ブログを更新しました。 『中国人民解放軍の大規模な軍事演習「使命行動-2013A」を分析する』 ln.is/amba.to/trAS
地球外生物を大気から発見 英研究チームが突き止める | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
世界のリーダー目指すと、米講演で安倍首相 消費税上げ回避と国防強化が鍵だ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
中国人民解放軍の大規模な軍事演習「使命行動-2013A」を分析する
[HRPニュースファイル772]
2013年9月11日から、中国人民解放軍の「使命行動-2013A」という大規模な軍事演習が始まりました。
今回は、この演習について、中国軍の機関紙「解放軍報」から分析を試みます。
◆演習の全体像と、中心となる軍区について
「使命行動-2013」演習は、A、B、Cの三段階に分けて実施される、大規模な演習です。
今回の「2013A」演習では、南京軍区の陸軍第31集団17,000名以上を中心として、海軍の東海艦隊と南海艦隊、そして南京軍区に属する空軍が主要な兵力として参加しています。
南京軍区は安徽省、江蘇省、上海直轄市、浙江省、江西省、福建省の６つの行政区を管轄する軍区です。
今回の演習の主役とされる陸軍第31集団は、南京軍区の中でも台湾の対岸にある福建省に司令部を置いており、その前身は金門島砲撃事件に参加した部隊としても有名な部隊です。
演習参加者は南京軍区、広州軍区の陸空軍を中心に、総計4万人以上となることが見込まれています。(9/10 解放軍報「我軍将挙行 使命行動-2013演習」、9/11 同「使命行動-2013跨区戦役演習拉開序幕」）
◆過去にも実施されている「跨区演習」
中国軍は現在、このような既存の軍区を超えた演習に力を注いでいます。
2009年には瀋陽軍区、蘭州軍区、済南軍区、広州軍区が参加する「跨越-2009」という「実兵系列演習」が実施され、2010年には北京軍区、蘭州軍区、成都軍区が参加する「使命行動-2010」という「集団軍跨区機動演習」が実施されています。
今年の「使命行動-2013」は「戦区戦役演習」とも呼ばれ、上陸演習の実施を含む、より実戦を意識した訓練が行われた可能性があります。
◆演習の狙いと、その実態について
この演習の狙いは、どこにあるのでしょうか？
演習が始まる前日の9/10付の解放軍報によれば、「多次元の立体輸送・情報火力運用・共同動作組織・軍と地方政府の連合保障など」を「重点的に研究する」と報道されています。これについて解説していきたいと思います。
(1)戦力投射能力の獲得
本演習の目的の一つには、陸路、海路、空路などのあらゆる輸送手段を動員し、内陸部の陸軍部隊を軍区を跨いで沿岸部に集中投入する体制を整えることがあったと考えられます。
戦地から遠い部隊を前線に投入する能力は、一般に「パワープロジェクション能力」と呼ばれ、中国軍は本格的構築に取り組んでいるものと考えられます。
ちなみに、9月16日付『解放軍報』の1面には、厦門航空の民間機に陸軍部隊が乗り込む写真が掲載されています。
戦時には民間航空会社も解放軍の指揮下に入り、後方支援に従事する事を端的に示していると言えます。
(2)陸海空軍の統合運用能力の獲得
さらに二点目の目的として、陸海空軍で共同作戦を行う能力の獲得が挙げられます。
戦闘において陸軍、海軍、空軍という全く性質の異なる組織を指揮し、運用できることは、現代の戦闘に欠かせない条件ですが、これを実現するには非常に高度な情報通信能力が必要となります。
この点について、『解放軍報』は「連合決策、連合作業、連合指揮を実施する、新しい連合作戦体系を構築した」と報じていることから、中国軍は三軍の統合運用能力を高めていると考えられます。
この「統合運用能力」の獲得については、我が国でも以前から議論が進められてはいるものの、議論が一向にまとまらない状態にあります。安倍首相のリーダーシップ発揮を望みます。（9/16 産経「自衛隊で内紛勃発 対中有事めぐり四分五裂」）
(3)精密攻撃能力の獲得
最後に挙げられるのが、米軍のトマホークミサイルのような精密攻撃を可能とする攻撃兵器の獲得です。
中国軍がこうした兵器を獲得する事ができたのも、国を挙げて実施した宇宙開発の結果であるということを忘れてはなりません。
三軍の統合運用能力も、精密攻撃能力も、全て織り込み済みで、中国は宇宙開発を加速させているのです。（9/18 解放軍報「近千名指揮員接受大考」,9/19 同「立体突撃、多維力量握指成拳」）
◆政治家には「教養としての軍事知識」が必要
以上、3点に絞って「使命行動-2013A」演習の内容をお伝えいたしましたが、このような演習の目的を一言で言うとするならば、中国軍が「いつでも戦争ができる態勢を整える」ことにあります。
習近平主席が年初に「部隊は、招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利するよう確保しろ」と発言した通り、中国は戦時体制にいつでも入れるよう、意図的に訓練を重ねているのです。
演習の成果を報告する記事が一段落すると、9/20の解放軍報一面で「領土と主権の維持に、中国は決心と自信がある」という記事が掲載されました。
記事の内容は尖閣諸島問題を中心に、近年の日中関係の悪化が日本の「右傾化」にあると非難するものでした。（9/20 解放軍報「維護領土主権、中国有決心有信心」）
かつてクラウゼウィッツは「戦争は政治の延長である」と戦争の本質を喝破しました。
外交的発言の背景には軍事的な裏付けがあることが多く、この記事の発言も軍事演習の成果を背景としたものである可能性があります。
軍事力の強化と外交上の姿勢の相関関係について、今後の中国の動きを注視すべきです。(文責・HS政経塾第一期生 彦川太志)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com
