済効果も上がるはずだ。

赤字解消というネガティブな発想ばかりでなく、長期的な視点に立って黒字を増やすための智恵を皆で出し合うことを考えることが重要であろう。〈宮〉

【関連記事】
2008年4月号記事 法律や規制が阻む「空の交通革命」の到来 (「日本株離れ」を防げ P4)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=516

2012年2月26日付本欄 「空飛ぶ電車」は交通革命を起こすか 日本初のLCC「ピーチ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3885
 
2011年6月22日付本欄 羽田空港拡張、震災を機に空港を増やせ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=223

中国を切り米国に着いたミャンマーの民主化進む 補選でスー・チー氏ら野党圧勝！《４/３の記事》

 

中国を切り米国に付いたミャンマーの民主化進む 補選でスー・チー氏ら野党圧勝
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4081

軍政下で民主化が進むミャンマーの議会補選が1日、投開票が行われ、野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー氏が当選した。NLDは補選対象45議席のうち全勝する勢いを見せている。

野党NLDが参加した選挙は1990年の総選挙以来22年ぶり。この選挙でNLDは圧勝したが、軍政が選挙結果を認めず政権に居座り続けた。
この背景には軍事政権の中国との関係強化があった。中国海軍に基地を貸したり、巨大ダムをつくるプロジェクトを中国と進めたりしていた。しかし一昨年から軍事政権は中国の「支配」を嫌い、アメリカに接近。スー・チー氏とも和解し、自宅軟禁を解除した。
ミャンマーは今も欧米からの経済制裁を受けているが、これを解除する条件として自由で公平な選挙が求められていた。今回の補選で欧米各国が制裁見直しに動くことになりそうだ。補選の議席数は上下院全体の6.5%なので、与党優位に変化はないが、2015年に総選挙が予定されている。このときに完全な自由選挙が行われるかどうかが一つの焦点となる。

日本も近々、大型インフラ整備のための円借款凍結解除を表明するという。
ミャンマーは、マラッカ海峡北方のインド洋に面した場所にあり、シーレーン(海上交通路)の要所を占める。その国が中国を切り捨てアメリカに付いたことは、日本の安全保障上、極めて重大な変化だ。日本としてさらなる経済支援、さらには軍事交流が求められる。(織)

【関連記事】
2012年2月号記事 東南アジアで激化する米中覇権競争の行方 "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3591

 

３０メートル以上の津波に備える方法とは？政府が想定を見直し《４/２の記事》

 

30メートル以上の津波に備える方法とは? 政府が想定を見直し
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4078

内閣府の検討会が31日、東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフ巨大地震」が起きた場合、静岡県の中部電力浜岡原発付近の津波が21メートルにのぼると予測した。

こうした巨大地震は800年以上に1回程度起こるとされ、その「最悪ケース」を想定したものだという。
浜岡原発では津波の高さ約10メートルを想定し、18メートルの堤防を新設する対策を進めているため、修正が必要になると報道されている。

21メートル程度の津波は、本誌としては「想定内」ではある。昨年3月15日の幸福の科学・大川隆法総裁の法話「震災復興への道」を速報しているが、大川総裁はこの時点で「堤防については20メートル、あるいは、それ以上の高さの堤防をつくればよいのです」と指摘している。
それだけでなく、堤防の内側の景観が悪くなる場合は、堤防内側の道路を高速道路のように高いところを走らせたり、強固なアクリルガラスで堤防をつくることを提言した。

一方、原発のある地域ではないが、高知県の黒潮町などで30メートル以上の津波が想定された。こうした地域では30メートルの堤防を築くよりも、いかに避難するかを考えたほうがいいだろう。
これについては、上記の法話で大川総裁はこう述べている。
「震災のときに避難できる、ガッチリとした建物を、町の各ブロックなど要所要所に、ピンポイント的に建てることが大事です。いざとなったら走って逃げられるよう、津波が来るまでにたどり着けるぐらいの所に、津波で流されない程度の建物を必ずつくっておくべきだと思います」
15階(約45メートル)程度の高層ビルがあり、町挙げて避難訓練を徹底していけば、多くの人命を守ることができる。
各紙の報道では「高台移転しかない」という該当地域の住民の声を拾っているが、漁業を営む人が多い地域では、高層ビルを建設したほうが効果的な場合が多いだろう。

1000年に一度の地震や津波にも耐えうる街づくりは可能だ。それは民主党政権の「コンクリートから人へ」の方針と対極にある政策であるから、一刻も早い民主党の下野が必要だ。　(織)

【関連記事】 
2011年3月17日本web記事 「震災復興への道」ポイント速報
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1564

文科省の大学改革に未来はあるか？─「未来創造の砦」としての大学改革を！

 

文科省の大学改革に未来はあるか？――「未来創造の砦」としての大学改革を！

桜の花がほころぶ中、新学期がスタートしましたが、日本の教育界も新時代の門出に立とうとしています。

東京大学の懇談会は3月29日、学部の秋入学への全面移行を積極的に検討すべきだとする最終報告書をまとめ浜田総長に提出、東大は4月に正式な委員会を発足させ、今後5年をめどに全面移行を目指す(産経3/29)など、国際競争力の低下に危機感を抱く各大学におけるイノベーションが真摯に検討されています。

