東京の町工場が8000m潜れる深海無人探査機をわずか2000万円で開発

東京の町工場が8000m潜れる深海無人探査機をわずか2000万円で開発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6688

東京などの町工場5社が中心となって開発したオール国産の深海無人探査機「江戸っ子1号」が22日、千葉県房総沖の海底8000メートルを探査する。21日付東京新聞夕刊が報じた。
「江戸っ子1号」は海底の泥を採取して資源の有無を調査し、搭載した3Dカメラで魚などを撮影することができる。本体は、1.7メートルのアルミの枠に、直径33センチメートルの耐圧ガラス球を3つ固定している。

このガラス球の中にカメラや照明などを搭載。重さは50キログラムで、重りをつけることで海面下8000メートルまで自重で沈み、調査後は重りを外して浮き上がる。回収する際はGPS機能を使って自身の位置情報を支援船に発信して、回収してもらう。

「江戸っ子1号」の開発には中小企業の技術を集め、また海洋研究開発機構の助言を受けて機能を集中させることで、開発費を2000万円に抑えることができた。実用化されれば、一台数百万円と安価になるという。

これまで深海探査は、国が中心となって進めており、無人探査機「かいこう」は海底1万メートルでの調査が可能だが、開発費は54億円もかかっている。2500メートルでの探査が可能な海外の探査機も一台4億円と高価で、民間には手が出なかった。

深海市場は近年、メタンハイドレートやレアメタルなどの発見が相次ぎ、活気づき始めている。探査機が安くなれば参入障壁は下がるし、海外に売り込むこともできる。

町工場の活躍で深海資源の開発が加速することを期待したい。(居)

【関連記事】
2013年4月29日付本欄 海洋基本計画を閣議決定 海底資源を守るためにも国防強化が緊急の課題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5961
2011年1月号記事 Project2 世界6位の広さの海を掘れ 日本は中東を超える資源大国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=327

「宇宙人の事実を告げ知らせるのは市民の義務」アブダクション会議で証言

「宇宙人の事実を告げ知らせるのは市民の義務」アブダクション会議で証言
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6689

アメリカのメイン州ポートランドで6日から8日にかけて、エイリアンによるアブダクション経験者たちが集うエイリアン・アブダクション会議「イクスペリエンサー・スピークス(経験者が語る)」が開かれ、十数人のアブダクティーが証言した。

複数の地元紙に有名な事例の証言がいくつか取り上げられている。

一例をあげると「アラガッシュ・アブダクション」。1976年、メイン州のアラガッシュ原生自然保護河川でカヌーに乗っていたジム・ワイナー氏ほか3人が、木の上にUFOが現れたとたん意識を消失。気付くと体力は消耗、点けたばかりの焚き火は燃え尽きていた。その後、彼は悪夢を見るようになり、退行催眠でアブダクションの事実を知る。

また同年、アリゾナの森林で働くトラヴィス・ウォルトン氏が森の中で5日間と6時間アブダクションされたのを、同僚のスティーブ・ピアース氏が目撃。彼は殺人の疑いすらかけられ35年間真実を話せなかった。この事件を元に「ファイヤー・イン・ザ・スカイ」という映画が製作された。

こういった証言をすることは、アメリカにおいてでさえ勇気が必要で、下手をすると村八分、教会から追放、社会の嘲笑などを受ける。そこで、同様の経験者のオードリー・ホウイングス氏が、「スターボーン・サポート」というアブダクション・セラピーのネットワークを立ち上げ、アブダクション会議を開いたところ、あっという間に10の支部ができたという。大きなニーズがあるということだ。

カナダの核物理学者でUFO研究家スタントン・フリードマンは、「一部の政府関係者が、これらの事件を隠している。いわば宇宙の"ウォーターゲート事件"だ」と訴える。しかし、証言者も「これらを世に告げ知らせるのが市民としての義務」と負けていない。

