沖縄県は速やかに地域防災体制を整備すべき《４/８の記事》

沖縄県は速やかに地域防災体制を整備すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4101

総務省消防庁が実施した北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えた情報伝達訓練(全国瞬時警報システム=通称「Jアラート」の訓練)において、5日、沖縄県の26自治体中7市町村の防災行政無線が流れなかったとのトラブルが報道されている。

今回のトラブルが一時的なものか、恒常的なシステム不備かは分からないが、沖縄県の防災体制の弱さを示す例は他にもある。例えば、政令指定都市の消防局と都道府県、総務省消防庁が保有する「消防防災ヘリコプター」があるが、沖縄県にはこれが導入されていない(47都道府県で佐賀県と沖縄県が未導入)。いざと言う時、空中からの消防活動や航空救急活動を支援する体制が不整備であることは、沖縄県の各市町村も当然分かっているはずだ。

それもあってか沖縄県では、沖縄県地域防災計画(2007年3月修正)はあるものの、少なくとも2010年度は総合防災訓練の類が実施されておらず、11年度も実施された形跡がない。昨年の東日本大震災を受けても、である。

日ごろから、住民の危険などを理由に「米軍基地反対」とプロ市民や左翼労組が声高に訴えている沖縄県だが、その一方で、全国の中でも地域防災体制が不整備であり、防災リスクが高い地方自治体となっている。仲井真沖縄県知事は今回のトラブルを教訓とし、沖縄県への消防防災ヘリコプター導入や、全県を挙げた総合防災訓練の実施等を、速やかに実行すべきであろう。(富)

【関連記事】
2011年11月16日付本欄 移設反対のテント村、地元住民から立ち退き要求 沖縄・辺野古
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3289

 

　　　　【緊急発刊】 

　

• 　　プーチン氏の「本音」を引き出したい
• 　　今回の大統領選を振り返る
• 　　「強いロシア」とは何なのか
• 　　「ロシアの未来」と国際情勢の見通し
• 　　「ロシア経済の発展」は何が目的か
• 　　「宗教・民族問題」をどう考えるか
• 　　プーチン氏の驚くべき「過去世」
• 　　北方四島返還の条件

 

 

 

中国人女性の孤独死が、日本でも大増税で日常茶飯事に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4103

「一家揃って写真を撮り、食事がしたい。まるで手の届かない望みだけど」。
今月1日、中国陝西省安康市の病院で、24歳の女性が肝臓がんで孤独な死を遂げ、中国社会に波紋を投げかけている。7日付産経新聞が伝えている。

冒頭の一行は、女性が入院中にしばしば投稿していた短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」に、死を間際にして書き込んだもの。両親は幼少時に離婚。母親は、入院費を払えないと告げて姿を消した。結婚を誓い合った恋人は、余命2カ月と診断された彼女の入院後、1千元(約1万3千円)を残し連絡が途絶えた。彼女の書き込みは多くの中国人に衝撃を与え、今の中国における家族関係の希薄化や道徳意識の欠如について反省を促しているという。

だが、高齢化と少子化が急速に同時進行する日本では、すでに独居老人などの孤独死が社会問題化している。野田民主党政権は、年金を中心とする社会保障の財源確保のためとして消費税増税を進めようとしているが、実は国家による老齢年金は、子供が愛情に基づき年老いた親の面倒を見るという家族の結びつきを弱める。経済学者フリードマンは著書『選択の自由』で、国家の強制による老齢年金制度について、「家族の絆を弱めてきた」と指摘している。年金がもらえても親子の結びつきが弱まれば、孤独な高齢者が増えるだけだ。

また、日本では1998年から14年連続で年間自殺者数が3万人超を数えているが、その前年には消費税が3%から5%に引き上げられている。増税と不況による生活苦や借金苦が、自殺者増の大きな原因であることは明らかだ。逆進性が強い(=所得の低い人ほど負担が大きい)消費税を現在の5%から倍の10%に引き上げれば、生活困窮による自殺者は一層増えるだろう。

民主党政権の政策により、家族の結びつきの美風が弱まる一方で生活苦が増え、高齢者などの孤独死や自殺が、ニュース報道すらされない日常的な出来事になるおそれもある。やはり、消費税増税を許してはならない。(憲)

【関連記事】
2012年4月6日付本欄 「野田首相は増税で日本の富を破壊する」米コラムニストが批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4089

 

「あの世への導きは要らない」と言っても、真実は…
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4102

読売新聞の冠婚葬祭についての世論調査で、葬儀に関する宗教離れの現状がわかった。7日付同紙が報じた。興味深い回答数を3つ取り上げ、コメントしてみたい。 

■通夜や告別式をせず火葬だけを行う「直葬」を「とくに問題はない」と答えた人が72%に上った。
時間や費用の節約だけ考えれば、そうなるだろう。しかし伝統的に通夜の慣習があるのは、心臓停止後24時間くらいは魂が肉体から完全に離れていないからだ。この間は蘇生の可能性もあり、死後解剖や火葬をされると痛みや衝撃が魂に伝わり、死者が大変な苦痛や恐怖を覚え、安らかに旅立てなくなってしまう。
告別式にも、亡くなった霊が自分の遺影や読経などの光景を見ることで死を自覚し、あの世にスムーズに旅立てるようにする意味がある。決して、遺族や列席者が故人とお別れをする形式に過ぎないわけではない。

■「無宗教での葬式でいい」とする声は48%になった。
だが、亡くなった人の霊には、あの世から導きの霊がやってくる。それについて大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『信仰のすすめ』でこう説いている。
「やはり、どこかの宗教に所属しておいたほうがいいのです。どこかの宗教に分類されていないと、その人が亡くなったときに、霊界のほうでも、誰が世話をしに行ったらよいかが分かりません」「何らかの宗派に属していると、その宗派の関係者がやってきて、責任を持って世話をしてくれるので、あとが実にスムーズに進むのです」

■遺骨を灰にして撒く「散骨」などの埋葬方法について、「とくに問題はない」は82%になった。
しかし、本人や直接の身内はそれでよくても、墓地や仏壇がなければ、幼い子供が墓参りなどを通じてご先祖様の存在を理解し、先祖への感謝を学ぶ機会が失われるとの意見もある。 
 
人は死ねば焼かれて灰になるだけだと考えたり、神仏や天使の存在を知らずしては、故人の冥福につながらない。伝統宗教が葬儀の霊的意味合いを分からなくなっているのも問題だ。(居)