そのような中、4月3日、文部科学省は「大学改革」に向け、中央教育審議会大学分科会大学教育部会の「審議まとめ」として、「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」を公表しました。⇒http://goo.gl/9YBFk

今回の「審議まとめ」は、一言で言えば「大学は主体的に学ぶところである」という、当たり前の凡事徹底を促す内容です。

今、日本の大学生の国際的な学力低下が問題視されています。日本の学生の学修時間(授業、授業関連の学修、卒論)は一日4.6時間とのデータもあり、日米を比較をしても、かなり低いことが分かります。

授業に関連する学修の時間(1週間あたり)は、米国が0時間0.3％、1〜5時間15.3％、6〜10時間26.0％、11〜15時間58.4％に対し、日本は0時間9.7％、1〜5時間57.1％、6〜10時間18.4％、11〜15時間14.8％となっています（東京大学大学経営政策研究センター(CRUMP)『全国大学生調査』2007年)

一般に、「アメリカの大学は入学は簡単だが卒業が難しい」と言われているように、アメリカの大学では学問の成果を厳しく求めることで、必然的に自主的自律的に学修する環境が形成されています。

安易に卒業させるのではなく、より学修成果を重視した「単位取得」や「学士取得」にすれば、学修時間の確保も必然的に増えはずです。

「審議まとめ」は「予測困難な時代の中で、どんな状況にも対応できる多様な人材」が求められているとして、「教育環境の変化」に注目していますが、それ以前の教育力の低下を言い訳しているようにしか映りません。

振り返ってみれば、日本の繁栄を築かれて来た先人の方々も、いつの時代も、激しい変化の時代の中で、知恵を編み出して生き抜いて来たはずです。

さらに、「審議まとめ」においては、「質を高める」ことも課題としていますが、学生以上に、教授人材の学術的価値が問われている面もあります。

学生を惹きつける学際的研究成果を発表し続けている教授の下に、熱意ある学生が集まるものです。

やる気のない学生を手取り足取り指導してアベレージを高めることも大切でありますが、教授人材が世界的に影響力を持ち、学生を感化し得る見識と情熱を有していることが求められています。

最高学府において、国家の命運を賭けた新産業開発などを担う「天才教育」を推し進める投資も重要です。

本来、大学教育は「文明の進化」を規定するという意味で、「国家百年の大計」を超えた「新文明創造」に向けた責務があります。

新たな基幹産業、未来産業となり得る分野として、航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産などフロンティアは数多くあります。

世界的な競争に打ち克つ未来ビジョンを描く政治力を基点として、「産・学・官」の力を結集し、経済成長戦略の要となる新産業を生み出す、次世代の技術開発を実現する国家プロジェクトを構築するべきです。

そして、高い志と強い使命感、豊かな教養を備えた有為な人物を養成していくことを「大学の使命」とすべきです。

真の「大学改革」は、繁栄の未来を切り拓こうとする「未来創造の情熱」と、世界を牽引せんとする「国家の気概」から生み出されることを忘れてはなりません。

（文責・小川俊介）
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冷たい雨風の中、増税税反対デモに３０００人《４/１の記事》

冷たい雨風の中、増税反対デモに3000人
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4076

野田政権の消費税増税法案の国会提出を受け、増税に反対する団体でつくる「増税が国を滅ぼす! 国民集会」が31日、東京・日比谷でデモを行い、約3000人(主催者発表)が参加。激しい雨の中、「不況下での増税は許さない!」などと声をあげた。
 
デモに先立って行われた集会では、実行委員長の内山優・日本税制改革協議会会長が挨拶。「政府は(国民が増税に対して)NOと言わなければYESと思う。だから皆さんでNOと言おう。今日からが正念場だ」と訴えた。
 
来賓からの挨拶では、吉田寛・千葉商科大学大学院教授や、鈴木真実哉・聖学院大学教授など政財界からの識者が次々と登壇。中川暢三・元兵庫県加西市長は「(野田政権は)バラマキをして、増税でそのバランスをとろうとしている。放っておくといい加減な増税をする。これは"合法的略奪"であり、そのうち日本から企業も国民も海外に逃げていくだろう」と語った。
 
続いて、ついき秀学・幸福実現党党首は「民主党は、4年間は税を上げないと言って政権をとった。それなのに気づけば増税しようとしている。民主党は嘘つきだ。皆さんの力で法案を廃案、野田政権を退陣に追い込みたい」と話した。
 
また、アメリカのティー・パーティーから多くの支持を集めていた、米大統領選元共和党候補のハーマン・ケイン氏から寄せられたメッセージを、あえば直道・幸福実現党広報本部長が代読。「あらゆる国々で経済成長を阻んでいるのが、税金が多すぎることと、政府が大きすぎること。皆さんこそ日本の経済発展のリーダーシップを取ってほしい」とした。
 
集会後、参加者は新橋や銀座付近をデモ行進。強風にプラカードをあおられながら「消費税増税法案を、即刻廃案にせよ!」「野田増税内閣は、解散しろ!」などのシュプレヒコールを行った。
 