世界のリーダー目指すと、米講演で安倍首相 消費税上げ回避と国防強化が鍵だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6706
国連総会に出席するため訪米中の安倍晋三首相が、現地で活発に講演を重ねている。25日午後(日本時間26日未明)には、ニューヨーク証券取引所で講演。「世界経済回復のためには3語で十分。『Buy my Abenomics!(アベノミクスの経済政策は買いだ)』」と、日本への投資を促した。また、規制改革でアメリカのような「起業大国」を目指すとも表明した。
安倍首相は同日、米シンクタンクのハドソン研究所でも安全保障政策に関して講演。日本を「積極的平和主義の国」にしたいとして、集団的自衛権の行使や憲法改正の必要性、国家安全保障会議(NSC)設立について話した。安倍首相は前日の記者会見で、集団的自衛権の行使を認める場合はあくまで国益を基に判断し、地理的な拘束を設けないとしており、自衛隊の活動の幅を広げる意向を示している。
日本の国防強化について中韓両国は「右傾化」と批判しており、この批判をなぞった論調を取る海外メディアもあるが、安倍首相は講演でこれを牽制した。日本の防衛予算の増額は0.8%であるのに対し、軍事支出が世界2位で、しかも毎年10%以上の増額を20年以上続けている「隣国」があると指摘。「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞ呼んでいただきたい」と見得を切って見せた。
安倍首相は一連の講演で、日本が世界経済の牽引役になることを宣言し、防衛問題についても中国を牽制しつつ、日本が世界の安全により責任を持つ方向へと向かっていることを印象づけた。従来の内向きな日本のイメージを破り、世界を意識したメッセージ発信を行ったことについては評価したい。
しかし、講演した内容を、安倍首相が実現できるかが問題だ。安倍首相は予定通り消費増税に踏み切る意向だと言われている。1997年の例などから明らかなように、このまま消費税率を引き上げれば景気が急激に冷え込み、日本経済が壊滅してしまう。このような事態を招けば、「起業大国」を実現するのは無理だろう。
防衛政策では、安倍自民党は親中路線の公明党に対する配慮もあり、集団的自衛権の行使容認や憲法9条改正の問題を、夏の参院選の争点から外してしまった。公明党と連立を組みながらでは、国防強化にも限界がある。中国からの国防の脅威が目前に迫る中で、安倍首相は国防問題にどこまで本気なのだろうか。
今のままでは安倍政権は、海外に発信したメッセージと、国内での政治がズレてしまっている。講演のメッセージを嘘にしないために、安倍政権はより強力に経済発展を促すと同時に国防強化を進め、日本を世界のリーダー国にすべきである。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家 大川隆法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982
【関連記事】
2013年10月号記事 消費税上げは“日本経済殺人事件" - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6543
地球外生物を大気から発見 英研究チームが突き止める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6705
英シェフィールド大の研究チームはこのほど、宇宙から来たと見られる生命体が地球の大気から発見されたと発表した。「宇宙学誌(Journal of Cosmology)」に掲載されたもの。
このチームは7月31日、ペルセウス座流星群の発生に合わせて観測用気球を打ち上げ、高度2万7千メートルほどの大気を回収し分析した。その結果、その中に珪藻(けいそう)のような微小な生命体が含まれていることが分かったという。
研究チームによれば、直前に火山の噴火などは確認されておらず、この生命体は地表から運ばれたものとは考えられないという。「宇宙学誌」に掲載された論文は、「珪藻片を回収した際に、地上から成層圏にそれを運びうるメカニズムがなかった以上、成層圏の上から地球に来ていたものであるはずだ」と結論づけている。
「宇宙からの生命体」というと、タコ型の火星人や、アーモンド形の目をしたグレイ、爬虫類型のレプタリアンなど、奇妙な姿をしたエイリアンを思い浮かべる人が多い。しかし、今回の微小な生命体をはじめ、様々な生物が宇宙由来である可能性は捨てきれない。もし万が一、地球と宇宙とで生態系がつながっているのだとしたら、とても興味深い発見になることだろう。(呉)
【関連記事】
2013年9月23日付本欄 「宇宙人の事実を告げ知らせるのは市民の義務」アブダクション会議で証言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6689
2013年8月26日付本欄 アメリカの"宇宙会議"で「ET遭遇時にすべきこと」を真剣に議論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6561
【いじめの対処─４】『子供たちでは解決できない「現代のいじめ」』 ln.is/ameblo.jp/kziz…
【いじめ対処方法─３】『いじめと戦う決意をする 私が絶対に守る』 ln.is/ameblo.jp/kziz…
薄キ来氏の判決にネット上で支持殺到 しかし、これもネット工作か? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
集団的自衛権の行使容認にブレーキをかける公明党 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
トマトとバジルの冷製パスタ - 材料
（２人分）
パスタ ２００グラム
塩 大さじ１
お湯 １リットル
玉ねぎ 1/2
バルサミコ酢 大さじ２
お酢 大さじ１
醤油 大さじ1/2
塩 小さじ1/2...