【参考書籍】 
幸福の科学出版ホームページ 『信仰のすすめ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0207.html

【参考記事】
2011年10月号記事 ガチンコ論争「お答え」編インタビュー(3)─200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2709

脱・無責任外交─日本から平和と秩序を世界に発信する気概を！

脱・無責任外交――日本から平和と秩序を世界に発信する気概を！

4月11日に、金正恩氏が北朝鮮労働党の「第一書記」に就任しました。父・金正日を「永遠の総書記」とし、金正恩氏が新設した、北朝鮮労働党の「第一書記」に就任の背景には、父・金正日の権威を高め、その「遺訓」に従って統治をしていくことを宣言することで、3代世襲を正当化して、金正恩体制への求心力と安定化につなげる狙いがあるようです。

4月12日から、先軍思想(軍事優先)路線の象徴と見られる、衛星と称した長距離弾道ミサイルの発射予告期間に入りました(発射予告期間は、4月12日〜16日:午前7時〜正午)。

12日に発射は行なわれませんでしたが、今後も万全の対応が必要です。ロシアのインテルファクス通信は、北朝鮮が「衛星打ち上げ用運搬ロケット」と説明する長距離弾道ミサイルの発射は14日になる見通しと報じています。

今後も4月13日に、金正恩氏が最高人民会議で国防委員長に就任予定、4月15日に金日成主席生誕100周年と、大きな節目が続きます。

衛星と称した長距離弾道ミサイルの発射の動向にも十分な警戒が必要なことはいうまでもありませんが、さらに、これからの「日本の防衛をいかにするか」についても政府は考えを示すべきです。

なぜなら、過去の長距離ミサイル発射後(2006年7月、2009年4月)の数ヶ月以内に「核実験」を行なっており、日本の安全への大きな脅威が生じうるからです。

実際、北朝鮮が北東部・咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)の核実験場で3回目となる核実験を準備しているとの見方を韓国政府消息筋も明らかにしており、アメリカの商業衛星からもその状況が確認されています。

日本は、国連安全保障理事会で「追加制裁決議採択」を目指し、国際社会で適切に対処する方針を、アメリカのクリントン国務長官と確認しています(4/12 産経)。

また、米ワシントンで開幕した主要8カ国(G8)外相会合の冒頭で、「われわれ(8カ国)は朝鮮半島の安定という強い利益を共有していると考える。そのために最善策を話し合う」とし、国際社会の連携を深める模索をしていますが、北朝鮮に大きな影響力のある中国が不在であることから、効果が疑問視されています。

さらに、忘れてはならないことは、2009年の北朝鮮のミサイル発射の際に、安全保障理事会での決議を求めましたが、当時は、中国とロシアが「強硬だと反対」し、法的拘束力のない「議長声明」としてアメリカが妥協したことです。アメリカ任せにも限界があります。

また、韓国では4月11日に総選挙の投開票が行なわれ、保守系与党のセヌリ党(旧ハンナラ党)が、全300議席のうち過半数となる152議席を確保し勝利しましたが、対北朝鮮政策は争点化せず、経済成長や福祉が主要な争点であったようです(4/12東京)。

対北朝鮮については、日本から率先して、韓国に働きかけていく必要があります。やはり、他国任せではなく、日本として自国の安全を守り、また他国に対して働きかけていくのかという「安全保障戦略」をしっかりと提示する必要があります。

そのためにも「武器協同開発戦略」をはっきりと持つ必要があるのではないでしょうか。

日本は、武器輸出三原則の緩和を受け、防衛装備品の共同開発と生産に乗り出すことを、イギリスと合意しました。イギリスとの共同声明には、日本の国連常任理事国入りを支持することも盛り込まれています　(4/11毎日)。

イギリス以外にも、フランス、イタリア、豪州などから、水面下でのオファーもあるようです。日本の高い技術力への期待はもちろんあるでしょうが、日本としては、どの国とパートナーシップを組むかを戦略的に考えることは、日本としての安全保障の考え方を打ち出すことにも繋がります。

日本としては、シーレーン防衛など、国益の観点を踏まえて、アジア諸国とも、パートナーシップを広げるべきです。

武器輸出緩和すること自体が争いを助長するという反対の声もありますが、日本が平和を愛する国なのであれば、日本からの意見を発信して、争いの火種を刈り取るためにも、日本との価値観―「平和を愛する諸国民への信頼」―を共有できる国とのパートナーシップを構築するべきです。

日本では、税金など国内問題ばかり議論していますが、集団的自衛権の解釈、憲法9条の改正など、日本のこれからの防衛のあり方を論ずるべきです。

自分の国は自分で守る。これは国民の幸福の前提です。

弱腰外交、他国任せ、日本海にミサイルが打ち込まれても何もいえない、「無責任外交」はもうやめにしなくてはなりません。

日本は大国です。自分の国のことだけを考える段階はとっくに過ぎています。むしろ、日本が世界の中心となって、平和の価値観と秩序を築き上げる強い決意と行動が必要なのではないでしょうか。（文責・吉井としみつ、HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第9選挙区支部長）

 

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艾未未氏、インターネット上で生活公開 ・・・他《４/７の記事》

http://blog.goo.ne.jp/harold1234/m/200910

 

艾未未氏、インターネット上で生活公開
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4096

昨年4月、北京首都国際空港で脱税の容疑で強制連行され、81日間拘留された人権活動家・艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏が、自宅兼スタジオに4台のウェブカメラを設置し、インターネット上に自らの行動の24時間公開を3日から始めた。

「昨年、私が81日も行方不明だった間、家族や友人はとても心配した。ちょうどその1年後となる今日、皆、また私の身を案じるだろうと思った。私はここにいる、と伝えられる彼らへのプレゼントだ」と艾氏はメディアに語っている。

釈放後も、中国政府は艾氏の自宅周辺に15台ものカメラを設置して監視し続けている。同氏は、「(ウェブカメラの設置は)私の秘密を知りたい当局へのプレゼントにもなる。しかし私に秘密はない。当局にも透明性を望む」とも語った。

拘留の容疑内容を「脱税」とした中国政府に対し、他の人権活動家や欧米諸国からは、「(艾氏の拘束は)人権保護活動に参加し、中国共産党を非難し続けていることが理由だ」と批判が相次いだ。
81日間の拘束後、当局は「本人が容疑を認めたこと、未納分の納付意思を示したこと」などを理由に艾氏を釈放したが、ニューヨークの人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、国際社会が中国当局に圧力をかけた結果だとしている。