この日の参加者は、福井や愛知など日本全国から集まった。ベビーカーを押しながらこぶしを突き上げていた東京在住の主婦(30代)は「これ以上消費税を上げたら消費は冷え込むし、子供にかけられるお金が減って、さらに少子化が進むと思います」と憤っていた。
 
増税法案については、民主党内や連立を組む国民新党内の分裂のほか、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」のため、成立まではいくつものハードルがある。今回のデモで3000人があげた声を野田政権はどう受け止めるのか。(居)
 
【関連記事】
2012年3月18日付本欄 消費税増税で本当に年金・医療は成り立つのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3970

増税問題は政治家への“踏み絵”《４/１日の記事》

http://blogs.yahoo.co.jp/hanatatibana05/29749905.html

 

増税問題は政治家への"踏み絵"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4075

野田政権の消費税増税法案の閣議決定、法案提出をめぐり、与党内に混乱が広がっている。
 
8人が所属する連立を組む国民新党では、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長は連立離脱を宣言。しかし、同党の自見庄三郎・金融担当大臣ら6人は連立維持と、分裂含みの様相を呈している。
 
民主党内も、小沢一郎元代表のグループに属する黄川田徹総務副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、森裕子文部科学副大臣、主浜了総務政務官ら党政務三役にある議員4人が閣議決定に抗議して辞表を提出。 この他にも、30日までに、民主党の政策調査会メンバー10人も辞表を提出した。
 
増税で揺れる与党だが、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、野田政権が誕生した約1カ月後に、こう釘をさしている。「『関東大震災後の直後に、増税をかけることができましたか』と訊いてみたいものです」「戦後の復興のために復興税をかけることができたでしょうか。そんなことできるはずがありません」　(『繁栄思考』より引用)
 
仁徳天皇の治世を例に取るまでもなく、真に国民を大切に思う政治家なら、この時期の増税には「否」というのが当たり前の選択だろう。今回の増税法案は、「真に民をおもんぱかる政治とは何なのか?」ということを、政治家たちに問う"踏み絵"となりそうだ。(寺)

 

YouTube─ 増税反対デモ 野田政権はそうながくは。。。。つづかない

増税が国を滅ぼす！国民集会─３.３１・・・と、ある商店主

　　　　　　　

http://www.hr-party.jp/new/2012/22490.html

 

ある、死んだような商店街で

増税反対の署名をお願いしに行くと

 

「増税はしょうがない」

 

と思っている人が多い事に驚きました　

増税されたらさぞかし困るだろうと思って署名をお願いしに行ったのに

どうしたことなの～～～？？？？

 

「社会保障して欲しいのに増税反対なんて

虫が良すぎるよ」

 

？？？社会保障して欲しい？？？

だれが？？

 

　　　社会保障と税の一体化は危険です。

　　　税金から国民全ての社会保障なんて無理です。

　　　これこそ税金の無駄遣い。

　　　ばら撒き政策です。

 

でも、増税やむなし派はみなさん、年配の方で・・・・

このように説明してもどうも頭に入らないらしい。

頭がこんがらがるのか。。。最後には怒り出す始末。。。。

 

つまり、

ご自分が社会保障してほしいのね

ご自分がもらう事しか頭にないのね～～

ご自分たちの世代では老人を養えたかもしれないけれど

これからの世代におぶさる老人の数は１人につき２人・・・３人と増える。

そういうことがわからないらしい。

とにかく年金だって払ってきたんだから

貰うのはあたりまえ。。。。。と

そりゃあ理論上はそうですが

実際は・・・・・

あなたを支える若者が

あなたの他にあと２人分の老人の生活費を払う事になる

 

「まずは、景気を良くしてからの増税ですよね～」

と言っても

「景気なんかよくならない！」

と、びっくり発言！！

 

「景気はよくならない」でも

「自分を食わせろ」

 

そういうことですか？ 

 

 

とにかく税金を取れ！といった主張。

守銭奴か！？

亡者と成り下がった

こんな人生の先達は見たくなかった。

情けない・・・・。

 

 

イラン情勢、脱原発、「環境税」創設の三重苦─燃料価格高騰に全国で悲鳴

http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071401000507.html

 

イラン情勢、脱原発、「環境税」創設の三重苦――燃料価格高騰に全国で悲鳴

消費税論議の陰で、2012年度税制改正法案が3月30日の参院本会議で可決されました。これにより、二酸化炭素(CO2)排出抑制を目的とする地球温暖化対策税(環境税)創設が成立しました。

原油や液化天然ガス(LNG)にかかる石油石炭税に上乗せ課税し、税収は再生可能エネルギー普及や省エネルギー対策などに充てるというものです。

現行の石油石炭税は1キロリットルあたり2040円が課されていますが、今年10月以降は250円増の2290円に、2014年4月以降は2540円に、2016年4月以降は2800円となり、最終的に760円上乗せになります。

これらは業者に課せれますが、ガソリン価格に転嫁され、消費者の負担増として家計にも直接的に打撃を与えることになります。

既に増税を待つことなく、イラン情勢の緊迫化により、ガソリン全国平均価格は158.3円／リットル[4/2])に高騰し、2月中旬(142.9円／リットル[2/13])より7週間連続値上がりしています。