（よくある質問）幸福実現党に入りたいが、幸福の科学には入らなくてもいいか？ kojima-ichiro.net/3567.html @kojimaichiroさんから
謎が解けた。 ln.is/kojima-ichiro.… @kojimaichiroさんから。
東京でも手に入りますかーー！？
増税するか否かを決定するには、日銀短観は不十分な経済指標
[HRPニュースファイル771]
2014年4月に消費税増税がされるか否かの最終段階に入りました。
10月1日の日銀短観(正式名称は、全国企業短期経済観測調査。全国1万企業を対象に3ヶ月に一度行われている)と呼ばれる経済指標を最終判断にすることを明言している安倍首相ですが、最終的にどうなるかはまだ分かりません。
◆財務省になびく経済学者たち
首相の判断が近づくにつれ、新聞や経済雑誌などでの議論が白熱を帯びてきました。
日本のシンクタンクと呼ばれるエコノミストには『消費税増税が国を救う』(大和証券チーフエコノミスト熊谷亮丸氏)という本まで出して増税を正当化する人もいます。
熊谷氏のような論調は、銀行系や証券系のエコノミストには多く、財政再建と社会保障の財源確保から消費税増税を正当化します。
熊谷氏によれば、現在の年金の基礎部分も税方式にすることを提案しており、将来的には20％くらいまで引き上げる必要性を説いています。
財務省系の経済学者では、東京大学の井堀利宏教授が有名です。同教授の主張によれば、社会保障の財源確保のために消費税増税をしても無駄だと主張。なぜなら、右から左へお金が流れるだけで問題の解決にはならないとします。
ただ、社会保障の目的税化には反対していますが、15％への段階的引き上げが望ましいとします。
実は、消費税15％はIMF(国際通貨基金)からも出されています。現在の副専務理事の篠原尚之氏は元財務官僚だということも大いに関係があります。
そして、財務省からは何十人もIMFへ出向しているのが現状であり、IMFには財務省の強い意向が働いています。
幸いにも、ラガルド専務理事とチーフエコノミストのO・ブランシャール教授が財政再建に対して慎重な姿勢をとっているとは言え、財務省の増税推進は国際機関にまで及んでいることには留意しておくべきでしょう。
◆景気が良くても悪くても増税
要するに、財務省の意向は簡単なのです。彼らには増税しかありません。
元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授が指摘している通り、財務省は「あの手この手」で増税を正当化するのです。
「日銀短観が示した通り、景気は回復した。だから財政再建をするべきだ」と言うこともできれば、「たとえデフレ不況であっても、日本は世界最悪の債務水準だ。ギリシャのようにならないためにも、増税をしなければならない」「少子高齢化だから、消費税を増税して社会保障を充実すればお年寄りが安心してお金を使ってくれる」など、いくらでも理由はつけられるからです。
極めつけは、税収弾性値にケチをつけていることです。嘉悦大学の高橋洋一教授は、過去10年の日本の平均税収弾性値は3としています。
言い換えれば、GDPが1％上昇すれば、税収は3％上がるということです。一般会計での税収が40兆円だとすれば、1.2兆円税収が増える計算です。
もし、幸福実現が言うように、最低でも4％の経済成長が実現すれば、税収は4.8兆円に上昇することになります。
経済成長をすれば、増税が不要だということはここからも導けます。
しかしながら、法政大学の小黒一正教授を筆頭に3という数字は高すぎ、少なくとも1程度だという意見が財務省をはじめとした政府側のエコノミストから出ています。
技術的な問題点は別にしても、税収弾性値を低くしておけば、増税をしても景気への影響力はないと言いたいわけです。
小黒教授の研究書や論文は、玄人好みの内容で説得力があるように見えますが、日本の成長を過小評価していること。財政破綻のリスクを過大評価している点に弱点があります。
つまり、彼の依拠するマクロ計量モデルの設定がそのようになっている以上、財政破綻の結末が出てきてもおかしくはないというわけです(『2020年、日本が破綻する日』ほか参照)。
◆日銀短観では不十分首相は増税中止の決断をするべき
上述のように、日本の経済学者は、増税による景気への悪影響を過小評価し過ぎています。財政破綻や財政規律を懸念する合理性はあるにせよ、現実経済の重要な事実を見落としているのではないでしょうか。
例えば、日銀短観は、確かに景気の動向を示す指標ではありますが、増税を決定する経済指標としては不十分です。
本来ならば、鉱工業生産指数や住宅着工指数、失業率、有効求人倍率などの指標が上向かない限り本格的に景気が良くなったとは言えません。
これらの指標は左から右へ行くほど、効果が出るのに時間がかかるのです。
つまり、アベノミクスを評価するのは時期尚早であること。もう少し、景気が回復するには時間がかかるとみるべきです。
増税は成長の足かせとなり、税収減と失業率の高騰を招くことになるでしょう。
日本税制改革協議会(JTR:内山優会長)のご協力のもと、9月18日には、消費税増税に反対する14万人の納税者の声を首相に届けました。
東京をはじめとした主要都市でもデモが開催されました。今でも全国のどこかで党員が消費税増税を中止し、本格的な経済成長を目指すために活動をしています。
幸福実現党は、最後の最後まで諦めず、首相の勇断を引き出すために戦い続けます。(文責・幸福実現党静岡県本部幹事長 中野 雄太)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com
集団的自衛権の行使容認にブレーキをかける公明党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6697
安倍政権は、重要法案が多い臨時国会後の来年春以降に、集団的自衛権の行使容認とそれに伴う憲法解釈の変更をする方針を固めたと一部で報道されている。
