「超・高齢化社会」に備えよ（２）─エイジレス社会への突破口

[HRPニュースファイル438]　「超・高齢化社会」に備えよ(2)――エイジレス社会への突破口

日本においても、世界においても、「超高齢化問題」は非常に大きな問題となっています。

民主党や自民党など多くの政党が「高齢化問題」について、「国家が老人の面倒を見る」という発想の下、増税して社会保障費を増やし、国家が税金をバラまくという政策しか持ち合わせていません。しかし、これではやがて破綻することは明白です。

幸福実現党は「自立(支援)」をキーワードに、社会福祉や高齢者雇用の枠組みから都市計画、住宅、交通システム、ICT技術に至るまで、高齢者の方々が日常生活や経済生活において、自立して健康で生きがいを持って幸福に暮らすことができる「生涯現役社会」「エイジレス社会」の実現を目指しております。

今後、急速な高齢化によって生じる問題は、大きくは２つあります。

第一の問題は、生産年齢人口(労働力人口)の急速な減少です。

生産年齢人口(15〜64歳)は最新の2010年国勢調査では8,173万人ですが、2013年には8,000万人、2027年には7,000万人、2051年には5,000万人を割り、2060年には4,418万人となると推計されています。(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」)

海外からの移民や労働生産性の飛躍的な上昇がない限り、生産年齢人口の減少は国内総生産(GDP)の減少をもたらし、国家の活力を奪います。

第二の課題は、社会保障費の急激な膨張です。

高齢者数の増大により、現在の年金・医療・介護のサービス水準を維持するだけでも、毎年１兆円以上以上もの社会保障費が増大しています。

更に今後、老年人口割合は2013年には4人に1人を上回り、2035年には3人に1人を上回り、2060年には2.5人に1人が老年人口となります。(同上)

その結果、2060年には若者1人が高齢者1人を支えることになりますが、どれだけ増税しても、高齢者の生活を支えるだけの社会保障費を捻出することは不可能です。

この二つの問題を解決するには、「生涯現役社会」を築き、高齢者の方々が生涯にわたって就労し、経済的収入を得つつ(国家経済にも貢献しつつ)、社会を「支える側」に回り、年金・医療・介護を必要とする時期をできる限り先に延ばす戦略が必要です。

しかし、日本の高齢者の就労意識は極めて高いにもかかわらず、現状では雇用機会は十分にはありません。高齢者の就労機会の拡大は低所得高齢者の救済にも大きな意味を持ちます。

そのためには企業のみならず、政府、地方自治法、地域が一体となって高齢者の雇用機会を創出していくことが不可欠です。

例えば、高齢者雇用の事例として世界的にも有名な徳島県の上勝町(かみかつちょう)は、徳島駅から車で1時間のところにある人口約2千人の小さな町で、高齢化率が49.5％に達する高齢化地域です。

上勝町は総面積の85％を山林が占め、耕地面積はわずか2％で棚田や段々畑が多く、機械化が困難で、高齢者にとって農作業は重労働です。

そこで、上勝町は野山の木の葉や草花が、高級料亭の盛りつけなどに仕様される「ツマモノ」として多く利用されていることに着目し、全国の料亭に出荷する事業を始めるべく、第三セクターを立ち上げ、年商2億6000万円のビジネスに育て上げました。(日経デジタルコア「山間の町を元気にした葉っぱビジネス」)

この事業を支えているのは高齢者の方々です。「葉っぱ」という身近にたくさんあり、軽く、高齢者でも扱いやすい商材であることが成功の一因です。

また、高齢者の方々が扱いやすいようパソコンのソフトやハードを設定し、高齢者の方々が情報を入力したり、日々の売上順位を見たり、販売動向予測から出荷調整するなど、高齢者向けICT(情報通信技術)の活用が進んでいることも成功要因です。(高齢者の就労機会の増大にはICT技術の活用は欠かせません。)

上勝町には月に100万以上を稼いだり、ツマモノの儲けで新居(通称「葉っぱ御殿」)を建てるお年寄りもいて、80歳を過ぎても元気で若々しく働いています。

葉っぱビジネスにより、高齢者の自立や町の経済的活性化がもたらされたのみならず、上勝町は徳島県で最も平均年齢が高いにもかかわらず、一人当たりの老人医療費は62万6922円と県内最低で、県内1位との格差は31万円もあります。

※[HRPニュースファイル410]「長寿の秘訣は仕事にあり！」で指摘しました通り、高齢者が仕事を続けることは、健康の増進、病気・障害の抑制、長寿をもたらすことが様々な実証研究で明らかになっています。

上勝町の成功事例のように、国連は高齢者を単に「福祉の受益者」としてだけではなく、社会への「積極的な参加者」として見るよう各国に求めています。(10/1 国連人口基金『21世紀の高齢化：祝福すべき成果と直面する課題』)

既に欧米では、従来の社会保障（「消費型・保護型社会保障」「受け身型社会保障」)に対し、「Positive Welfare」(「参加型社会保障」)、「WelfareからWorkfare(自立支援型社会保障)へ」といった社会保障理念の再構築が起き、自立支援によって経済活動を行う人々を増大させる「経済成長に寄与しうる社会保障」への転換が始まっています。

幸福実現党は、高齢者の特性を活かし、ICT技術の活用や柔軟な就労体制(フレックス就労等)等も積極的に取り入れ、高齢者が無理なく楽しく働ける、新たな経済・社会保障モデルの構築を進めて参ります。(文責・黒川白雲)

 
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石原都知事、国政へ進出へ２ヶ月前の「霊言」の予告どおり実行

石原都知事、国政進出へ 2カ月前の「霊言」の予告通り実行
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5069

石原慎太郎・東京都知事が突然辞職し、国政進出を表明した。しかし既に2カ月前、大川隆法・幸福の科学総裁が石原氏の守護霊を招霊した際に、本人の守護霊がこのことは予告していた。

霊言が収録されたのは、今年8月14日のこと。8月10日に竹島に李明博・韓国大統領が上陸し、中国の漁船が尖閣諸島に向かっていた当日である。その際、石原氏の守護霊(本人の潜在意識)は、政府の対応を批判した上で、国政選挙への進出について「尖閣のことで、国が無様な醜態をさらしたら、それを見て、いよいよ(国民から)『待望論』が出てくるだろうな」と答えている。