この値上がり傾向は当面続くと見られており、イラン情勢いかんでは170円、180円程度まで値上がりするとの観測もあります。

さて、158.3円／リットルを例にして、ガソリン価格の内訳を見ると、本体価格94.92円、石油石炭税2.04円(2016年4月以降は2.8円)、ガソリン税53.8円、この合計150.76円に消費税率をかけた7.54円を足すと158.3円となります。(ガソリン税に消費税をかける事に対しては、二重課税との猛反発があります。)

ガソリン税53.8円の内訳を見ると、28.7円が本税(揮発油税24.3円、地方道路税4.4円)で、25.1円が暫定税率による上乗せ税(揮発油税24.3円、地方道路税0.8円)となっています。

2009年の民主党マニフェストでは暫定税率を即時廃止すると公約し、政権を取りましたが、その後、一転して民主党政権は財源不足を理由に、暫定税率の廃止を取りやめ、維持することになりました。

政府は2010年1月、揮発油税の特別措置(トリガー条項)として、ガソリン価格が高騰し、3ヶ月連続して1リットル当たり160円を超えた場合、暫定税率相当分(25.1円／リットル)の課税を停止することを決めました。

しかし、昨年4月、復興財源確保を理由に、政府はこのトリガー条項を一時凍結し、現在に至っています。トリガー条項を発動した場合の減収額は4500億円以上に及ぶと見積もられています。（2011/4/18 産経⇒http://goo.gl/HZveM）

現在、ガソリン価格の高騰で国民が悲鳴をあげているにも関わらず、政府は財源確保ができないとして、トリガー条項凍結の解除の動きは見られません。

福島県は観光産業の復興にも力を入れていますが、福島県の観光課によると、旅行者の交通手段は74％が車です。ガソリン価格の高騰は、観光をはじめ、復興に大打撃となります。

また、大豆や菜種の原価高騰により、大手食用油メーカー各社は、今月から食用油の出荷価格の値上げに踏み切りました。小売価格の値上げも時間の問題です。

さらに、燃料価格が高騰する中、政府は「脱原発」という愚策を続けており、東京電力以外でも電気料金の値上げの可能性があります。

デフレ経済下で、ガソリンや食料、光熱費の価格が上がれば、消費者は消費を切り詰める以外に対処する方法はありません。

また、生産者はデフレ基調の中で売り上げ低下を恐れ、原材料の値上げ分を売価に転嫁することは容易ではありません。特に中小企業ほど、価格転嫁は難しく、コスト上昇分は賃金カット等でしのぐしかなく、失業の増大をもたらします。

こうした原油や輸入食料の価格の上昇に伴う物価の上昇は「コストプッシュ・インフレ」と呼ばれ、投資や消費を抑制し、最終的にはデフレ要因となります。

こうしたデフレ圧力だらけの経済環境下で、野田首相が推し進めていることは最大のデフレ圧力となる「消費税増税」であります。

このままでは、野田首相は後世、日本の経済を殺した「史上最悪の首相」として名を残すことになるでしょう。　(文責・加納有輝彦)
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日本は「世界のリーダー国家」として、エネルギー・情報「インフラ」を整備・輸出せよ！

http://www.jis-blog.com/?p=10151

 

日本は「世界のリーダー国家」として、エネルギー・情報「インフラ」を整備・輸出せよ！

電力は日本の「ものづくり」やビジネス活動の根幹です。しかし、現在、国内54基の全原発の停止による電力不足の懸念や、東京電力による電気料金の値上げの問題が、世間を賑わせています。

日本は3.11以前においては想像もしていなかった電力危機に陥っており、政府は「発送電分離」「電力業界のルールの見直し」「風力や太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの拡大」「省エネの促進」等を検討しています。

今後の日本の電力事情の大きなトレンドとして、「賢い送電網」という意味の「スマートグリッド(次世代送電網)」が挙げられます。

ただ、間違えてはならないのが、「脱原発」をお題目のように唱える、「環境左翼」思想（「原発不要論」）のためにスマートグリッドを導入すべきではありません。

電力の安定供給のためには、まだまだ原子力発電は必要です。大切なことは「より便利で効率的な新しい街づくり」のインフラとして導入するべきです。

この「スマートグリッド」は「供給・需要側の双方向性を持つ、電力と情報の新しいインフラ」と定義されています。

すなわち、大規模発電(火力、原子力等)や分散型発電(風力、太陽光等)の電力供給側の情報を統合すると共に、「スマートメーター」によって家庭やオフィス等の電力需要側の情報をリアルタイムに掌握することで、きめ細かな発電が可能になります。

その結果、従来のような無駄な発電は不要になり、エネルギーの効率的利用が可能になります。また、スマートメーターを活用して、時間帯に応じた柔軟な料金メニューを設定する事で、料金インセンティブによる需要抑止（ピークカット）やピークシフト効果も期待されています。