また、艾氏が追徴課税を受けたことに対して、中国のネットユーザーから「艾未未氏に金を貸そう」という支援運動も起こった。
同氏の母がメディアの取材に「所有する家を売ってお金を作る。ホームレスになってもかまわない」と答えたことからネットユーザーが動き出したのだ。彼らは、中国政府のネット検閲が及ばないTwitterやグーグルプラスなどの海外SNSを利用して募金活動を行ったという。

欧米諸国や、募金運動を行ったネットユーザーたちを、支援活動への思いに駆り立たせたのは、命懸けで政府の批判を世に訴え続ける艾氏の反骨精神だろう。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、2011年5月8日の質疑応答で、
「(中国を)平和な国にして、世界と協調できるようにしたいのです。中国に住んでいる人たちが、もっと幸福になれるようにしたいのです。政府の批判を一言も言えないような国、あるいは、神仏を信じているということが言えない国、あるいは、そういう本を出版することができない国は、やはりおかしい」
「この国をもう少し自由化するのは、神の正義にかなったことだと思います」
と答えている。

艾氏の自宅公開は、当局の命令を受け、ウェブサイトが4日夜以降、真っ白な画面しか見られなくなった。しかし艾氏の勇気が、中国の人々が政府による抑圧から解放される突破口になることを願いたい。(清)

【関連記事】
2011年12月号記事 中国13億人の幸福のために
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3146

2011年6月24日付本欄 中国が艾未未氏を保釈した理由、内外の報道の差
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2245

2011年8月13日付本欄 艾未未氏、拘禁中の"心理的拷問"について語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2611

2012年2月25日付本欄 釈放された艾未未氏は、今も自宅軟禁同然
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3882

 

沖縄の北朝鮮報道に見る、中国の「マスコミ工作」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4095

北朝鮮の長距離弾道ミサイル打ち上げ予告を受けて、現在、自衛隊の迎撃ミサイルが続々と沖縄入りしている。

国防においては最悪に備えるのが常識だが、地元沖縄では、自衛隊に対する警戒心を助長するような報道がなされている。

「修学旅行取りやめなど、県内観光産業への影響が出ている。軍事優先色が濃い対応は、沖縄社会にとってマイナス面が多いことを、防衛省は深く自覚してもらいたい」(2012年4月5日 琉球新報)
「PAC3の配備に対しても、心穏やかでない気持ちを抱いている。このままだと、日米一体となった沖縄の軍事要塞化が進むのではないか、との懸念が強い」(2012年4月5日 沖縄タイムス)

だが、そもそもの発端である北朝鮮こそ軍事要塞であることを忘れてはならない。すべての県民がこのような意見ではないはずだが、それはなぜか沖縄からはなかなか発信されない。

本誌5月号の特集「中国の『日本解放工作』」で、中国が日本を支配するための「日本解放第二期工作要綱」が存在することを明らかにしている。
この文書には、日本侵略の手始めとして日中国交の回復、次に中国の傀儡政府を日本に打ち立て(現在の民主党政府がそれに当たる)、最後に「日本人民民主共和国」を形成する、とある。

これらの手段の一つに「マスコミ工作」がある。マスコミを使って世論を誘導し、「支配」の足がかりとするためだ。

今回ミサイルを放つのは北朝鮮だが、怖いのは背後で糸をひく中国である。「沖縄におけるこれ以上の軍備強化は沖縄のためにならない」(2012年4月5日 沖縄タイムス)という中国に操作されているようなマスコミには、「沖縄が占領されてもいいのか」と言わねばなるまい。(純)

【関連記事】
2012年5月号記事 検証 中国の「日本解放工作」 内モンゴル、ウイグル、チベット、そして...
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4028

同上 日本武尊の国防原論 「中国に占領されたらどうなるか」教えるべき - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4034

2012年3月号記事 2012年 北朝鮮を崩壊させよ (1)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3736

 

週刊文春編集長が交代 「守護霊インタビュー」の影響か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4097

「週刊文春」最新号(4月12日号)の巻末「編集長から」によると、同誌の編集長が交代した。島田真編集長の守護霊インタビューを載せた書籍が出てからわずか1カ月での交代だ。

リバティ誌と本webでも公開霊言「『週刊文春』とベルゼベフの熱すぎる関係――悪魔の尻尾の見分け方」と、「事実無根の中傷記事を載せ続ける『週刊文春』――報道のモラルを取り戻せ」の記事を掲載し、その報道姿勢を問うてきた。
「週刊文春」が今回の編集長交代で、悪魔からの"指導″を脱することを願いたい。

2月23日に、島田真編集長の守護霊は、このように語っていた。
――(幸福の科学に対する記事の)指示や命令は、どこから出ているのですか。
島田守護霊 君ねえ、そんなことをしゃべったら、私がクビになるじゃないか。何言ってんだ。
――あなたの情報源には、悪霊もいるわけですよね。
島田守護霊 いや、まあ、週刊誌ネタっちゅうのは、だいたい、いつも、必ず憑いてるよ。
――ベルゼベフあたりのルートから、何か来ているわけですよね。
島田守護霊 まあ、いや、ベルべ……、ベ、ベ、ベ、べべ、「ベーさん」はね。べ、ベ、「ベーさん」にしておくよ。名前をフルネームで出したら、やっぱり、まずい。祟りがある。

ちなみに島田氏の守護霊は、こんなことも言っていた。
「今回、(増税で)財務省はマスコミまでまとめてます」「宗教法人課税をちらつかせて、宗教のほうを黙らせ、言論誘導するっていうことは、やれる」「自らの手を汚さないで、幸福の科学を襲わせたいわけだな。それを襲わせるのに、週刊誌あたりが一番いいわけでね」
「安政の大獄のときには、ずいぶんやったような気がするなあ」「(今、井伊直弼は生まれているか)知らんなあ。あまりにも大物だから、わしには分からんなあ」

井伊直弼が幕末に安政の大獄を行った際、尊王攘夷派の思想家や志士たちを陥れるために暗躍した一人が今、島田編集長として出ているという。

この霊言の後、3月2日には公開霊言で勝栄二郎・財務省事務次官の守護霊インタビューを行い、勝氏の過去世が井伊直弼であることを明らかにした。

陰の総理といわれる勝氏はその権力を駆使してマスコミを牛耳り、野田首相を操って、増税に持っていこうとしている。だが、大老就任2年後の1958年3月3日、桜田門外の変で井伊直弼が倒れたように、勝氏の命運もほぼ尽きているのだろう。それを感じさせる今回の「週刊文春」編集長の交代劇である。(仁)