さらに、石原氏の守護霊は、国政進出時の最優先事項として「国家主権を立てるためにも、今回、上手に危機を演出して、絶対に憲法改正まで持って行きたい」と発言していた。今回の会見の中でも石原氏は、この国の大きな矛盾として現行の憲法の存在を挙げ、これを廃止して新しい憲法を作ると表明している。

今後注目すべきは、石原氏の国政進出が、今後の政局に与える影響である。「たちあがれ日本」を解党して新党を立ち上げ、橋下徹氏率いる「日本維新の会」などの地域政党と連携することが予想されている。
それに加え、民主党からの離党も相次いでおり、"石原新党"の影響などで、あと9人離党すると民主党は過半数割れとなる(10月26日現在)。そうなると、野田政権はもはや衆院の解散か内閣総辞職をせざるを得なくなる。

このような新しい政局のかき回し要因として、石原氏の動きが注目される。石原氏守護霊は、連携を組む相手についても「断定的には言えないね。七十二通りぐらいの組み合わせはあるかな」と発言していた。この発言からは、政界の大幅な再編を含む"まさかの展開"があり得ることが示唆される。

石原氏は今年80歳になったが、衰えぬ強硬発言で中国や韓国に対抗する。その本人自身が、会見で年齢について質問されて「なんで俺がこんなことをやらなくちゃいけないんだ。若いやつ、しっかりしろよ」と答えている。その先輩の心意気は嬉しいが、未来を担う「若い世代」がもっと立ち上がるべきだろう。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ『守護霊インタビュー 石原慎太郎の本音炸裂』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=798
【参考記事】
2012年9月13日記事 公開霊言抜粋レポート 石原慎太郎都知事が野田政権の竹島・尖閣弱腰外交を糺す
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4721

国民の領土・領海意識向上のために正しい教育を！

[HRPニュースファイル437]国民の領土・領海意識向上のために正しい教育を！

10月23日午後、韓国の国会議員15名が島根県の竹島にヘリで上陸しました。

韓国議員の行動は、実効支配を強調し、竹島の領有権が韓国にあることを強くアピールする狙いがあると思われます。

一方、日本政府は、韓国外交通商省に中止を要請していたものの、結局不法上陸を止められず、いつものように「極めて遺憾であり強く抗議する」と言うのみです。

竹島をめぐる問題における両国のアピールを見ると、明らかに韓国に軍配が上がります。

これは、日本人の領土意識の低さとも無関係ではありません。そこで、今回は領土問題を教育の面から考えてみたいと思います。

2011年に日本青年会議所が、全国の高校生400人を対象に、地図上で北方四島、日本海、東シナ海の3つの場所に境界線を引かせる調査を行ったところ、すべてを正しく答えられたのは、わずか7名(2％以下)に過ぎませんでした。

特に、日本海において、竹島とウルルン島の間に境界線を引く問題の正答率は低く、正解者は全体の37人(9.3％)でした。

本年9月には、同様の調査を東京都内の学生534人を対象に行いましたが、全問政界率率は28名(5.2％程度)と相変わらず低い数字でした。

領土や領海についての正しい知識と理解なくして、領土を守ろうという意識が生まれてくるはずはありません。

日本は、自国の領土についてどのように教えているのでしょうか。

文部科学省作成の、中学の社会科の指導要領は「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにする」というあいまいな表現で示されており、竹島については明確に出てきません。

実際、2005年までは、竹島について記述した中学教科書は扶桑社のみでした。

島根県が「学校教育で竹島問題を積極的に扱ってほしい」と要望したこともあり、2006年からは、中学の公民教科書3社、地理教科書2社が竹島について触れました。

しかし、「竹島、尖閣は日本の領土です」としか書かれておらず、韓国や中国の主張や、日本領土である根拠や歴史的事実については十分に学べる状況にありません。

それは、現在においても大きくは変わりません。

2012年度から実施された新たな指導要領の解説書には、初めて「竹島」という文言が入りましたが、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ…」と、非常に回りくどい表現を使っています。

なお、この解説書を発表した2008年当時、韓国は駐日大使を一時帰国させたり、民間の交流事業でも中止や延期を行ったりなどの措置を取りました。

そうした韓国の感情に配慮してか、高校の地理歴史科の教育指導要領には、解説書も含めて未だに「竹島」の文言が盛り込まれていません。

一方、韓国の教育方針は、非常に具体的で明確です。中学の国史教科書では「日本は一方的に独島(竹島の韓国名)を、日本の領土に編入した」と記述し、高校では「日本は独島を「竹島」と呼んで、自国領土のように歪曲する」などの主観に満ちた書き方をしています。

更に2011年3月、韓国教育科学技術省は、韓国が竹島の領有権を持っていることを理解させるため、小・中・高校別に体系的な教育指導書を作成しました。

小学校では地名の由来などを通じて「独島(竹島の韓国名)がいかに韓国にとって重要か」を強調し、中学校では、日韓の資料を引用しながら韓国領である根拠を示すと共に、実効支配の現状などを説明するなどの力の入れようです。

教科書だけ見ても、両国の領土に対する意識やスタンスの違いが明らかに現れています。

こうした教育を受けた韓国の大学生は「96.5％が『独島』を韓国領として認識し、そのうち93.5％が就学前、もしくは小学校から認識していた」という調査結果もあるようです。

日本の弱腰外交は、国民が自国の領土について正しい知識を持たず、愛国心が育っていないことにも起因するのではないでしょうか。

竹島も尖閣諸島も、私たちの先人たちがフロンティア精神を持って切り拓いてきた場所です。日本は当時の国際法に則って平和裡に領有を開始し、経済活動を営み、繁栄を築いてきました。

こうした真実を教える教育こそ、国家繁栄の基礎です。日本を導いてくださった方々の努力の跡を教え、先人への感謝と自国への誇りを持てる歴史教育を行っていくことで「竹島、尖閣、北方領土は、日本固有の領土である」と確信を持つ国民が増えていきます。

これが、領土を守る抑止力向上にもつながっていくはずです。

(文責:HS政経塾 部長代理 小川佳世子)