この「スマートグリッド」を導入するポイントとしては、下記３点が挙げられます。

第一に「IT技術を利用した電力系統の管理・制御」です。

家やビル全体のエネルギー供給、需要の状況を総合的に把握し、電気機器や設備を集中的に管理することによって、電力の安定性、効率性を高めることにあります。

第二に「再生可能エネルギーの利用の拡大」です。

既存の技術である火力や原子力と、新たな技術である再生可能エネルギーを融合することにあります。

再生可能エネルギーの多くは天候任せのものが多く発電量の予測がしにくいため、既存の集中型電源と同時に利用するには、双方の発電量を正確につかんで、需給バランスを一致させる必要があります。

予測が難しい自然エネルギーの割合が増えると、電気機器の故障や停電恐れが生じ、一定の「電力品質」を保つことが出来なくなります。現在の電力網のままでは、導入限界は全体の10〜20％と言われています。

第三に「エネルギー安全保障レベルの向上」です。

国全体のエネルギー効率を上げ、再生可能エネルギーを導入することにより、石油輸入を減らすことにあります。米国や韓国、シンガポール等では、スマートグリッドを導入するプロジェクトは「エネルギー安全保障」の一環として、はっきり位置づけられています。

スマートグリッドは「次世代送電網」とあるので全てが「新しい技術」なのかというとそうではなく、既にこの言葉が登場する以前から研究開発、導入されているものが多くあります。

「新しい」のは、これらを統合し、イノベーションさせた点にあります。既存の技術と新たな技術を最大限に有効活用するための、エネルギー、情報の「インフラ」なのです。

このようなスマートグリッドを地域に導入し、「スマートシティ(環境配慮型都市)」をつくり出そうという動きは既に始まっています。

2010年に経済産業省が、「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として、横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、北九州市の４地域を指定し、実証実験がなされています。

他にも、「スマートシティ」を日本再興の原動力にしようと、被災地の6地域を含む全国11か所の環境未来都市でも取り組みがなされています。

また、世界に目を移してみると、中国を中心にしたアジア諸国、中南米や中東・アフリカ諸国等でも、安定した効率の高い系統の構築に向けて、急速にスマートグリッド導入の気運が高まっています。

世界のエネルギー関連企業やシンクタンク等の調査では、年間約100兆円以上の市場規模に成長すると予測されており、中には、500兆円規模まで成長するという意見もあります。今後、スマートグリッドに端を発するトレンドはますます加速していくでしょう。

日本の取るべき道としては、日本発の「スマートシティ」の国際標準をつくり、それを輸出していくべきです。

新興国が「スマートグリッド」を自ら構築することは非常に困難です。日本は、世界の「リーダー国家」として、エネルギー・情報「インフラ」を輸出していく気概を持つ必要があります。(文責・中川広一郎、HS政経塾1期生)

 

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国内外で増税キャンペーンを展開する財務省の実態

国内外で増税キャンペーンを展開する財務省の実態

財務省の増税キャンペーンが一層エスカレートしています。

既に、HRPニュースファイル231「マスコミの増税キャンペーン―『アメとムチ』でマスコミを操る財務省」（http://goo.gl/EkGWs）と232『「聖なるもの」の懐に手を突っ込む財務省、マスコミの危険性」（http://goo.gl/j32Ii）が指摘するように、いよいよ宗教法人課税を本格的にちらつかせてきました。

また、増税反対論者のテレビ出演に圧力をかけるなど、最近の増税キャンペーンは行き過ぎた感を否めません。

◇国民集会をけん制か？

さて、3月31日は「増税が国を滅ぼす！国民集会」でしたが、国税庁による朝日新聞による申告漏れ指摘は前日の3月30日でした。私は、ここには、「何らかの政治的意図」を感じざるを得ません。

今回の国民集会は、事前に全マスコミにプレスリリースとマスコミ向けの懇親会（記者会見）まで用意したにも関わらず、主要マスコミの参加はゼロ。デモ集会を報道する記事も結局ありませんでした（前回の11月5日の集会は、主要マスコミでは産経新聞のみが掲載）。

つまり、どちらかと言えば増税キャンペーンに便乗していた朝日新聞をやり玉にあげ、増税に反対するマスコミを黙らせる意図があったとしか思えません。財務省の悪口を書けないマスコミが、増税に反対する国民集会を取材するのは、さぞやリスクの高いものであったのでしょう。日本のメディアは、真のジャーナリスト精神を放棄してしまったのでしょうか。情けない限りです。

◇御用学者を使って国民を洗脳する

客観的に見ても、財政再建には経済成長や歳出削減という方法があるにも関わらず、主要マスコミが増税一本槍しかないのは異常と言わざるを得ません。経済成長を過小評価し、成長に伴うインフレ路線では財政再建できないという「御用学者」を総動員してまで増税を目論む姿勢には閉口せざるを得ません。

過去のニュースファイルでも指摘してきたとおり、デフレ不況時の増税は「禁じ手」であり、日本経済に大打撃を与えます。

増税による財政再建が失敗しているにも関わらず、あえて増税に踏み込むのは、増税を実現することで「甘い果実」を吸える体制があるからです。予算の差配権を掌握し、政治家やマスコミを牛耳る力がある財務省の権限は、必要以上に大きくなっているのです。（3/29放送 幸福実現TV「増税亡国論」参照⇒http://goo.gl/0dRbI）