【関連記事】
2012年5月号記事 週刊誌の「情報源」の 正体とは? - 「『週刊文春』とベルゼベフの熱すぎる関係―悪魔の尻尾の見分け方―」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4010

同上 事実無根の中傷記事を載せ続ける『週刊文春』――報道のモラルを取り戻せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4009

同上 「『財務省のスピリチュアル診断』―増税論は正義かそれとも悪徳か―」 - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4040

日本は「航空・宇宙産業」で未来を開け・・他《４/６の記事》

日本は「航空・宇宙産業」で未来を切り拓け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4092

三菱航空機(名古屋市)が開発中の国産小型ジェット機「MRJ (Mitsubishi Rejonal Jet)」の納入が1年以上延期されることが明らかになった。安全性を最優先したことによる判断だそうだ。5日付日本経済新聞などが報じている。

MRJとは、プロペラ機のYS11以降、約40年ぶりに開発される初の国産航空機。今後20年の航空市場を見越して、従来の航空機と比較すると小型で、飛行距離も短くしている。燃費効率も他社製の航空機よりも良いことから、環境に配慮した航空機として他社製の小型航空機との差異化を図っている。現在では、全日空や日本航空、日本政府専用機などを始めとして受注が決定している。

また、MRJの開発にあたり、経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が提案した環境適応型高性能小型航空機計画で支援をしており、JAXAは名古屋空港(愛知県豊山町)の隣に「JAXA名古屋空港飛行研究拠点」を開設している。つまり、国家の威信を懸けたプロジェクトなのだ。

今まで日本は、航空・宇宙分野で諸外国に遅れを取っていた。しかし、外交・安全保障を考えるに当たって航空・宇宙は不可欠であるし、さらには日本経済が混迷している今、日本が再び国富を創り出して繁栄を実現する起爆剤となるのが、航空・宇宙産業にあるといっても過言ではない。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、『政治の理想について』で、「日本の工業はかなり進んでいますが、航空機産業や宇宙産業は、まだ十分ではないので、ここを開拓しなければいけません。」と、日本の先進国としての戦略を主張している。

混沌とした日本の閉塞感を打ち破り、日本に富と元気をもたらすであろう航空・宇宙産業。その先駆けとなる、MRJの就航に大いに期待したい。(飯)

【関連記事】
2012年3月7日付本欄 日本は航空・宇宙産業を基幹産業に育てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3926

2012年2月26日付本欄 「空飛ぶ電車」は交通革命を起こすか 日本発のLCC「ピーチ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3885

民主党の増税路線で、ガソリン高値定着へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4091

資源エネルギー庁が4日発表したレギュラーガソリンの店頭価格は、全国平均で1リットル当たり158.3円となり、7週連続の値上がりとなった。

ガソリン価格の高騰は、家計を圧迫し、企業の収益を圧迫している。ガソリンスタンドの表示価格を見るたびに愕然とするドライバーも多いだろう。

2009年の衆院選で「ガソリンの暫定税率廃止」を掲げた民主党は、国民の支持を受け政権を取った。翌年、公約どおり暫定税率を廃止したが、同時にガソリンの特例税率を設けたため、国民の税負担(1リットル当たり53.8円)は変わらずじまいだった。

このとき、ガソリンの3ヵ月平均小売価格が1リットル当たり160円を超えた場合は特例税率の運用を停止し、25.1円の減税を実施して価格を下げるトリガー条項が設けられた。

ところが、このトリガー条項が、東日本大震災の発生した翌月の、世の中が震災や原発事故で大騒ぎしている最中、多くの人が気づかない間に凍結されてしまった。だから、今のままでは、180円になっても200円になっても減税はされることはない。

凍結理由は、これが発動されると3ヵ月で4500億円の税収減となり、復興財源確保に支障をきたすということだったが、本当に復興を考えたならば逆だろう。

ガソリン高騰の打撃が最も大きいのは、自動車以外に、代替え交通手段が少ない地域の人々であり、被災地などは、まさにそのようなところだ。ガソリンの高騰は被災地を直撃し、復興に動き出した人たちの足かせになっている。

止まらないガソリンの高騰で国民の生活がさらに苦しくなり、旅行や消費も控えるようになって、景気がさらに落ち込む中で、どうして復興が進んでいくだろう。

民主党の政権公約が実現していたら、今のガソリン価格は130円台になっていた。そこへ来て野田佳彦首相は、消費税増税に「命を懸ける」と言っている。いい加減にしてほしいものだ。(泰)

【関連記事】
2011年10月号記事 増税の陰にひそむ社会主義的発想を警戒せよ "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2695

日銀の金融政策「据え置き」では不十分

日銀の金融政策「据え置き」では不十分

日本銀行（以下日銀）は4月10日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を発表しました。唯一変化があったのは、成長分野に対しての貸付強化だけです。貸し付け総額は120億ドル。受付期間は2014年3月末までとすることを発表しています。⇒http://bit.ly/HuCCU4

同じく、日銀はデフレ脱却と経済成長を「極めて重要であると認識している」と表明しています。政府内でも、デフレ脱却のための閣僚会議を新設し、4月内には日銀の白川総裁もオブザーバーとして参加する方向性を定めました。

政府と日銀は、表向きはデフレ脱却と金融緩和に向けた姿勢を示したことは評価できます。ただ、結論としては、1％の物価上昇率を達成するのに「現状維持」では不十分です。

◇なんと金融引き締めをしていた！

加えて、指摘しなければいけないのは、表向きの態度とは裏腹に、日銀は通貨供給量を絞っていたことです。

4月3日に発表された市中に流通する現金と日銀当座預金で構成される通貨供給量は3月、対前年同期比0.2％減と減少。2008年8月以来3年半ぶりの減少に転じました（2月の、11.3％増から大幅に縮小した）。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、「まるで金融引き締めを実施したような収縮ぶりだ」と指摘しています。⇒http://bit.ly/IkLB6L

同氏は、日銀が通貨供給量を増やさないと、再度円高デフレが進行することに懸念を表明しています。

◇元日銀副総裁が苦言

 
日本経済研究センター理事長であり、元日銀副総裁の岩田一政氏も更なる金融緩和を提言。具体的には、長期国債買い入れを増やすなどを実施し、2％の消費者物価指数の上昇が必要であることを指摘（ただし2％は決して高くなく、不十分）。