 

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中国監視船４隻 尖閣領海に侵入 早急に核武装議論・憲法改正を進めよ

中国監視船4隻 尖閣の領海に侵入 早急に核武装議論・憲法改正を進めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5067

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海に25日早朝、中国の海洋監視船「海監」4隻が侵入した。日本の海上保安庁の巡視船の警告に対し、海監は「ここは中国の領土である」と無線で応答したという。中国の公船は20日以降、4日連続で接続水域で航行するなど、尖閣周辺の航行を常態化している。

中国が日本近海で横暴な振る舞いをしている間、日本とアメリカは自衛隊と在日米軍共同の離島奪還訓練を見送るなど"迷走"を続けている。本欄でも紹介したが、訓練の見送りは、米兵による暴行事件を受け、地元・沖縄の県民感情に配慮したようだが、もう一つ、中国に配慮したという面もあるようだ。

24日付産経新聞によると、日米両政府内には当初から訓練に対する慎重論があり、防衛省と米国防総省は「淡々と行うべき」という立場だったが、外務省と米国務省には、日中関係に与える影響を懸念する声も多く、米国務省は一時、訓練の中止を主張していたという。

アメリカは11月6日に大統領選を控えており、外交上、中国と事を構えるのを嫌っているように見えるが、日本にとっては領土を奪われるか否かの死活問題だ。訓練するか否かについて、野田佳彦首相は、ホワイトハウスに判断を丸投げしていたという報道もあるが、尖閣海域の問題について主体的に動かなければならないのは日本であることは当然である。

米大統領選では、オバマ大統領もロムニー候補も、中国に対しては毅然とした態度で臨む姿勢を見せている。だが日本政府は、アメリカが財政赤字による国防費の削減は避けられない上、米国債を大量に保有する中国との関係についてはその時々の政治判断で変わるという前提で、外交を進めなければならない。

日本政府は、「自国の安全は自国で守らなければいけない」という当たり前のことを理解していないようだが、この状況を見て笑っているのは、中国共産党政府だ。中国政府は、尖閣の国有化に対して怒りを表明しているが、中国が怒るか否かにかかわらず、日本は自国を守るために、日米同盟を強化しつつ、早急に核武装議論や憲法9条の改正を進めなければならない。(居)

【関連記事】
2012年10月20日付本欄 日米合同訓練見送りへ 県民感情に配慮して国を滅ぼすな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5025
2012年10月17日付本欄 接続水域を中国軍艦が通過 日本は中国並みに妨害せよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5017

カナダと中国の投資協定が発効へ「乗っ取り計画」には警戒が必要だ

カナダと中国の投資協定が発効へ 「乗っ取り計画」には警戒が必要だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5066

カナダ・中国間の投資協定が31日に発効するのを前に、安全保障上問題があるという議論が出ている。

この協定では、中国の国営企業がカナダ国内で営業する場合に、カナダ企業と同じ条件で扱われることになる。発効すれば協定は最低でも15年間破棄できない上、破棄した場合でも、すでに進出している企業に対しては、その後15年間は条約の効力が続く。

この協定は差別的というわけではなく、カナダ国内の中国企業の場合と同様、中国国内のカナダ企業も中国企業と同じ扱いを受けることができる。しかし、カナダ国内の中国資本の方が割合としては多く、カナダ経済の方が規制が少なく自由であるため、協定は明らかに中国有利ということになる。

また、条約の効力を制限するような政策をカナダ側が取った場合に、中国企業は賠償を求めて特別仲裁人に訴えることができる。ここではカナダ国内の法律は適用されないため、実質的に中国資本に治外法権を与えるものだという指摘が出されている。例えばオズグード・ホール法学大学院のハーテン准教授は、「協定は憲法に影響を及ぼす。カナダ議会や政府、裁判所、先住民の自治組織、自治体などが中国人の資産に関して下した決定について、カナダの裁判所や他のいかなる裁判所をも介さず、仲裁人が審査できるようになってしまう」と危惧を表明した(23日付「グローブ・アンド・メール」紙・電子版)。

中国は資源を求めてカナダに積極的に進出する構えを見せており、現地石油大手のネクセン社を中国資本が買収する計画も進んでいる。資源を求めてアフリカなど世界中に進出しては、経済援助やインフラ投資などで「属国」を増やしている中国は、北米にも触手を伸ばしているということかもしれない。気づかぬうちに国内の資源を握られているようなことがないように、カナダは警戒すべきである。(呉)

【関連記事】
習近平守護霊が激白 反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4877
2012年9月23日付本欄 北極海の資源を狙う中国 北米進出の布石か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4898

日本を変える教育の原点（２）教育に経済リタラシーを導入する意義

[HRPニュースファイル436]　日本を変える教育の要点(2)教育に経済リタラシーを導入する意義

◇学校教育で経済リタラシーの普及を

税金、社会保障、黒字経営、効率的な資金運用・・・私たちの生活は経済を抜きに語れません。ところが、学校教育ではほとんど必要な知識が教えられていません。

簡単な簿記や資金運用の方法を学べるのは商業高校か大学あるいは専門学校です。

ところが、社会人になれば誰もがお金を扱うようになります。

自営業にせよ、サラリーマンにせよ、最低限の知識は不可欠です。

高校の社会科には、「政治・経済」という科目がありますが、知識の羅列ばかりで、実用的で基本的な経済原理を学ぶのは大学に入ってからになりますが、いずれは社会人になるのですから、どの学部でも最低限の実用的な経済原理を教えるのは必至です。

大学レベルでは、ケインズ経済学から古典派経済派の理論や思想などをバランスよく学ぶことが大事であって、卒業時には最低限必要な分析力をマスターすればいうことはありません。