◇IMFを通じて増税をしかける狡猾さ

財務省の手口は、海外機関を利用していることにも注目するべきです。現在、IMF（国際通貨基金）の副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏がいます。日本人として副専務理事に就任しているのは、日本政府がIMFへの出資金が大きいことと比例しています。その関係で、財務省のスタッフも数十人派遣されており、主に日本の経済分析を担当しています。

海外の研究者よりも、日本人の方が日本経済の分析は正確だということもあり、IMF内では、財務省官僚が日本向けのレポートを作成することが多いのです。そのため、最近はIMFからの増税提言が増えているのです。実際、篠原尚之副専務理事は、2月上旬に都内で記者会見を行い、野田総理の消費税増税を「歓迎する」とコメントし、消費税は15％まで引き上げる必要性を主張しています。⇒http://bit.ly/HXrhY5

◇IMFは性急な財政再建を戒めている

しかしながら、増税を歓迎するIMFといっても、必ずしも一枚岩ではありません。

IMFトップのラガルド専務理事は、昨年の8月にフィナンシャル・タイムズのインタビューの中で、「性急な財政再建は景気に悪影響」を及ぼすことを指摘しています。まるで、数週間後に誕生する野田政権をけん制するかのタイミングでした。

現在でも、IMFのチーフエコノミストのオリヴィエ・ブランシャール氏はラガルド専務理事と同じ発言を繰り返し、債務削減は長期戦で取り組むことを主張しています。⇒http://bit.ly/Heq18D

◇日本国内でも世論は変わってきている

ここまで見てきたように、財務省は国内外を通じて消費税増税を含めたあらゆる増税キャンペーンを展開しています。しかしながら、海外ではIMFをはじめとして、2001年のノーベル経済学者のJ・スティグリッツ、2008年のノーベル経済学者のP・クルーグマンを筆頭に日本の増税路線を批判しています。財務省の目論みは、海外では評価されていないのです。

そして、日本国内でも消費税増税に反対する意見が強くなってきました。世論調査では、「増税はしかたない」という意見も多いのですが、少しずつ増税に反対する数字が強くなってきています。このまま国民の承諾がないままに増税路線を突っ走る野田政権は、民主主義のルールを完全に逸脱しています。

財務省の「操り人形」と化したドジョウ総理は、このまま日本経済を泥沼に引きずる愚策を展開していると言わざるを得ません。

幸福実現党は、野田総理の即刻退陣と消費税増税法案の成立を断固として阻止するべく、関連団体とも協力していく次第です。（文責：中野雄太）

 

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「聖なるもの」の懐に手を突っ込む財務省、マスコミの危険性

「聖なるもの」の懐に手を突っ込む財務省、マスコミの危険性 
  

昨日のHRPニュースファイル231「マスコミの増税キャンペーン――「アメとムチ」でマスコミを操る財務省」（http://goo.gl/EkGWs）で指摘されているように、3月30日の朝日新聞に「申告漏れ指摘、本社が修正申告」という記事が掲載されました。

翌31日の朝日新聞は社説「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」を掲載し、もはや朝日新聞は財務省や民主党の「増税キャンペーンチラシ」に成り下がっています。戦時の「大本営新聞」の本領を発揮しています。

加えて、朝日新聞は4月3日、「宗教法人 なぜ非課税」と題し、「宗教法人に課税する話は最近耳にしない。やっぱり、聖域なの？」と問題提起し、全面を使って、財務省が目論む宗教法人課税論を展開しています。財務省に対して、「これで許してくれ」と言わんばかりです。

その背景には「不況の中で消費税増税は許されない」という国民の憤りを、税制で優遇されている宗教法人に向けようとする財務省の思惑が透けて見えます。

同紙面で宗教法人課税を強く主張している中村うさぎ氏（作家・エッセイスト）は、「税金を滞納し、督促されていた時期がありました。そのころも、宗教法人が税制で優遇されるのは変だなとは思っていました」と、感情論で宗教法人課税を論じています。

中村氏は宗教法人課税を論じておりながら、そもそも、宗教法人が出版事業などの収益活動の税金を払っていること、僧職者も税金を払っていることなどの基礎知識さえも理解していませんでした。（『ザ・リバティ』2011年10月号⇒http://goo.gl/VWuxW）

また、中村氏は宗教法人の非課税を公益性の観点からしか論じていませんが、そもそも、宗教活動は非営利活動であり、課税の対象である「利益」が存在しないこと。そして何よりも、課税とはお金を通じた公権力の行使であり、「信教の自由」の弾圧を意味することを全く理解していません。

こうした「理屈などいい。とにかく宗教に課税せよ」というエモーショナルな議論には大きな危険性があります。

宗教に課税すれば、宗教法人は課税当局の日常的な監視下に置かれます。課税権は警察権と並ぶ、国家の二大権力であり、宗教法人課税は、公権力が宗教活動に介入することを禁ずる「信教の自由」の侵害に繋がります。