一方で公明党の山口那津男代表は24日の講演で、安倍晋三首相が設置した私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」、通称「安保法制懇」の提言で出した結論にそのまま与する考えはないとの認識を発表した。
山口氏は同講演で「安倍政権が、国民の懸念する方向に行くようなことがあれば、申し上げるべきことは申し上げる」と語った。自民党の進める国防政策に関し、公明党がネックとなっている。すなわち、公明党は自民党のブレーキ役というより、足枷になっているということだ。
通常、連立を組むなら同じ思想・政策を持っている政党同士でやるべきだろう。しかし、自民党と公明党は言ってしまえば「水と油」の関係だ。公明党は経済再生が優先されるという。しかし、連日のように中国の公船が日本の周辺海域が侵入している現状を見て、まだそんなことが言えるのだろうか。
中国が武力行使してきた場合、日米同盟に基づきアメリカが守ってくれることになっている。しかし、国防費を削減しつつあるアメリカが、一方的に日本を守ってくれるという考えは甘すぎる。アメリカが攻撃されても日本は見ているだけしかできない。そんな国をアメリカの誰が守ってやると思うだろうか。
山口代表は集団的自衛権を認めることで日本が関係のない戦争に巻き込まれるのではないかと思っているのかもしれないが、集団的自衛権は権利であり、義務ではない。自国を守るためには必要なことだ。公明党は日本の悪しき習慣である「先送り」を打破するためにも、国益のためにも、自民党をプッシュする必要がある。(悠)
【関連記事】
2013年8月3日付本欄 集団的自衛権を全面的に認める新たな提言へ 自公の「ねじれ」は乗り越えらえるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6443
2013年4月20日付本欄 自衛隊法改正案で武器使用見送り 公明党が抵抗勢力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5903
薄キ来氏の判決にネット上で支持殺到 しかし、これもネット工作か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6698
中国の元重慶市トップの薄キ来氏にこのほど無期懲役判決が宣告された。直後、インターネットの主要ニュースサイトでは薄氏に対する判決支持コメントが殺到したが、寄せられた数十万件のコメントが中国共産党主導のネット工作だとする疑いが出ている。
ネット上では世論を左右するコメントを投稿することで賃金を得る人が存在する。これだけを目的とした会社もあるほどで、各地方自治体などの組織を含めると、中国全体で28万人にのぼると推定されている。ネット工作は中国国内に限らず、海外サイトまで手が及んでいる。
今回のネット工作は、複数のインターネット関係者が明らかにしたことで疑いがおこった(25日付産経新聞)。北京の大手ニュースサイト運営者によると、判決公判の数日前に地元公安局から「白号」と呼ばれる約3万のアカウント以外はすべて「黒号(ブラックリスト)」として書き込みを阻止するよう指示されたという。薄氏は中国政府のネット工作の被害にあったのだ。
しかし、今回無期懲役の判決を宣告された薄氏本人も、重慶市のトップであった時代に同じようなネット工作をしている。工作が発覚したのは、薄氏に対抗して逮捕された元弁護士の李荘氏の裁判をめぐる秘密会合の議事録が、昨年明らかにされたことによる。その内容は、重慶市政府が警察、検察、司法と協力してネット世論の規制・誘導に力を注ぐというものだ。
議事録によると、重慶市政府側は次のような発言をしたらしい。
「(ミニブログの)コメント欄にも力を入れてほしい。専門家の名簿を渡すので、大量にコメントを出しなさい。我々が必要とするコメントは削除しないで残すことを保障する」
日本では考えもつかないことだが、もはや中国でのネット工作は常識と化している。
今回のネット工作事件では中国共産党の体制がいかなるものであるかをよく示している。
一方、カナダのビクトリア大学では、中国のネット工作員を見分ける研究が行われているらしい。その研究論文によると、分析結果に基づいて開発した工作員を見分けるソフトの正確さは88%だそうだ。
ネット工作が存在することは事実だ。しかし、13億人の人口を抱える中国のネット人口を考えると、一党独裁でネットの世界まで管理できるとは思えない。独裁体制の一番恐れることは情報開示だ。インターネットは、悪なる権力による独裁体制を粉砕する現代の武器なのかもしれない。中国共産党はいずれ情報を開示し、民主化を受け入れざるを得なくなるだろう。(徳)
【関連記事】
2013年6月14日付本欄 元CIA職員のリークは中国の工作か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6168
2013年6月12日付本欄 米政府が国民の個人情報を監視 「自由の国」はどこへ行った?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6160
2013年5月12日付本欄 中国「報道の自由」教えてはいけないと大学に指示 習近平政権の思想統制強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6016
箱根・富士屋ホテルが再ブレイクしたワケ ”クラシックホテル萌え”だけじゃない on-msn.com/18m0CTd
ブログを更新しました。 『「集団的自衛権」はなぜ重要か？(2)日本の空が危ない！』 ln.is/amba.to/wXU8
中国漁船衝突事故の船長釈放への関与を仙谷元官房長官が認める トップは外交判断を誤るな | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
「教員免許法違反」は本当に問題か? 優秀な「企業人」「塾講師」なども教員として採用を | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