そして、政治家や官僚、マスコミの方々にはきちんと経済学を学んだうえで政策立案に携わって頂きたいものです。

さもなければ、いつまでたっても財務省主導の増税路線と日銀主導の金融引き締め路線から脱却できず、日本経済の低空飛行が続きます。

経済の基本は、パイを増やすことであって、政府機能が拡大することではありません。

◇政府よりも市場を重視する経済原理を

しかしながら、日本にはどちらかというと政府主導の経済政策がメインです。

しかしながら、世界で有名なTOYOTAやHONDA、SONYは個性的な創業者と技術者がいたからこそ世界で戦える企業になりました。

実は、上記の企業は政府からほとんど相手にされず、銀行からも融資が受けられない時期がありました。

むしろ、戦後の経済運営の主流は官僚主導の産業政策だったからです。

石炭や鉄鋼が代表的で、政府が資源を優先的に配分するものです。

つまり、官僚が日本経済をガイダンスするというものです。

そのため、日本社会の背景には、根強い官僚信仰が生まれます。

難解な国家試験を突破した財務省などの役人には立派な方が多く、戦後の復興に果たした役割は無視できないのは事実ですが、あまりにも美化しすぎるのも問題です。

例えば、城山三郎氏の代表的な著作でテレビドラマにもされた作品に『官僚たちの夏』があります。旧通産省（現在の経済産業省）の役人が「国民車構想」というプロジェクトに奔走して、官僚たちの血のにじむ努力や人間模様が描かれているので多くの方の共感を呼びますし、「日本の官僚は偉いな」という印象を持ちやすいように描かれています。

ただし、実際は、産業政策は失敗しているという経済学の研究成果があることを知らなければなりません。

東京大学の三輪芳朗教授とハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授の一連の研究によれば、「産業政策が有効に機能したという通念は明確な根拠を欠くものである」と結論を出しています（詳細は『産業政策論の誤解』参照。また、一般向けの解説としては、若田部昌澄著『もうダマされないための経済学講座』が有益）。

産業政策は、国家が「これから発展する産業に資源を優先的に配分する」ということですが、官僚に有望な産業が見分ける力はありません。

現実は、官僚が頑張れば頑張るほど、関連業界の競争を制限して規制が増えます。

また、関連団体の天下り先が増え、税金の無駄遣いが増える可能性が高くなります。

◇自由からの大国を目指そう

やはり、経済成長をしようとすれば、規制を緩和して新規参入や退出を自由にさせること。自由貿易や貿易自由化や投資の有効性を認めて、法人税や証券税制を低く抑えることが国内外資本を呼び込んで市場を活性化させることです。

ノーベル経済学者のハイエクは、社会主義と自由は両立しないと考えていました。

また、ハイエクの師にあたるミーゼスは、「市場経済がもたらす自由以外に、自由は存在しない」とも述べています（もちろん、両者とも政府の意義や機能を認めている）。

それだけ、市場経済は民間の力を最大限に引き出す制度だということです。

幸福実現党が自由からの大国を目指し、小さな政府を目指す理由はここにあります。

さらに言えば、真の自由主義と資本主義の精神の題材は、二宮尊徳や岩崎弥太郎、渋沢栄一も含めれば、国内には多数あります。

最後は思想や歴史面まで含めて、教育から変えていかないと経済政策は変わらないと考えます。

教育には世界を変える力がある以上、教育に経済リタラシー（理解力）を入れる重要性は一層高まることになるでしょう。　（文責：中野雄太）

 

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玄葉外相がロシア要人と会談 日露協商の締結を進めよ

玄葉外相がロシア要人と会談 日露協商の締結を進めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5037

玄葉光一郎外相は23日夜、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と都内で会談した。これは、12月に野田佳彦首相がロシアを訪問する前の準備の一環として開催されたもの。日本の外務省とロシア安全保障会議とが協力を強化していくことで一致し、覚書に署名した。

パトルシェフ氏はプーチン大統領の側近であり、日本にとってプーチン氏との強力なパイプとなることが期待されている。パトルシェフ氏は会談で、アジア太平洋地域について「複雑でいくつかの脅威もある」(23日付時事ドットコム)と言及。ロシア側にも、日本との協力において軍事力を強める中国を牽制する狙いがあると見られる。

これと軌を一にした形で、24日付産経新聞には、日露関係の専門家である北海道大学名誉教授の木村汎氏が寄稿している。木村氏は、中韓両国の尖閣・竹島の領有権問題に対し、プーチン政権が今までのように"悪乗り"していないことに着目し、北方四島返還の可能性を論じている。

寄稿によると、木村氏は10月初めにロシア極東ウラジオストクで行った報告で、ロシアが北方四島を返還して日本と平和条約を結び、極東地方の経済開発を成功させることを提案したが、ロシア側からの反論はなかったという。その背景として、ロシアが中国の強大化に直面しつつも米国と共闘することはできないため、日本カードを用いるしかないと考えている、と指摘している。

大川隆法・幸福の科学総裁が今年3月にプーチン大統領の守護霊を招霊した際、プーチン氏の守護霊は北方領土返還の可能性について次のように述べている。
「日本の外務省や総理大臣が、大きな技を使ってくるようになったら、こっちも大技でお返しするつもりでいるよ」「(大技とは)それはシベリア等の大開発だよな。そのへんで日露がガチっと組めて、経済的にうまくいって、双方にメリットがあって、かつ、防衛的にも領土の安全が守れるようなことがあるんだったら、四島返還を考えてもいい」

野田首相が12月にロシアを訪問する際には、ロシアに対する大技として「極東・シベリア地域のインフラ投資や資源開発協力などの大規模経済開発」を提示するなど、日露協商の構築に全力を尽くすべきだ。日本とロシアが手を組むことは、北方領土の返還にとどまらず、中国包囲網をつくる上で、欠かせないことである。(晴)

【参考記事】
トルストイの霊言 日露は北方領土問題を解決し中国の暴走を止めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4814
『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』――守護霊インタヴュー - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4032 
幸福の科学出版ホームページ 『守護霊インタヴュー ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=728

米大統領選 外交政策は原則論で一致 接線のまま最終盤へ

米大統領選 外交政策は原則論で一致 接戦のまま最終盤へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5036

米大統領選の最後の討論会が22日、フロリダ州で開かれた。外交政策を議題にした今回は、民主党・オバマ氏が現職の強みを生かした現実的な議論を展開。討論会後のCNNの世論調査では、オバマ氏の議論を評価する答えが48%だったのに対し、共和党のロムニー氏は40%だった。一方、ロムニー氏が米軍の最高指揮官としてふさわしい資質を持っていると答えた人も60%おり、及第点を受けた格好だ。