中国や北朝鮮など、「信教の自由」が無い国のほとんどが全体主義国家であることからも分かるように、「信教の自由」の弾圧から「隷属への道」が始まっていくのです。

駒澤大学名誉教授の洗健氏は「政教分離の原則を設け、課税という国家権力の発動で国家が宗教に介入できないように配慮している」と述べています。(同上)

また、中村うさぎ氏は「葬式や戒名に対するお布施だって、私たちはいわばサービスの対価として払っている」と述べています。

「対価性」については、洗健氏は「お布施は聖職者の『サービス』や『労役』の提供に対して払われる対価ではない」と述べています(同上)。すなわち、布施は信者にとっては純粋な感謝を神仏に捧げる行為であり、「対価」ではないということです。

そもそも、宗教団体が非課税措置を受けているのは、「公益性」を持つ宗教法人の活動を保護するために、国家が非課税措置を講じているためです。

これに対して、中村うさぎ氏は「公共性があるという実感は持てません」と、またもや感情レベルの議論をしています。

宗教の「公益性」としては、直感的に分かりやすいものとしては、学術や芸術の振興、福祉の増進、教育、環境保全などがありますが、宗教の最大の公益性は「目に見えない」公益活動、すなわち、「心の救済活動」「魂の救済活動」にあります。

具体的には、教義の流布、儀式行事の開催、信者の強化育成などがあり、この場合の「公益性」としては、人々を幸福にし、人々の道徳性を陶冶し、社会の安寧に寄与することなどが挙げられます。

更に、高次な宗教の「公益性」として、国家や社会に対して、正しい価値観を提示し、「世直し」の活動を通じて、世の中を善導していくことも挙げられます。

そもそも、増税の責任は、無計画な国家運営を続け、税金や年金積立金を湯水のように無駄に使い続け、経済発展を怠り、財政赤字を拡大して来た政治家や官僚にあります。

政治家や官僚は、その責任を国民に転嫁し、税が取れる余地を求めて、ついには「聖なるもの」の懐にまで手を突っ込むような卑俗な行為はやめ、「経済成長」を実現し、国民の幸福の最大化と税収増を目指すべきです。　（文責・黒川白雲）

 

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マスコミの増税キャンペーン─「アメとムチ」でマスコミを操る財務省

マスコミの増税キャンペーン――「アメとムチ」でマスコミを操る財務省

政府が消費税増税関連法案を閣議決定した、3月30日の朝日新聞朝刊に「申告漏れ指摘、本社が修正申告」という記事が掲載されました。⇒http://goo.gl/4HptH

朝日新聞社は、東京国税局から2億5200万円の申告漏れを指摘され、修正申告し、法人税約7500万円を納付しました。朝日新聞社広報部は「指摘を真摯に受け止めます」とコメントしています。

そして翌日、3月31日の朝日社説のタイトルは「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」です。大マスコミによる堂々たる「増税キャンペーン」です。

社説の冒頭で「消費増税が必要だ。私たちはそう考える。しかし国会でも国民の間でも異論が絶えない。まずこんな疑念である」と述べ、その後、国民の疑問の声を三つあげて、それに答える、という内容です。

その三つとは

(1)　「なぜ増税が必要か、なぜ消費税なのか？」

(2)　「増税に頼らなくても財源はあるはずだ」

(3)　「低成長が続く中、増税しても大丈夫？」というものです。

これに対し、政府・官僚の視点から都合よくかかれています。

しかし

(1)　増税によって税収が減少する可能性があること

(2)　公務員改革や政府の資産売却、天下り特殊法人の整理等が手つかずのまま放置されていること

(3)　増税に伴う不況の到来、経済成長による税収増等の論点は意図的に無視、隠蔽されています。

これでは社説ではなく、朝日新聞は、もはや財務省や民主党の「増税キャンペーンチラシ」に成り下がっていると言えます。

やはり、国税局の査察、申告漏れ指摘という「ムチ」が影響しているのではないかと勘繰りたくなります。

朝日新聞一社に起ったことは、他のマスコミも影響が出ます。こうして、マスコミ各社は財務省主導の増税路線に乗っかり、一斉に「消費増税必要」論調になっているのではないでしょうか。

また、財務省は「新聞業界に対する軽減税率(特定の品目だけに適用される低い税率)の適用」という「アメ」も使ってマスコミを操縦しています。

既に2011年7月12日、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」の要望書を提出しています。（日本新聞協会HP「税制改正で経産省に要望」⇒http://goo.gl/uV054） 

財務省に「軽減税率」という利権が生まれれば、適用する代わりにその業界に「財務省役人の天下り先」を確保できます。

実際、読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった丹呉泰健氏(財務省顧問)を社外監査役として「天下り」を受け入れています。背景にあるのは「軽減税率の適用」要求だと言われています。

元・大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「(軽減税率を求めて)各種業界団体が個別に、財務省に陳情にやってくる。財務省は業界団体からの要求を受け入れる代わりに、業界団体に財務官僚を天下りさせる。こうして、財務省は権益を拡大していく」と「財務省の増税利権」を暴露しています。（「消費税増税はなぜダメなのか？高橋洋一 緊急インタビュー」⇒http://goo.gl/op80T）