消費増税受け「診療報酬」引き上げ!? 増税ありきの不毛な議論 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
関係者は黒い疑惑だらけ...福知山花火事故の報道されない闇 | 日刊ナックルズ ln.is/n-knuckles.com… 容疑者を全面報道しないでどうするおかしいだろう。事こうなったら福知山のこれからの祭りなどどうでもいい。しがらみ無い大手マスコミはこういうのこそ出しなよ
ハムスター速報 : 生活保護を受ける外国人が４万世帯を超え過去最高に もちろんダントツ1位は韓国・朝鮮人が全体の３分の２を占める hamusoku.com/archives/74836…
ほら、案の定だ。一体この国は何がしたい？って思わない人居るか？
シナ、チョンのやりたい放題じゃねえか
linkis.com/blog105.fc2.co…
「放射能は体にいい」というデマにご注意！
・・というデマにご注意を
ついに、河野洋平氏が提訴へ！ いわれのない従軍慰安婦問題に関して、正しい歴史観を広げ、 日本の誇りを取り戻す大きなうねりを起こして参りましょう！ youtu.be/mWewxbHTJtE
◆河野洋平氏を提訴へ（産経新聞）bit.ly/196JIYP
【オキナワ珍百景】野嵩ゲートは無法地帯: ln.is/youtu.be/rYQx @youtube 日本の左翼に見せかけた中・韓人の仕業でしょうか。いくら左翼とはいえ日本人ならここまで“えげつない”こ事はないでしょう。とにかく米軍に出て行けというなら早急に９条改です
消費増税受け「診療報酬」引き上げ!? 増税ありきの不毛な議論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6694
消費増税を受け、「診療報酬」上げを求める厚生省と、財政負担を心配する財務省との間で、綱引きが起きている。
医療機関や薬局などの報酬は、一部は受診者の自己負担で、大部分は健康保険や国費から支払われる。その医療行為ごとの価格である「診療報酬」は国が一律に決めており、初診料、薬の処方、注射、薬品などそれぞれに1点を10円とする点数が割り当てられている。
「診療報酬」は2年ごとに厚生労働省が改定する。次の決定が2014年であり、25日から来年度の改定に向けた議論が、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会で開始される予定だ。
消費増税実施の公算が強いと言われる状況を見て、厚生労働省や自民党関係議員、日本医師会などが今回の改訂で診療報酬の大幅な値上げを狙っている。医療機関が薬品や備品を購入する際、消費増税分を患者に負担させることは難しい。消費税が上がれば医療機関の負担が大きくなるのだ。
増税判断がリアリティを増す中で、医療界が悲鳴をあげていることがわかる。医療機関に直撃する影響を少しでも弱めようと、政府からの補償を増やそうとしている。それに対し、財政重視の財務省は社会保障費の増大になるとして懸念を示している。今後も、両者の綱引きは続きそうだ。
安倍晋三首相が消費増税分の経済的ダメージを緩和すべく、補正予算や低所得者への所得補償をめぐって、財務省と綱引きしているのと似た構図である。増税が避けられぬなら、他でまかなってもらおうということだ。
消費税増税の帰結は2通りだ。一つは、税率を上げた分、国民生活を圧迫するという帰結。もう一つは、国民負担を軽減するために、さらなるバラマキが行われることだ。これでは、そもそも増税しなければいいという話になる。しかも、国民を苦しめた上で補償するという、非効率な税金の使い方だ。どちらに転んでも、国は富まず、国民の生活は楽にならず、財政問題も解決しない。
増税が決まったことを前提に、こうした不毛な議論が始まっている。医療機関の負担増はもちろん避けるべきであるが、本当に必要な議論は国民をいかに富ませるかである。その原点に立って、増税を見直すべきだ。(光)
【関連記事】
2013年9月21日付本欄 学生にとって8%は深刻 財務省前などで幸福の科学の学生が「消費増税反対」デモ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6658
2013年9月20日付本欄 法人税を下げるくらいなら消費増税をやめればいい――消費税の打撃を受けるのは企業も同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6656
2013年10月号記事 消費税上げは“日本経済殺人事件" - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6543
中国漁船衝突事故の船長釈放への関与を仙谷元官房長官が認める トップは外交判断を誤るな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6692
2010年9月に起きた、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、仙谷由人官房長官(当時)が菅直人首相(当時)の意向を受け、公務執行妨害で逮捕した中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に働きかけていたことが、仙谷氏本人の証言で分かった。
23日付産経新聞と時事ドットコム(オンライン)が報じている。
中国人船長の釈放当時、菅・仙谷両氏は、「釈放は検察独自の判断」と強調。柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定していた。検察は行政機関であり、内閣の管轄下にあるため、このような案件を「独自判断」することはなかろうと思われていたが、やはり裏で指示していたようだ。
報道によると、日本国内の法律に基づいた手続きを進めるべきだと訴えていた民主党内の一部の主張に対し、仙谷氏は政治的な配慮を提起。大野桓太郎法務事務次官に対して、「政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で(船長の)身柄を釈放することをやってもらいたい」と伝えたという。