両候補の討論会でのやり取りからは、アメリカの外交政策の議論が一定の範囲で収れんしている様子が見て取れる。「強いアメリカ」を復活させるべきと主張するロムニー候補は、強い防衛力を維持するために強い経済力が必要だとした。

対するオバマ大統領も、アフガニスタンやイラクから米軍を撤退させるのは、国内の「国づくり(nation building)」に注力するためでもあると話している。ロムニー氏が中小企業支援を主張し、オバマ氏が製造業復活を掲げるなど、手法の違いはあるが、原則は大きく変わらない。

イラン問題でも両候補は、制裁によって核開発を諦めさせる方向で一致。アサド政権による市民の虐殺が続いているシリアについても、国際的な圧力をかけるとしながら、両候補とも、軍事介入には否定的だった。

中国については、ロムニー氏が補助金や為替政策で輸出産業を不当に有利にしている中国の政策を批判。オバマ氏は、アジア・太平洋での航行の自由を守るために、米軍のプレゼンスが求められていると訴えた。両候補とも、中国が国際ルールを守るよう圧力をかけるという考え方では一致している。

国家の生存の問題に直結する外交政策は、思想の左右を超えて、ある程度、原則論では一致してゆくものである。日本でも政権交代後に急速に親中シフトしようとした民主党政権が挫折し、外交政策は日米同盟を基調とした流れに戻ってきている。どの党も、国を守るということを真剣に考え、外交を語るべきである。　(呉)

【関連記事】
2012年10月6日付本欄 討論会で散々だったオバマ米大統領 健康不安説まで飛び出す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4979
2012年11月号記事 オバマvs.ロムニー 米大統領選の行方は
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4934

世界同時上映 世界の声[アメリカ編]

 

橋下徹狂想曲～メディアの寡占状態が民主主義を破壊する

[HRPニュースファイル435]　橋下徹狂想曲〜メディアの寡占状態が民主主義を破壊する

現在、日本維新の会橋下徹代表の一挙手一投足がマスコミの関心の的となりテレビ各局が競って報道しています。

昼のワイドショー、夜のゴールデンタイムのニュース、NHKから民法に至るまで毎日報道されない日はありません。

記者会見等での橋下代表の発言がそのまま報道される事は、総選挙を間近に控え一政党の広告宣伝費に換算すれば天文学的数値になります。その広告価値は計り知れません。

橋下代表個人、あるいは彼にすり寄る政治家のゴシップ報道という体裁を取りながらも、「船中八策」等、日本維新の会の主要政策も詳細に報道されています。

幸福実現党を筆頭にほとんど報道されない政党・政治団体から見れば、日本維新の会の橋下代表の報道フィーバーは異常な偏向報道に映ります。

最近では週刊朝日の橋下代表の出自に関する記事の中に被差別の特定等、不適切な記述が多数あり、橋下氏は記者会見で批判し、大きく報道されました。

マスコミの大々的な報道を契機とし週刊朝日は、即刻連載中止を決定、子会社ではあるが編集権は別とその関係を否定していた親会社である朝日新聞まで遺憾の意を表明せざるを得ませんでした。

この間、週刊誌の悪意ある報道に対し、橋下代表には十分な弁明の機会が与えられ、しかもゴールデンタイムでも大きく報じられ、全国民が知るところとなり、大マスコミの雄、朝日新聞の敗北という異例の事態となりました。

いまや日本国民の中で、橋下徹氏だけが週刊誌の誹謗中傷記事に対してマスコミを通じて反論・弁明する機会を全面的に与えられている特権者といえましょう。

以前、橋下氏の女性スキャンダル報道に対しても、氏が素直にその事実を認め、若気の至り的程度の扱いで不問に付されました。

これも氏に十分弁明の機会が与えられ、素直に認める照れた表情なども報道され逆に好印象となりました。

なにしろ氏の一挙手一投足がゴールデンタイムに放送され続けているのです。この特権は、次期総理候補の雄である安倍自民党総裁も有していない特権なのです。

例えば、5年前の安倍政権の時、自殺した松岡農水相に果たして弁明の機会が与えられたでしょうか。

あるいは、女性スキャンダル報道で先月自殺した松下金融・郵政民営化担当相などは自ら弁明することすらしませんでした。(現在衆院鹿児島3区補選中)

マスコミ報道の犠牲となり、政治生命いや生命そのものを絶たれた政治家も少なくない中、現在の橋下フィーバーは尋常ならざる隠れた意図があるのではないかと勘繰るのもやむを得ないでしょう。

次期総選挙で日本維新の会を大躍進させるというストーリーが、マスコミ権力の奥の院で画策されていることは容易に想像がつきます。

放送法第四条の二で放送事業者は、放送番組の編集に当たっては「政治的公平」でなければならないと規定されています。

報道における「政治的公平」は、現在の橋下フィーバー及び幸福実現党の立党以来3年間の報道無視を振り返ると事実上日本には存在しないと断言できます。

事実上、政治家の首を取ることも、どの政党に次期政権を取らせるかも、マスコミの報道のさじ加減によって決まります。

日本における第一権力は大マスコミであり、日本はマスコミによる専制政治が行われているのです。

しかも、マスコミ権力は民衆からのチェック＆バランスが効かないため、独裁、暴走の危険が強くあります。

メディアの寡占は民主主義の危機をもたらします。まさしく、現在は日本の民主主義の危機です。

実際、アメリカでも同様の危機がありましたが、アメリカは1984年、CATV局設置を自由化し、三大ネットの支配力を低下させました。

そして、衛星放送やCATV、光回線の整備により、多チャンネル化を進めました。更には1987年、放送の公平原則(フェアネス・ドクトリン)を撤廃し、政治意見の表明をさらに自由にしたのです。

その基本政策は放送の自由化・多チャンネル化です。日本は未だにチャンネルは寡占状態であり、多チャンネル化は既得権益者によって阻止されています。

寡占状態の放送事業者が国家をミスリードするような愚かな事態は、民主党への政権交代で終わりにしようではありませんか！

放送の自由化を進め、電波を広く民間に解放し、多チャンネル化を進めることこそが、国民の知る権利を増進し、健全な民主主義社会を守るのです。　(文責・加納有輝彦)