いずれにせよ、マスコミは財務省と大手マスコミは既に「蜜月状態」にあります。「軽減税率」を与える代わりに、財務省の言い分を押し付け、天下り先を確保する。増税に反発するマスコミに対しては、国税局の権力を使って脅せば、容易に財務省の軍門に下ります。

これが「アメ」と「ムチ」を使った財務省の増税手法です。しかし、マスコミは「社会の木鐸」として、真実を伝える使命を忘れないで頂きたいと思います。

朝日新聞に「やはり消費増税は必要だ」が掲載された3月31日には「増税が国を滅ぼす！国民集会」が行われました。⇒http://goo.gl/0aMtP

消費増税が閣議決定された翌日でもあり、関心が高く、全国から約3000人が集まり、日本では稀にみる大規模デモ行進となりましたが、日本のマスコミは一切報道しませんでした。政府や財務省、マスコミには国民の声など聞こえないのでしょう。

しかし、いくら財務省が増税に誘導しようとも、マスコミが「消費増税」を煽ろうとも、、国民の過半数は賢明にも「消費増税にNO！」と言っています。

毎日新聞が3月31日と4月1日に行った全国世論調査によると、消費増税に「反対」は60％を占めました。（4/2 毎日「消費増税、反対依然６割」⇒http://goo.gl/Lvgbl）

「まず増税ありきではない。経済成長あってこそ税収増がある」　――この簡単な論理が分かり、実践されたなら日本は浮上できます。幸福実現党は、国民が正しい選択をできるよう、真実を訴え続けて参ります。（文責・竜の口法子）

 

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北朝鮮ミサイル迎撃態勢の問題点─日本は北朝鮮の「核の刀狩」を目指せ！

北朝鮮ミサイル迎撃態勢の問題点――日本は北朝鮮の「核の刀狩り」を目指せ！

4月に入り、北朝鮮のミサイル発射が近づき、日本の国防体制の緊張が高まっています。

北朝鮮が4月中旬に「人工衛星を打ち上げる」と予告していることを受け、3日、田中防衛大臣

は、一部が日本国内に落下する場合に備えてミサイル防衛システムで迎撃する「破壊措置命令」を発令しました。（3/30 NHK「破壊措置命令で自衛隊展開へ」⇒http://goo.gl/FbsCf）

地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊は、予告された飛行コースに近い沖縄県内の那覇市と南城市の航空自衛隊の基地と宮古島、石垣島の4か所に展開します。

迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦３隻が来週以降、日本海や沖縄周辺の東シナ海に展開する計画です。

さらに、首都圏に落下するおそれが出てきた場合に備えて、東京・市ヶ谷の防衛省と朝霞訓練場、習志野分屯基地の3か所にもPAC3を展開します。

今回の破壊措置命令は、2009年4月、北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射した際と同じように、破片が日本に落下した場合に迎撃するというものです。

この迎撃は、本来、超高速で落下してくる核弾頭を迎撃するというミサイル防衛システムとは異なる使い方をすることになります。

この迎撃における最大の問題点は「破片を打ち砕いても、破片が細かくなるだけで根本的な解決にはならない」ということにあります。

また、PAC3については、射程は上空20キロで、しかも、真上にしか打ち上げられず、専門家は「PAC3の真上から落ちてこないと命中しない」と指摘しています。（4/1 スポニチ「北の『衛星』迎撃準備進むも…確率『０％』!?」⇒http://goo.gl/GlhbQ）

なお、日本政府は3月25日、発射情報を自治体に速報する「Jアラート」（全国瞬時警報システム）を活用する方針を固めていますが、これにも課題があります。（3/26 産経「Ｊアラートで即時通報へ　発射確認後１、２秒で自治体に」⇒http://goo.gl/ikUHn）

落ちてくる破片から身を守るためには、警報が出されてから破片を避けるためには丈夫な建物内に素早く避難する必要がありますが、これに対する日本政府の事前の取り組みは甘いと言わざるを得ません。

日本政府は、このような事態に際して統一した枠組みを定め、沖縄県民に周知徹底させ、事前に訓練を重ねる必要があります。日本は政府も沖縄県庁も「平和ボケ」の極致にあります。

また、先日のソウル核安全保障サミットは、日本側から北朝鮮の核問題に言及する絶好の機会でした。にも関わらず、野田首相は、国民を苦しめる消費税増税に自らの政治生命を賭けるのみで、日本の首相として、現在の日本が置かれている状況を全く理解していません。

野田首相の頭の中は「国民を守ろう」という国防の意志が欠けており、「国民から税金を搾り取ろう」という考えのみが支配しているようです。

民主党政権に真に国民の生命と財産を守るという意志があれば、まずなすべきことがあります。それは消費税増税などでは決してなく、「北朝鮮の核兵器の脅威を取り除く」ことです。

日本は迎撃体制を整えつつも、米国、韓国、ロシア等とも連携し、外交上の圧力を強め、「北朝鮮の核の刀狩り」を実施すべきです。それが、日本国民の生命・安全・財産を守り抜く最後の砦(とりで)となるのです。(文責・佐々木勝浩)

 

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