もう一つ、岩田氏が注目すべき発言をしたのは「日銀券ルール」に関するものです。日銀券ルールとは、長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるものです。

ただし、早稲田大学の若田部昌澄教授によれば、「経済学的な根拠はない」とされ、量的緩和を導入する時に、いわば日銀が「勝手に」決めたものとして批判しています。

岩田氏は、「日銀券ルールは、経済が順調に成長しているとき通貨を供給するための、いわば平時のルール。戦時のルールではない。（中略）長期国債の買い入れを始めた2010年10月をもって日銀券ルールは放棄された」とまで発言しています。⇒http://bit.ly/IdHt8Y

実質上「日銀券ルール」が放棄されているならば、岩田氏が指摘するように長期国債買い切りオペを断行するべきであって、「金融引き締め」をするべきではありません。

◇金融緩和のカギは「インフレ予想」と期待に働きかけること

金融政策には効果があります。

例えば、08年のリーマン・ショック時に米英の中央銀行が2倍以上バランスシートを拡大し、デフレと景気悪化を食い止めたのは金融緩和でした。米英の景気回復は緩慢ですが、少なくともデフレは止めています。

FRBのバーナンキ議長をはじめ、世界の中央銀行が大量の株や証券など購入をして通貨供給を増やしたのは、大恐慌や日本のバブル崩壊の反省に基づいているからです。言い換えれば、「不況から恐慌を食い止めるためには金融緩和が必要」という共通認識が、中央銀行関係者には共有されているのです。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士氏の研究によれば、昭和恐慌や米国の大恐慌からの経験は次のようにまとめられます。

金融緩和→デフレ予想の払拭→資産価格上昇→資産が増えることでの消費拡大や為替レートの円安による輸出企業の業績改善等→総需要の増加→デフレ脱却→企業の借り入れ増による金融システムの復活。詳細はこちら⇒http://bit.ly/Hx4juD

つまり、上記のような過程を経て初めてデフレ脱却が可能となるのです。現在の日銀の金融政策では規模が小さく、一過性の効果しかもたらしません（実際、日経平均株価は下がり始めている）。

言い換えれば、金融政策が効果を発揮するには一定の時間が必要だということ。さらに言えば、人々がマイルドなインフレになるという期待が起こるまで継続すべきです。

今後の課題としては、金融政策の目標達成責任を明確にすること。事実上のインフレ目標を導入した以上、日銀法の改正も視野に入れた金融政策の実効性を高める努力も必要となることでしょう。　（文責：中野雄太）
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日本はグローバルな安全保障戦略を構築せよ！

日本はグローバルな安全保障戦略を構築せよ！

オーストラリア北部の都市ダーウィンに4月3日夜、同地に駐留を始めるアメリカ海兵隊の第1陣約200人が到着したとオーストラリア政府が発表しました。

駐留は2011年11月にオバマ米大統領が同地で発表したアジア太平洋地域への米軍再配置計画の一環で、アメリカ海兵隊は今後6カ月交代でオーストラリアに常駐し、有事に備えた訓練をオーストラリア軍と共同で実施し、同盟関係を強化する予定です。

アメリカにとってオーストラリアは、日本に次ぐ同盟国であると言え、両国は日本よりも濃い関係にあると言えます。

オーストラリアは第一次世界大戦以降にアメリカが参加した戦争すべてに派兵した唯一の国であり、アメリカにとって「死活的国益」である「西半球防衛」という観点から、オーストラリアとの同盟関係は必須であると言えます。

では、アメリカはなぜこの時期にオーストラリアのダーウィンに軍事力を配備するのでしょうか？

オーストラリアのアジアへの玄関口であるダーウィンは、エネルギーや食糧の重要な「シーレーン」となっているマラッカ海峡やインド洋に近接しています。

特に、ダーウィンはマラッカ海峡を通航することなくインド洋に展開できる拠点であり、インド洋を睨んだものであると見られます。

アメリカがインド洋において、このような戦略を取る理由は、ひとえに中国のインド洋における戦略的展開にあります。

中国は「真珠の首飾り戦略」によって、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーなどに手を伸ばし、港湾建設に投資するなどの関与を推進し、艦艇が寄航できる港湾を確保し、インド洋権益を確立する体制を整えつつあります。

インド洋を舞台として、米国と中国のグローバルな戦略が衝突する形となりますが、日本も、もっとグローバル(汎地球的)に物事を考え、安全保障戦略を立てるべきです。

なぜなら、中東の原油にエネルギー安全保障を依存している日本にとっては、マラッカ海峡における安全な運航を維持していくことは死活的に重要だからであり、その重要度はアメリカとは比較にならないくらい大きいからです。

在日米軍再編見直し協議では、沖縄からグアムへ4200人、オーストラリアやハワイなどに3500人の海兵隊を移転させ、この中に地上戦闘部隊の大半が含まれることがほぼ固まりました。

日米両政府は米軍が国外に分散配置されても、「太平洋全体で日本への脅威に対抗できる」と説明していますが、局所的な米海兵隊のプレゼンス低下を補完するためには、憲法９条を改正し、「自主防衛」を強化していく必要があります。

中国の飽くなき覇権主義を抑えていくためには「自分の国は自分で守る」という「自主防衛」の基本に立つと共に、アメリカを代表とする日本と利害を同じくする多くの国々と連携し、シーレーン防衛等、グローバルな安全保障戦略を早急に構築すべきです。（文責・黒川白雲）
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朝日新聞が、一転して財務省・勝次官を批判《４/６の記事》

 

朝日新聞が、一転して財務省・勝次官を批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4093

5日付朝日新聞が1面から2面にわたって、民主党を裏で操る財務省および勝栄二郎・事務次官に対する批判記事を掲載した。長らく財務省を擁護してきた同紙としては、極めて異例の記事である。

記事は、担当記者による署名記事で、「『脱官僚』の裏で握手 政権交代前 財務省幹部と密会」「予算も人事も結局 財務省」などの見出しが躍る。内容は、2009年の政権交代前から、互いの利益のために、民主党と財務省の両幹部が接触を重ねていたこと。また、政権交代後、予算編成や人事を通じて、財務省が民主党を支配し、消費増税を実現させようとしている内幕を明らかにしている。