 

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幸福の科学学生部が竹島上陸の韓国に抗議活動 日韓の同盟強化を呼びかける

幸福の科学学生部が竹島上陸の韓国に抗議活動 日韓の同盟強化を呼びかける
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5034

23日、韓国の国会議員15名が、「国勢監査」を理由に島根県の竹島に違法上陸した。李明博大統領の上陸に引き続き、韓国側の実効支配を内外に示す目的があると考えられる。これに先立って22日、日本を敵視する韓国の外交姿勢に対して抗議するため、全国の幸福の科学学生部有志約100名が各地の韓国大使館・総領事館前で抗議活動を行った。

抗議活動は、東京では新宿・四谷の韓国大使館前と赤坂・韓国領事館前で行われたほか、札幌・仙台・新潟・名古屋・横浜・神戸・大坂・広島・福岡の各総領事館前で同様に行われ、韓国側の竹島上陸への抗議と共に、日韓の同盟強化による中国包囲網の必要性を訴えた。

東京の在日韓国大使館前では、中国大使館と同様に警察の厳重な警備のもと、5人一組ずつ順番に抗議を行った。学生たちは、竹島が日本の領土であるという事実に基づき、韓国語と日本語で李明博大統領の竹島上陸に抗議した上で、韓国に対し次のように呼びかけた。

「日本を敵視していては、万が一、韓国が、中国や北朝鮮から攻められた時に、日本は何の支援もできなくなります。祖国と国民を大切に思うならば、平和を望むならば、真実を愛するならば、日本としっかり手をつないで独裁国家の侵略をはねのけようではありませんか」

そして、「竹島は日本の領土だ!」「韓国は竹島ではなく北朝鮮を取るべきだ!」とシュプレヒコールを上げた。

抗議活動に参加した、都内の大学で韓国語を学んでいるという日本人の女子学生(22歳)は、このように語っている。
「今回、韓国語で抗議文を読み上げました。中国寄りの韓国の国論を変えたいと思います。米・日・韓の同盟を強めて、共に中国や北朝鮮の独裁国家を倒す礎を築いてもらいたい。(竹島問題や慰安婦像の設置など、韓国の行動には)腹が立つ時もあるけど、韓国を愛しています」

学生たちの正論を訴える姿と対照的に、日本政府は23日の上陸時にまたもや決まり文句の「極めて遺憾であると強く抗議」すると発言している(藤村修官房長官)。今こそ日本政府は韓国に対して、「一番やらなければならないことは、竹島への上陸を進めることではなく、日韓の防衛協力を強化することである」と、正論を訴えなければならない。　(晴)

 

【関連記事】
2012年10月17日付本欄 韓国大統領選 問われる北朝鮮への危機意識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5015

2012年10月2日付本欄 韓国で対中警戒感強まる 日本と対立は愚策だと知るべきだ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4964

５０年前に「空飛ぶ円盤」を開発 米国が機密解除し公表

50年前に「空飛ぶ円盤」を開発 米国が機密解除し公表
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5033

米国の国立公文書記録管理局は最近、垂直離着陸(VTOL)し、成層圏をマッハ4で飛行する「空飛ぶ円盤」を目指した1950年代の米空軍計画「Project 1794」の機密を解除した。

その内容は、垂直離着陸し、最高高度10万フィート(約30km)、最高速度がマッハ3から4、最大航続距離は1千海里(1,852km)の「空飛ぶ円盤」計画。現在の価値にして約2,660万ドルのコストでカナダの航空機メーカー、アブロ社が受注し、プロトタイプの設計までを行っていた。

その動作原理には、現在旅客機なども利用しているコアンダ効果を用いている。コアンダ効果とは、流体が壁面に沿って流れる現象のこと。タービンから噴き出した噴流を円盤中央に向け、そこで噴流の方向をコントロールし、浮力や推進力を生み出していた。

同じプログラムで、別の空飛ぶ円盤の試作機「アブロカー」が2機作られていた。アブロカーは実際には1m程度しか浮上せず、アブロ社の解散と共に米軍に引き取られた。

同じコアンダ効果を用いた空飛ぶ円盤としては、米空軍が1992年から98年にかけ、人間が搭乗しない直径1.8メートルの空飛ぶ円盤を実験している。

ということは、もし「空飛ぶ円盤」を見かけたら、それはどこかの国が開発したものという可能性もある。

米政府は、1947年に墜落したUFOを回収したというロズウェル事件を誤魔化すため、「墜落したのは観測気球」と発表した。また、米軍は1940年代、エイに似た形のプロペラ駆動の戦闘機「フライング・フラップジャック」を開発したが、それをエリア51で実験し、周辺でのUFO目撃情報はその誤認であるとしてきた。

必死でUFO研究を否定してきた米国のことなので、今回の、頓挫した「空飛ぶ円盤」計画の機密解除も、実際は進んでいるUFO研究を隠すための「目くらまし」かもしれない。(居)

【関連記事】
2012年10月号記事 宇宙人が常識になる日 - 近未来映画「神秘の法」が扉を開く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4766
2012年7月13日付本欄 英公文書館がまたまたUFO情報を公開 日本は未だ情報鎖国
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4569
2011年11月27日付本欄 NASAが月面着陸地点立ち入り禁止案 宇宙人の存在を隠したい?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3352

被災地からこそ訴える原発推進の根拠

[HRPニュースファイル434]被災地からこそ訴える原発推進の根拠

現在、鹿児島３区では、九州電力川内原発の再稼働を最大の争点とした補欠選挙(28日投開票)が行われており、幸福実現党の松沢力候補(30)のみが原発の即時再稼働、原発の積極的推進を掲げて戦っています。　(10/17 読売「衆院鹿児島3区補選 4氏舌戦スタート」)

原発立地県からも再稼働を求める強い声が出ているにもかかわらず、政府は19日、2030年代に原発ゼロの具体化に向けた年内までの工程表を呈示しました。(10/19 日経「原発立地自治体と来月から協議 政府、脱原発巡り工程表」)