また、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談を翌月に控えていたため、中国が参加を見合わせた場合、「日本のメンツがつぶれる」と焦る菅首相から、事故の解決を急ぐ指示があったという。
裏で指示をしていながら判断責任を地裁に押し付けたことも大問題だが、両氏が外交判断を根本的に誤ったことは政治家として致命的だ。中国人船長を釈放すれば、中国はおとなしくなると思ったのだろう。
しかし実際は、この判断によって「日本は強く出れば簡単に妥協する国だ」という誤ったメッセージを発信してしまった。目先のことにとらわれすぎて、日中関係を大局的に見誤ったと言える。
その結果、領海侵犯が常習化し、2012年には香港の活動家が尖閣諸島に上陸、今年9月には中国の無人飛行機が尖閣諸島北東の防空識別圏に侵入するなど、中国の挑発はますますエスカレートしてきている。
中国漁船衝突事件では、中国との外交関係は、「アメ」を与えてもむしろ「ムチ」で返されることもあることがよく分かった。トップの外交判断の重さを改めて認識すべきであり、菅・仙谷両氏のように外交判断を誤って、「日本のメンツ」をつぶさないよう求めたい。(飯)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『平和への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32
【関連記事】
2012年3月19日付本欄 尖閣・中国人船長を強制起訴 1年半もかける必要はなかった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3973
2011年9月26日付本欄 尖閣事件「船長釈放は検察判断」はやはり嘘か 「官・仙谷の判断」と産経報道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=2924
「教員免許法違反」は本当に問題か? 優秀な「企業人」「塾講師」なども教員として採用を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6693
教員免許の必要性について、考えさせられる事件が起きた。
長野県の私立小中一貫校「才教学園」で、中学校の免許しかない教員が小学校の学級担任をしたり、免許を持たない外国人が単独で中学校の英語の授業をしていたことが問題となっている。同校の校長と前教頭は近く書類送検される見込み。県は同校が申請していた高校の設立申請を取り下げたほか、昨年度までに交付された6億1000万円の補助金についても返還を請求することを検討中だ。
この学校は2005年にできた学校で、小学校1クラス15人程度、中学校1クラス20人程度の少人数学級で、県立有名高校への進学率も高い。同校の教育に対する保護者の信頼は篤く、教員免許の問題が発覚した後、保護者は「教育環境の維持を」という嘆願書を県知事に寄せた。
同校校長は、「免許よりも人材。人物重視で採用してきた」と発言している(16日付読売新聞)。ルールを踏み倒してよいとは言わないが、塾業界では、教員免許がない人でも人気講師になる例がいくらでもある。
「いつやるか? 今でしょ」のセリフで有名な東進ハイスクール現代国語担当の林修氏は、東京大学法学部出身で日本長期信用銀行に入社したが、その後退社して塾講師になったという異色の経歴を持つ。
その教師の授業や指導が生徒にとってメリットになるかどうかは、教員免許の有無が決めるものではない。教員免許を持たない教師でも、創意工夫に務めている優秀な教師であれば人気が出るし、免許を持っていても問題のある教師は児童・生徒や保護者からの評判が悪くなる。結局は、市場原理に任せることで、もっとも「正直な」評価が出てくるのだ。
民間企業の実務経験がある人材が学校の教員になることの利点は、児童・生徒や保護者は「顧客」であるという意識が生まれることだ。学力向上を目指しての企業努力が進むことはもちろんのことだが、それだけではない。たとえば、学校でいじめが起きた時、それを隠蔽することは、民間企業であれば顧客や社会の信頼を失い、会社の存続をも危ぶまれる事態に相当することが分かるだろう。民間の視点が入ることで、かえって生徒指導や情報開示が進むことも期待できるのだ。
結局、現在の学校教育を改革するために必要なのは、民間企業では当たり前の「顧客の視点」にある。
今後は規制を緩和し、教職員免許を持っていなくても、教育者として優秀な人材は教壇に立てるようにすべきだ。閉鎖的な教育界を開放し、外部の目を入れることで教育改革を進めるべきである。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906
【関連記事】
2011年6月号記事 日本の教育経営再建プラン
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1866
「集団的自衛権」はなぜ重要か？(2)日本の空が危ない！
[HRPニュースファイル770]
◆「集団的自衛権」行使容認もトーンダウンか？
安倍首相は22日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの結論について、「いつまでにではなく、議論がまとまるのを見守りたい」と述べ、年内の見直し表明にこだわらない考えを示しました。慎重論が強い公明党に配慮した形です。(9/22 産経「首相、公明配慮と中朝対応ジレンマ 集団的自衛権」)
公明党への配慮も必要なのでしょうが、9月以降も尖閣周辺で、中国による挑発行為が激化しており、日米同盟を強化し、日本の守りを固めるためにも「集団的自衛権」の行使容認は急務です。
私は、前回のHRPニュースファイル「『集団的自衛権』はなぜ重要か？(1)」で、米軍の存在は「日本防衛の一部」であり、「集団的自衛権」は、憲法9条の「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲に入る」と解釈するのが筋だと述べました。