たとえば、こんな風に、である。
「鳩山は総選挙直前、実は財務省の事務次官だった丹呉泰健や、主計局長だった勝栄二郎らとひそかに接触を重ねていた。無駄遣いをなくし、子ども手当など看板政策の財源をつくる必要があったからだ。鳩山は今、『(中略)財務省の最大の使命は歳出削減だと見誤った』と後悔する。財務省の本性は官僚機構の守護神で、最大の狙いは自らの権益を拡大するための消費増税にあったというのだ」(同紙)

一方、これより4日前の1日付朝日新聞では、編集委員・原真人氏のコラム「波聞風問」で、全面的に財務省を擁護していた。以下、引用。

「野田佳彦首相が消費増税に『政治生命をかける』と言うと、『財務省の操り人形』と言われる。同省の勝栄二郎事務次官の名からとって『直勝内閣』という揶揄もあった。この陰謀説はどこか奇妙だ。(中略)増税を考えない方がおかしい」「増税論議が動き出すたびに噴き出す財務省陰謀説は、その正体を冷静に疑ってかかった方がいい」(同紙)

実は、これら2つの記事が出る約1カ月前の3月2日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、安住淳財務相と勝事務次官の両氏の守護霊を招いて語り下ろす霊言現象を行っていた。このとき、勝氏の守護霊は次のように話していた。

「私なくして、彼(野田氏:編集部注)が総理になることは、ありえないよ。つまり、『財務省の支持を得た者』が、総理大臣になれる」

「『財務省から支持を受けている』って言えば、議員がみんな、なびくからさ。だって、議員の仕事は、ほとんど"財務省詣で"だからさ。『予算をもらうこと』が仕事なんだよ」

(『財務省のスピリチュアル診断』所収)。この霊言の様子は、勝氏の過去世や財務省の誤りなどと共に、弊誌最新5月号(3月30日発売)でも詳しく報じている。

5日付の朝日の記事からは、朝日内にも、現在の財務省や民主党の考え方、やり方をおかしいと思う「良識派」が存在するということが分かる。ぜひ、その良識派の方々には、国民の知る権利に応え、この国の民主主義を守るためにも、財務省・国税庁の"圧力"に屈することなく、同省や民主党の誤った部分を、しっかりと報じていただきたい。(格)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『財務省のスピリチュアル診断』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7020.html

【関連記事】
2012年5月号記事 「財務省幕府」が税率100%を目指す - 井伊直弼(1815ー1860)が現代日本に生まれ変わっていた!?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4038

2012年4月3日付本欄 朝日が、財務省・国税庁の「ちょうちん記事」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4084

映画「アポロ１８」を妨害するNASAの意図は《４/５の記事》

http://cia-film.blogspot.jp/2011/02/apollo-18-nasasf18.html

 

映画「アポロ18」を妨害するNASAの意図は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4086

映画「アポロ18」が今月14日から日本公開される。昨年の全米公開が8回も延期された、いわくつきの映画だ。3日付東京スポーツの記事は延期の理由を、「NASAが公開中止寸前まで追い込んだ」としている。たかだか映画なのに、なぜNASAはそこまで圧力をかけなければならなかったのか。

宇宙には無数の星が存在する。地球にしか生命体が住んでいないというのは不自然で傲慢な考え方であり、広い宇宙には地球以外にも人間のような知的生命体がいると考えるほうが自然だ。この映画では、月に落ちている「月の石」が、クモのような生命体として変態するように描かれているという。アポロ計画は1961年から72年まで続き、計6回の有人月面着陸に成功しているが、もしやNASAは月面で生命体を発見しており、それを世界に知られたくないのではないのか。

月はロマンチックな星だが、非常に不思議な星でもある。地球に対していつも同じ面を見せている。なぜ月は裏側を見せないのか。月の裏側には一体何があるのか。

『宇宙からのメッセージ』(大川隆法著・幸福の科学出版)には、「月の裏側は、今、実は共有基地になっていまして、一種類ではなく、いろいろな種類の宇宙人たちが、地球に来る前の前線基地、補給基地として使っています」とある。また『宇宙人リーディング』(同)には、「月の裏側には、かなり大きな基地があります。これは、アメリカも本当は知っているはずですね」とあり、東京ドームのような半透明のドームが複数存在している事実が明かされている。

世界ではここ数年、UFOの目撃例や情報公開が増えている。NASAが宇宙人の存在や月の裏側の秘密を知りながら公表していないとしたら、米国が宇宙人から技術供与を受けている事実を隠す目的や、一般人が受ける衝撃を恐れるためだろう。地球人が宇宙時代に備えて意識や文化レベルを高めるほど、宇宙人に関する情報公開が進み、彼らが姿を現しやすくなるのは間違いない。(静)

【関連書籍】 
幸福の科学出版ホームページ 『宇宙からのメッセージ - 宇宙人との対話Part2』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0315.html

幸福の科学出版ホームページ 『宇宙人リーディング』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0288.html

【関連記事】
2012年4月号記事 「『宇宙人リーディング』とは何か」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3865

 

映画「アポロ１８」を妨害するNASAの意図は《４/５の記事》

http://cia-film.blogspot.jp/2011/02/apollo-18-nasasf18.html

 

映画「アポロ18」を妨害するNASAの意図は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4086

映画「アポロ18」が今月14日から日本公開される。昨年の全米公開が8回も延期された、いわくつきの映画だ。3日付東京スポーツの記事は延期の理由を、「NASAが公開中止寸前まで追い込んだ」としている。たかだか映画なのに、なぜNASAはそこまで圧力をかけなければならなかったのか。

宇宙には無数の星が存在する。地球にしか生命体が住んでいないというのは不自然で傲慢な考え方であり、広い宇宙には地球以外にも人間のような知的生命体がいると考えるほうが自然だ。この映画では、月に落ちている「月の石」が、クモのような生命体として変態するように描かれているという。アポロ計画は1961年から72年まで続き、計6回の有人月面着陸に成功しているが、もしやNASAは月面で生命体を発見しており、それを世界に知られたくないのではないのか。

月はロマンチックな星だが、非常に不思議な星でもある。地球に対していつも同じ面を見せている。なぜ月は裏側を見せないのか。月の裏側には一体何があるのか。

『宇宙からのメッセージ』(大川隆法著・幸福の科学出版)には、「月の裏側は、今、実は共有基地になっていまして、一種類ではなく、いろいろな種類の宇宙人たちが、地球に来る前の前線基地、補給基地として使っています」とある。また『宇宙人リーディング』(同)には、「月の裏側には、かなり大きな基地があります。これは、アメリカも本当は知っているはずですね」とあり、東京ドームのような半透明のドームが複数存在している事実が明かされている。