また、民主党の細野政調会長は最近のテレビ番組においてあらためて「マニフェストに原発ゼロを明記したい」旨の発言をしています。

しかし、もはや「死に体」となった民主党政権が今から20年後の未来を語ったところで、何ら説得力も実行力もないのは明らかであり、これらの動きは所詮、左翼票獲得に向けた「選挙対策としての原発ゼロ政策」以外の何ものでもありません。

実際、原発ゼロを実現した場合、これまで我々幸福実現党が指摘して来た通り、大幅な節電や電気料金の高騰で、国内産業の空洞化、大量の失業者を招き、増税と共に更なる不況の深刻化を生み、自殺者の増大を招きます。

さらに中国により東シナ海・南シナ海の安全な航路が脅かされている状況下では、直近の原子力に代わる代替エネルギーとしての火力発電も、輸入原油への依存度が高くなる点で、シーレーンが日本のウィークポイント(中国の攻撃ポイント)となります。

今年7月の脱原発集会では、作家の大江健三郎氏や芸能人の坂本龍一氏ら売国言論人が集まり、　「たかが電気でなぜ命を危険にさらすのか」という趣旨の発言をして話題になりました。

しかし、実際に東日本大震災において、数週間から長い地域で数か月も電気のない不便な生活を強いられた被災地の人にとっては、その無責任極まりない発言は、怒り心頭で受けとられただけでなく、民主党や左翼が好きな言い方になぞらえれば、立派な「人権侵害」にあたると思います。

寒冷地において、節電強要や停電になれば、冬場に凍死者が出ることを分かっていないのでしょう。　「停電や節電こそが命を奪う」のです。　

「たかが電気」というのは寒冷地を知らない人間の勝手な言い分です。

実際、北海道の高橋はるみ知事は、冬の電力不足が暖房、道路の融雪に及ぼす影響を挙げ、「(電力は)まさに命の問題だ」と政府に電力の安定供給を強く求めています。(10/11 産経「冬の電力安定策、高橋道知事が枝野経産相に要望」)

原発ゼロの根拠は、こうした現実を無視した情緒的かつポピュリズム的な議論がありますが、その出発点・根拠となった昨年震災での原発事故について、被災地からこそ、ここで改めて異論を訴えたいと思います。

それは、昨年の東日本大震災で被災した原発は全部で5つあり、福島第一原発以外の4つ(青森の東北電力東通原発、宮城の同女川原発、東京電力福島第二原発、日本原子力発電東海第二原発)は、大きな事故にならなかった事実です。

特に、宮城県の沿岸部・女川(おながわ)町にある東北電力・女川原発は、福島第一原発より震源地に近い120km北方に位置し、同程度以上の津波(約13mと言われる)を受けましたが、即座に自動停止、冷温停止を成功、放射線の異常な漏れはありませんでした。

しかも、女川町自体は壊滅的な被害を受け避難場所すら少ない状況下だったため、原発施設そのものに避難者を受け入れ、数百名が避難。その後も3か月程度避難所として開放していました。

福島第一と女川原発のこうした被害程度の違いは、女川原発が当初建設時から津波想定を15mとし、数々の安全対策を怠らずに行ってきたことにあることが分かっています。

つまり、「原発は一律に危険」なのではなく、同じ震災を受けても、「安全対策を強固にしていたら原発は危険ではない」ということです。

これは自動車事故が一件でも起きたら「自動車は危険だ、製造をやめるべき」と唱えることがナンセンスであることと同様に、原発も福島第一の事故があったからもう一律廃止すべきだというのではあまりにも情緒的・非科学的で道理に合いません。

あくまで、安全性を高める努力をし続ければ、不測の事態でも対応できることが証明されたのです。

実際、女川原発の被害の少なさは、震災後に視察に入ったIAEA(国際原子力機関)の調査団も大変驚き、「安全システムもすべて健全に機能した」「女川で得たデータは世界中の原発の安全性向上に役立てたい」と語りました。(8/10 産経「『驚くほど損傷少ない』女川原発のIAEA調査」)

まさに日本の原発技術は世界最先端の安全性を実現しうることを示しています。

現在、日本のエネルギー自給率はわずか4％です。原発ゼロの場合の将来的代替候補の自然エネルギーは、コストが高すぎてまだ現実味はありません。

ヨーロッパで脱原発を華々しく掲げたドイツでは、電気代高騰が問題になり、国民の不満がピークに達しています。これは日本でも7月から始まった太陽光発電等の買い取り制度が元凶です。(10/20 時事「電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ−国民に不満、不公平感も」)

化石燃料への依存を少なくし、エネルギー自給率を高め、日本経済の衰退を防ぐために、安全性への不断の技術開発を伴った原発の推進こそ、責任ある政治家が判断すべき重要な選択です。

そして、更なる技術開発を後押しし、「放射線除去」の開発にもっと本腰を入れれば、革新的な除去装置が実用化できる可能性がありますし、今後数十年というスパンで考えれば「放射線そのものの無害化」も課題として研究を進めていくべきです。

政府は、女川原発をはじめとして津波にも耐えた世界最先端の技術を正しく分析し、未来を見据えた今後の原発推進政策を進めるべきです。

それこそ昨年の震災を教訓として生かす道ですし、被災地からこそ本当に訴えたいことです。　(文責・宮城第4区支部長 村上 善昭)

 

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原発停止で電力五社が来春から値上げ

原発停止で電力五社が来春から値上げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5030

万犬虚に吼える、とはまさにこのことだろう。
北海道、東北、関西、四国、九州の電力五社が、電気料金を来春以降に相次いで引き上げることになりそうだ。21日付日本経済新聞が報じている。

関西電力は、来年9月までに家庭向け1割強、企業向けで2〜3割程度上げる。
東京電力は今年9月からすでに家庭向けを平均8.46%値上げしている。
中部、北陸、中国の三社は、今のところ、値上げは回避される見通しだ。

言うまでもなく、値上げの原因は、原子力発電所の稼働停止だ。
原発を停止すれば、火力発電への回帰が促される。火力になれば石油などの化石燃料を調達する必要が生じる。当然、原発よりコストは跳ねあがるため、値上げは余儀なくされるわけだ。