◆日本の空が危ない！
ここで、最近の状況を見ておきたいと思います。
昨年2012年は、22年ぶりに自衛隊機の緊急発進回数が500回を突破しました。その内、中国機への対応が約半数で、他の国を引き離しています(計567回の内、中国は306回)。
しかも、一昨年に比べて対中国は2倍に増加しました(2011年は計425回の内、中国は156回)。中国の挑発行動はますますエスカレートしているのです。
今年の4月には、監視船が尖閣周辺の領海に、8隻で押し寄せました。
これだけでも大きな脅威ですが、これと連動して、中国軍の最新鋭戦闘機が40機以上も尖閣近辺に飛来し、海空連携の示威行動を行いました。
航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処しましたが、自衛隊のパイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せたことに、防衛省は「前代未聞の威嚇だった」と述べています。(4/27 産経)
ちなみに、尖閣諸島は沖縄本島の那覇から約420キロ(魚釣島)も離れていますので、戦闘機でも発進してから30分程度かかります。往復で1時間です。ですから、尖閣上空に留まれる在空時間は、どうしても短時間となります。
私はこの事件を見て、米軍の空母がなければ、沖縄方面の防衛は難しいと実感しました。
また、中国軍の戦闘機が、米海軍の海上パトロール任務につくP3C哨戒機と空軍のC130輸送機を執拗に追尾した事件がありました。
さらに9月8日には、中国の「H-6爆撃機」2機が、沖縄本島と宮古島の間を飛行。翌9日には、中国の無人機が、尖閣諸島に接近し、いずれも航空自衛隊の戦闘機が、緊急発進しました。
◆「集団的自衛権」を行使できなければ、日米同盟が根底から揺らぐ
米空軍は、尖閣諸島を守るために、空中警戒管制機(AWACS:エーワックス)でパトロールしてくれています。
これらの日本防衛任務についている米軍に対し、現状では、自衛隊は米軍を守ることが出来ません(例えば、米軍の輸送機を自衛隊のF15がエスコート、防御するケース)。
前回も述べましたが、米軍を見殺しにすれば、日米同盟が根底から揺らぐ危機になるかもしれないのです。
ここに面白い調査があります。昨年の12月の総選挙の後、毎日新聞が行った当選した国会議員へのアンケートは、大変興味深いものでした。
なんと国会議員の78％が集団的自衛権の容認に賛成したのです。
この結果からも、国会議員も本音では「集団的自衛権」は、極めて重要であることを、よく理解しているものと思います。
◆尖閣や沖縄を護る日米合同訓練
わが国の防衛は、現状、日米の共同作戦を抜きには考えられません。
今年6月には、尖閣や沖縄などの離島が占領されたことを想定した、日米合同の奪還・防衛訓練が行われました。
これは日本の陸海空の3自衛隊が合同参加する初の演習として非常に注目された演習でした。(防衛省「米国における統合訓練:ドーン・ブリッツ13」)
この日米合同演習は、中国からしっかり中止の要請があったことことを付け加えておきます。
この演習で、日本のヘリ空母にアメリカのオスプレイが着艦するという歴史的訓練もありましたが、この訓練の重要性は「日米で共同して尖閣を護る」という強力な意思を内外に示したことです。
もはや「集団的自衛権」を前提としなければ、作戦が成り立たないのです。
例えば、日本のヘリ空母に向かっている米軍のオスプレイに、中国からミサイル攻撃を受けたらどうでしょうか？
オスプレイに自衛隊の隊員が乗り込んでいる場合もありますし、沖縄の民間人の救助、避難のためにオスプレイに同乗させていることだってあり得ます。
こうした様々なケースを想定しても、「集団的自衛権」行使容認がなぜ必要なのかご理解頂けるのではないでしょうか。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com
東京の町工場が8000m潜れる深海無人探査機をわずか2000万円で開発 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
「宇宙人の事実を告げ知らせるのは市民の義務」アブダクション会議で証言 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
ドイツ総選挙 メルケル首相の続投を機に、EUを救い、繁栄させる方法はコレ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
尖閣諸島の国有化１年を機に、中国人民解放軍による日本への挑発行動が急増させ、尖閣上陸を想定した大規模な軍事演習を展開しています。日本政府には危機感が足りな過ぎます。⇒hrp-newsfile.jp/2013/980/ #senkaku #尖閣
中国のプロパガンダ記事をしれっと垂れ流すようでは、Yahoo! Japanも「売国企業」との誹りを免れない。配信元の「XINHUA.JP」の正体を明示すべし。⇒「釣魚島が中国に属する証拠」２６１年前の古地図を展示 - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-…
放射能恐れ？ 外遊び減り、乳幼児にビタミンＤ欠乏性くる病… - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/life/news/1309… もうまったく影響の無いものに怯え、返って体を害する人の方が続出。恐怖心を煽る放射能ブログネタが上位にランクイン。人は恐怖したいのか？
「放射能は体にいい」というデマにご注意！・・というデマにご注意を・・ln.is/blog105.fc2.co…
和風野菜のカレー煮込みあんかけ - 材料
水---------------５００ｃｃ
冷凍和風ミックス-２００グラム
豚ばらスライス---５０グラム
カレー粉---------大さじ１...