世界ではここ数年、UFOの目撃例や情報公開が増えている。NASAが宇宙人の存在や月の裏側の秘密を知りながら公表していないとしたら、米国が宇宙人から技術供与を受けている事実を隠す目的や、一般人が受ける衝撃を恐れるためだろう。地球人が宇宙時代に備えて意識や文化レベルを高めるほど、宇宙人に関する情報公開が進み、彼らが姿を現しやすくなるのは間違いない。(静)

【関連書籍】 
幸福の科学出版ホームページ 『宇宙からのメッセージ - 宇宙人との対話Part2』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0315.html

幸福の科学出版ホームページ 『宇宙人リーディング』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0288.html

【関連記事】
2012年4月号記事 「『宇宙人リーディング』とは何か」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3865

 

100万年前にも「料理」があった? まだまだ謎が多い人類史

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-120403X160.html

 

100万年前にも「料理」があった? まだまだ謎が多い人類史
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4087

南アフリカ共和国の洞窟で、100万年前の人類が火をたいて料理をした痕跡が見つかったと話題になっている。カナダのトロント大などのチームが2日付で発表したもので、これまで最初の火の使用と考えられていた時代より30万年古いという。人類の歴史には、私たちが知らない多くの謎が隠されていそうだ。

7日にはNHKでアニメ「ふしぎの海のナディア」がスタートする。1990年放映作品のデジタルリマスター版で、19世紀に少年ジャンと少女ナディアが万能潜水艦に乗り、世界征服をたくらむ集団に戦いを挑む海洋冒険SFだが、見どころは、悪の組織が復活させた超古代文明アトランティスの科学だ。小さな島を完全に消滅させてしまう威力を持つビーム砲、爆弾を乱射する空中戦艦、不思議な試験管状の装置に入った人造人間。

作中では、アトランティス文明は宇宙人と関係があるらしい。同アニメに基づく1992年の小説『ジャンとナディアのいちばん長い日』(徳間書店)では、太古、地球に訪れた宇宙人は複数種類いた。地球で平和な農耕生活に入った者たちや、好戦的で科学を暴走させ滅んだ者たちもいたという。現在の常識とは大いに違うが、民族の違いの背後には宇宙から来た者たちの影響があるという世界観は、なかなか興味深い。

プラトンも伝えたアトランティス文明について、大川隆法総裁はすでに1986年の著書『太陽の法』で詳述していた。2011年の公開霊言『アトランティス文明の真相』では、飛行船から落とす特殊爆弾、遺伝子操作による人工人間、宇宙人が飛来していた事実など、こうしたフィクションの裏づけとなるような内容が明かされている。

100万年前の人類が料理していたというのだから、数万年前にアトランティスなどの文明が存在していても何の不思議もない。20年前、ナディアたちの冒険に胸をときめかせた少年少女たちも、今では親の世代。この作品を親子で見て、宇宙人や超古代の謎について語り合うのも楽しいかもしれない。(賀)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『アトランティス文明の真相』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0317.html

 

予算削減で米軍「アジア重視」は現実危うし？《４/５の記事》

 

予算削減で米軍「アジア重視」は実現危うし?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4088

4日付日経新聞が、アメリカ海兵隊の再編計画について、オーストラリアのダーウィンに将来的に司令部機能を備え、沖縄のような前方展開拠点とする方針であることを伝えている。

米海兵隊の拠点は、沖縄、グアム、ハワイ、ダーウィンの4カ所。ダーウィンには数年後に2500人規模となる予定。4000人前後の米海兵隊がアメリカ本土、ハワイ、ダーウィンの3カ所で半年ごとに駐留基地を交代するローテーション配備を行うとしている。

これはオバマ大統領が表明した「アジア重視」の一環とされているのだが、本当に「重視」と言えるのかどうかは、まだ見えてきているわけではない。
というのも、財政赤字削減のため2013年の国防予算を着々と減らしているからだ。昨年時点では今後9年で313隻の艦艇を造る計画だったのが、現時点で11年間で300隻に減らされている。

「アジア重視」を具体化するならば、艦艇の数をもっと増やす必要があるが、予算の面では「重視」とは言いがたいものだ。このままならば、アメリカ軍を大幅に太平洋にシフトしない限り、「アジア重視」は実現しないだろう。(織)  
 

【関連記事】
2012年4月号記事 オバマvs.ロムニー? いずれも米国の衰退は避けられない - 編集長コラム 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3872

 

前日までと一転した朝日新聞記事─「脱官僚」の裏で握手

「脱官僚」の裏で握手

 

ここに一枚の新聞記事のコピーがあります。

 

うち

新聞はとってないんで知らなかったんですが

支部へいったら

テーブルに置いてありました。

朝日

やるじゃないか

 

 

　　　がんばったな　朝日　えらいぞ

 

 

 

ボヤけててすみません。

 

いつも批判してるけど

それはそれ

これはこれ

 

記事には絶対に客観性など存在しません。

それは以前にここで載せたニューズウィークの記事にもありました。

記者の考え方は必ず文章に入り込む。

だからこその

ジャーナリズム

 

誰が正しくて、何が正しくて

誰が間違っているのか、何が間違っているのか

しかも、いろんな正しさがあるようですが

正しさの根源は一つです。

 

それを見誤れば

 

どんなに奇麗事を言っても

どんなに人情味に溢れていても

 

間違いは間違い。

ダメなものはダメ。

 

まだまだ

それに早く気づいていただきたいです　

迫る北朝鮮ミサイル発射─北朝鮮の「核の刀狩り」を迫れ！

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2012/04/70176.php

 

迫る北朝鮮ミサイル発射――北朝鮮の「核の刀狩り」を迫れ！

韓国政府当局者は7日、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと称して発射を予告している長距離弾道ミサイルの1段目のブースター(噴射装置)が6日までに、北西部・平安北道にある東倉里(トンチャンリ)基地の発射台に設置されたことを確認しました。(4/7読売)

北朝鮮は12〜16日の間を発射予告していますが、13日には、金正恩が最高指導ポストの国防委員長へ就任する最高人民会議があり、15日には金日成生誕100年の記念行事が予定されています。