それにしても、今回の震災で被害を受けたのは福島の原発であって、他の地域は直接の被害を受けていない。
福島にしても、津波では大勢の人がなくなったが、原発の事故や放射能漏れによって一人も死んでいない。
被害がないのに、ただ漠とした不安があるというだけで、電力各社が赤字に転落し、従業員の給与がカットされ、値上げを余儀なくされている。電力会社は民間企業とはいえ、実質的な独占企業であるため、その値上げは、事実上の増税と同じだ。とりわけ企業への値上げは、景気に与えるダメージは思う以上に大きなものとなろう。

経済学者のジャック・アタリ氏は、「安全なエネルギーなど存在しないのです。つまり、エネルギーはそもそも危険なものなのです」との前提で、「放射線に関する危険は、潜在的な危険です。このような潜在的な危険を、広島や長崎における原爆による被害と混同してはいけません」と語っている。(WILL11月号緊急増刊)

氏の言うように、「潜在的な危険」と「顕在化した危険」の区別がつかず、大騒ぎして必要のない値上げを図り、「現実の経済的な負担」を国民にもたらした、というバカな構図が今の日本にある。しかも、この値上げによって、原発の潜在的な危険が低下するわけでもなく、逆に化石燃料への依存を高めることで、大気汚染の危険を高め、安全保障上の危険を高めてしまうのだ。

虚に吼えた犬たちこそが、もっとも危険だったというのが、今我々がつかむべき教訓であろう。(村)

 

【関連記事】
2012年9月21日記事 「脱原発運動が日本を中国に売り渡す」 アインシュタインが警告する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4884
2012年9月5日付本欄 「原発ゼロ」で家庭の光熱費が今の2倍に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4827

習近平氏への政権交代と中国経済の急速な減速─中国、終わりの始まり

[HRPニュースファイル433]習近平氏への政権交代と中国経済の急速な減速――中国、終わりの始まり

18日、中国政府は今年、第3・四半期の国内総生産(GDP)を発表。伸び率は前年同期比7.4％となり、7四半期連続で減速となりました。(10/19 サーチナ「中国の第３四半期の国内総生産は7.4％、7四半期連続で減速」)

中国経済は過去20年間の実質GDPの平均成長率が10.5％と「２桁成長」を維持して来ただけに、相当な落ち込みです。

銀行大手のクレディ・スイスは2012年の中国の成長率7.7％、2013年7.9％と厳しい予測を立てており、中国国内でも年間成長率が8％を割る(「破八」)ことに対して警戒感が強まっています。

中国の経済成長の減速は、欧州危機の影響や日本との貿易縮小によって輸出の減速が続いており、それが国内生産にも波及していることによります。

中国当局は国内の不安を解消するため、輸出の減速は一時的なものであると発表。公共投資によって景気の下支えをしているのが現状です。

これまで、中国政府は8％成長を堅持する「保八」政策を取り、雇用への影響から8％以上の成長維持を至上命題として来ました。

産経新聞編集委員の田村秀男氏は「保八」は「全国に配置される党幹部が8％を目安にフトコロを肥やすシステムである」と評しています。(9/21 夕刊フジ「中国の時代終わった！パナ＆イオン標的」)

4年前の「リーマン・ショック」で成長率が急激に落ち込んだ際、胡政権は国有商業銀行と地方政府に大号令をかけて不動産開発など固定資産に集中投融資させ、「保八」を達成しています。(同上)

そのために中国政府は２年間で４兆元(約50兆円)規模の財政支出のみならず、FRBによる量的緩和政策(QE)に乗じて紙幣を刷りまくり、金融緩和策として銀行に16兆元(約150兆円)も注入しています。

実に中国のGDPの35％に相当する額の大規模な財政金融政策が行われました。その結果、中国経済は持ち直したものの、ダブついた資金が不動産投資に流入し、不動産バブルを招きました。

中国問題に詳しい宮崎正弘氏によると、中国4大銀行(中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行)は中国国内の融資の82パーセントを占め、そのほとんどを国有企業へ融資しています。

しかしその半分は赤字で、ほとんどが不動産に投資しており、売れ残りだけで60兆円分あるとされています。(10/11 夕刊フジ「中国経済 反日で崩壊に拍車！不良債権240兆円も」)

現在、中国では、不動産投資の飽和や地価下落によって不良債権が増え、不動産バブルの崩壊が始まっています。

「安い労働力による輸出拡大」と「大規模な公共投資」という二大エンジンによる中国の経済成長モデルは完全に限界に達しています。

今後、共産党幹部の利権を支える「八保」政策、つまり8パーセントの経済成長を維持することは極めて難しい状況にあります。

これまで、中国共産党政府は高度経済成長を維持することで、自らの正統性(legitimacy)として国民の求心力を保っていましたが、高度経済成長が維持できなくなれば、「反日運動」や「領土侵略」で求心力を保とうとしてくるはずです。

11月8日から北京で開かれる中国共産党大会では、習近平氏が最高権力者である党総書記に選ばれることが確実視されていますが、習近平氏は毛沢東型の「先軍政治」を志向しており、ますます反日運動、尖閣侵攻圧力を高めてくることでしょう。

習近平氏は「反日デモ・略奪を強行し、日本との貿易関係が切れても中国に影響はない」と思っているぐらい経済に疎く、中国経済の失速は更に加速し、対外強硬路線で求心力を保とうとするはずです。

実際、日本の尖閣諸島国有化に端を発した「反日暴動」は習近平氏自ら主導したことが、大川隆法党名誉総裁の霊査によって判明しています。(参考：『中国と習近平に未来はあるか』幸福実現党発行)

日本政府は尖閣諸島・沖縄を中心とした国防をより一層強化すると共に、様々なネットワークや諜報活動によって、中国国民に経済失速や共産党幹部の汚職・利権問題、深刻な環境問題等の情報を積極的にリークしていくべきです。

中国人民にこうした情報が拡散されれば、不満を抱いた人民の暴動の矛先は、中国共産党政府に向かい、中国の民主化・自由化を促すことができます。

また、国際社会と協力して、チベット・東トルキスタン、南モンゴル等の弾圧されている少数民族の分離・独立運動を強力に支援すべきです。

それが中国民主化の道筋を見出すきっかけとなるでしょう。今が平和裡に中国の覇権主義を挫くチャンスでもあります。　(文責・佐々木勝浩)

 

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