ドイツ総選挙 メルケル首相の続投を機に、EUを救い、繁栄させる方法はコレ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6690
ドイツの連邦議会(下院)選挙で、メルケル首相率いる最大与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第一党を確保し、首相の3期目の続投が確実となった。ドイツの総選挙が終わったことで、ギリシャ支援策などEU(欧州連合)が抱える諸問題への取り組みが再開されるが、真の解決策はどこにあるか。
メルケル首相は日本時間23日未明、祝賀会の会場を訪れ、「私たちは国民のための党である、ということを示すことができた。責任を持ってまっとうすることを約束する」と事実上の勝利宣言。だが、これまで連立政権の一角を担っていた自由民主党(FDP)の落ち込みは激しく、今後の焦点は、最大野党の社会民主党(SPD)との4年ぶりの大連立の復活の行方となってきた。
今回の選挙の争点は、雇用や教育、原発を含めたエネルギー政策などだった。だが、貿易黒字の増加や極めて低い失業率など国内経済は絶好調で、ユーロ圏でのドイツの独り勝ちが続き、当初からメルケル陣営の勝利が予想されていた。その意味で、選挙の行方に大きな関心を寄せていたのは、ドイツ国民よりも、EUや債務危機に揺れるユーロ加盟国(EU28カ国のうちの17カ国)など、ドイツ以外の国の人々だったのではないか。
それを裏付けるように、ドイツの総選挙が終わるまでは、ユーロ圏で問題となっているギリシャへの第三次支援策や、各国の中央銀行の機能を欧州中央銀行(ECB)に一元化する「銀行同盟」など様々な懸案を動かすことができず、「ドイツ待ち」の状態が続いていた。つまり、ドイツが動かなければ、EUやユーロ圏は動きが取れないのだ。
今、EUは経済問題を中心に揺れ続け、その影響は世界経済にもダメージを与えているが、このEUを救い、繁栄させる方法はあるのか。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は今年7月、EUについて、次のように指摘している。
「ドイツが強くなければ、EUは繁栄しません。やはり、ドイツへの“規制緩和"をしてやらなければいけません。各国からの見方を変えてあげなければならないでしょう。『時効』という概念を与えてやらなくてはいけないですよ。ヒトラー一人でやったことを、千年も万年も引っ張ってはなりません」「みんなでドイツを責め続けつつ、金だけをむしり取っているような状態でしょう。これでは力が出ません。日本と同じような状態ですよ」(以上、『政治革命家・大川隆法』より引用)
EUでは、「強いドイツ」への警戒論が根強いが、現在のドイツで力を持つのは、メルケル首相が党首を務める「キリスト教民主同盟(CDU)」であり、その名の通り、キリスト教をバックボーンにした「宗教政党」である。ちなみに、1930年代にナチスの独裁が強まったのは、当時、力を持っていた2つの宗教政党が解散させられて以降のことである。
ユーロ危機の拡大を防ぐために、これまでどの国よりも多くの資金を提供してきたのはドイツであり、EUはドイツなしでは立ち行かない。今回の総選挙を機に、EU諸国は、EUの救済と繁栄に向けて、「ドイツの解放・規制緩和」を進める必要がある。(格)
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『政治革命家 大川隆法 幸福実現党の父』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982
【関連記事】
2013年4月15日付本欄 ドイツで「脱ユーロ新党」 ユーロ加盟国はドイツから自立できるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5888
2013年3月10日付本欄 自虐史観からの脱却を 世界は強国ドイツの復活を待っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5719
みく @keyakikeyaki
ザ・リバティ編集長 綾織次郎 @thelibertyweb
AmebaGG マイごはん @gg_mygohan
小島一郎 @kojimaichiro
出征兵士 @syussei
やない筆勝 @yanaihissho
黒川 白雲 @Hakuun_Kurokawa
ついき秀学（HS政経塾塾長） @TSUIKI_Shugaku
幸福実現党 @hr_party_TW
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