以上の点から13日の「最高人民会議」と15日の「金日成生誕100年の記念行事」の間の14日、世界の報道陣を前にミサイルを発射、金正恩を北朝鮮の「将軍」として祭り上げる「祝砲」とするのではないかという見方もあります。(4/7 読売「北朝鮮ミサイル、14日発射有力」⇒http://goo.gl/apDrV）

北朝鮮の長距離弾道ミサイル試射は1998年にテポドン1号、2006年と09年にテポドン2号が行われました。

そこから2つの教訓を見出すことが出来ます。

一つ目の教訓は、非常任理事国である日本が、国連で国際社会に北朝鮮に対する強い姿勢を訴えても、常任理事国である中国が北朝鮮をかばい、制裁決議を妨げて来た構図があります。

今回の場合も、日本の玄葉外務大臣は、中国で行われた日中韓三か国外相協議で、中国の楊潔チー外相に対し、中国が密接なパイプを持つ北朝鮮に、発射中止を働きかけるよう要請、「発射を中止させる」と強い言葉を引き出したとされます。(4/8 朝日⇒http://goo.gl/DNRcd）

しかし、中国は北朝鮮を利用して日米韓を牽制しながらアジアの覇権を狙っているため、中国を通して北朝鮮のミサイルを封じることは事実上、不可能です。

国連を通して日本が北朝鮮のミサイル発射を封じ込める力を持つためには、日本は戦略的に「常任理事国入り」を目指す必要があります。

二つ目の教訓は、2006年7月、2009年4月の過去2回のミサイル発射後、数か月以内に「核実験」を行っているということです。

これは、ミサイルの性能と射程距離を誇示すると共に、「核弾頭」をいつでも搭載できる実力を持っていることを国際社会に知らせることが目的です。

ですから、ミサイル発射と核実験はセットで実行されることは間違いありません。既に、韓国情報当局者は8日、「北朝鮮が過去2回の核実験を実施した咸鏡北道・豊溪里で3回目の核実験を密かに準備している」ことを掴んだことを明らかにしています。

最近撮影した商業衛星映像を分析した結果、従来の二つの坑道以外に新しい坑道を掘削しており、工事が最終段階にあることが確認されています。(4/8 中央日報「北朝鮮で3回目核実験の動き＝韓国情報当局」⇒http://goo.gl/4mq73）

北朝鮮のミサイル性能の向上と核弾頭の小型化成功が組み合わされば、「核武装国」としての脅威が増し、日本のみならず、アジアを不安定に陥れます。

こうした事態を受け、米韓両国は北朝鮮の内戦を想定して、韓国軍を直接北朝鮮内に10万人を投入する米韓軍合同演習(キー・リゾルブ)を2月末から3月初めに実施しました。（4/6 朝鮮日報「韓米両国、北の内戦を想定し初の訓練」⇒http://goo.gl/vWbZg）

米軍が関わって韓国軍の北朝鮮直接投入を想定した訓練は初めてのことです。

訓練は金正恩体制移行期の不安定化した情勢にあって内部の分裂と強硬派の抵抗を想定したもので、米韓軍としては、核開発にまで踏み出している北朝鮮をいかに管理するかを課題としています。(4/7 産経)

これに抗する意志表示なのか、北朝鮮は3月29日、2発の地対艦ミサイルとみられるミサイルを西部沿岸地域から発射しました。これを見ても、北の3回目のミサイル発射、3度目の核実験の流れは避けられないものと考えられます。

日本外交の方向性としては、北朝鮮と裏で同盟関係にある中国にどんな働きかけをしたところで効果はなく、米韓と連携し、外交的・軍事的包囲網によって、北朝鮮の「核の刀狩り」を迫るべきです。

そのためには、日本は憲法9条改正、若しくは集団的自衛権の行使を認めるための憲法9条解釈の見直しが急務です。

日本は「国家の気概」を取り戻すか、それとも、座して国家の滅亡を待つのか、「最終の分岐点」に立っていると言えます。　(文責・佐々木勝浩)

 

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「記者クラブ」は世界の恥さらし─たかじんそこまで言って委員会

 

日本の記者魂は蛸壺の中で　宗教をばかにする

お偉いんですね～～～みなさん

普天間基地の騒音問題は小学校の移転で解決を─まずは、子供を第一に《４/４の記事》

 

普天間基地の騒音問題は小学校の移転で解決を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4083

沖縄の米軍普天間基地に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校で、離発着時の教室内の騒音が100デシベル超に達することが琉球大の調査で分かった。これを受けて佐喜真淳・宜野湾市長は「(国や米軍は)是正してもらいたい」と述べた。2日、3日付毎日新聞などが報じている。

100デシベルは電車通過中の高架下に匹敵する。文部科学省は「学校環境衛生管理マニュアル」で、教室内の騒音レベルについて、窓を閉めた状態で50デシベル以下、窓を開けた場合は55デシベル以下が望ましいと定めている。

米軍機が飛び交うすぐ下にある小学校を映像で見た人は、なぜこのようなところに飛行機が飛んでいるのか疑問に感じるだろう。万が一、飛行機が墜落でもしたら、子ともたちが巻き添えになる危険は大だ。

隣接する住宅地が米軍機の騒音で悩まされているといって、同基地の反対運動や移転運動が続き大問題となっている。しかし、そもそもこの場所は太平洋戦争の激戦地であり、基地建設後、その周辺に多くの人々が集まって生活するようになった。つまり基地に依存して町の経済が発展してきたのだ。

解決策としては、大きな基地を移転するコストと困難さを考えれば、とりあえず早急に小学校を移転させることで、事故や騒音から子どもたちを守ることができるはずだ。
しかし、同小学校の移転はこれまで2回計画されたが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたという事実がある。

彼らはなぜ反対するのか。そのヒントとして、4月11日に発刊される『台湾と沖縄に未来はあるか?』(大川隆法著・幸福実現党発行)で、仲井眞弘多沖縄県知事の守護霊がこう語っている。

「(反基地運動とか、普天間問題については、中国側から工作員や資金が)入っているよ。その程度のことは知ってるよ。でも、私の支持者にも多いし、資金も入っているしね。私だって中国からの潜入工作員かもしれないからね」

中国が自由に動けないのは、沖縄に基地があるからだ。基地反対を叫ぶ中国工作員の道具として子どもたちを使うのではなく、小学校を移転して子どもたちの安全を守るべきだろう。　(静)

【関連記事】
2012年5月号記事 「台湾と沖縄に未来はあるか?」―馬英九台湾総統vs.仲井眞沖縄県知事― - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4033

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7024.html