アメリカでは、MUFONなど大手のUFO組織が公立の図書館でUFO講座を開くなどしている。努力のかいあって、ハフィントンポスト紙が9月始めに世論調査をしたところ、大人の2人に1人が宇宙人の地球来訪を信じているという結果が出た。宇宙人は、すでに常識の一部となっているようだ。(純)

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『トーマス・エジソンの未来科学リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1017
【関連記事】
2010年4月号記事 【UFO PANIC】-前編:UFO後進国日本への警告
http://the-liberty.com/article.php?item_id=816
2010年4月号本誌記事 【UFO PANIC】-後編:衝撃の「アブダクション退行催眠」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=924

9月23日(月)のつぶやき

　みく　@keyakikeyaki　11:37

ブログを更新しました。 『安倍首相は消費増税に誘導するマスコミに負けるな！』 ln.is/amba.to/K6Eq

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『半沢直樹』なぞ多き最終回

 

『半沢直樹』最終回・・・

んー・・・私には？？？でした。

 

あまりにも唐突な言い渡しとその終わり方。

 

「この頭取が一番××だったのか～？」

と、直感的に思ったけど

この××にどんな言葉を入れたらよいのかも、にわかにわからず

（狸・・・悪・・・？？？）

 

でも、そんな短絡的な見方もしたくない・・・ような・・・

 

ちょうど、この半沢直樹の最終回を見る前に、ハリーポッター“死の秘宝Part1・Part2”をレンタルして見終わったところでした。（本当に今更なんですが）

なので、この中野頭取といい。

ハリーポッターをヴォルデモートに殺させるという計画を遂行していたホグワーツのダンブルドア校長といい。

なにしろこちら全てを見終わってみれば

あの映画は始めからダンブルドア校長がハリーをヴォルデモートに殺させるための物語だったとも言える・・・のでは？

そういうことですよね。

 

 

「組織のトップほど何を考えているのかわからない」

 

 

コーヒーを飲み

落ち着いて考えてみればダンブルドア校長の方はまだ理解できる

と思い至った。

なにしろ

ハリーポッター自身が闇の帝王の“分霊箱”だったわけですから、それを知っていたのはダンブルドア先生のみ・・・

そして、やなりあの謎のスネイプ先生も一枚咬んでいた。

闇の帝王ヴォルデモートがスネイプに疑問を抱かせないために、スネイプに自分（ダンブルドア）を殺させる辺りは

中野頭取とは違う。（少なくとも今の時点では）

・・・・

・ヴォルデモートという闇の帝王を倒すには、ヴォルデモートの“分霊箱”であるハリーポッターをヴォルデモート自身の手で殺させるしかない。

・しかも、殺されるとはいえ、死ぬのはハリーの中のヴォルデモートの分霊であり、ハリー自身は生き返ることも知っていた。

この点で、必ず悪を倒すという正義がしっかりしていて、わかりやすかった。

しかも、自分を犠牲にしているところなどは、正義に対しての執念さえ感じる。

スネイプも、あっち側かと思わせておいて、ダンブルドア校長への忠誠心があったし

 

ハリーポッターはやはり“良い子”の読み物なのでしょうか・・・

 

一方

私には（日本の？）会社組織はよくわかりません。男社会というのか、政治的過ぎちゃって

 

そこで、検索してこれかな？というところで落ち着きました。

どうやら、原作の方ではちゃんと説明があるようですが

●半沢直樹の出向のわけ

http://trendnews.jp.net/hanzawanaoki-saisyukai-syuko-riyu-1777

●大和田常務がただの降格で済んだわけ

http://blog.goo.ne.jp/ozoz0930/e/4049ee1f9ff0dcf8b53c373a36bbd3cd

 

どちらも個人のご意見なので

実際のところは・・・・計り知れませんが

映画をやるというのなら

これは『相棒劇場版』に次ぐ大ヒット間違いなしでしょう。

大国経済を支える銀行における倫理とは・・・バンカー精神とは・・・なにか

さらに貫くものを、この物語から垣間見ることができるのでしょうか

 

安倍首相は消費増税に誘導するマスコミに負けるな！

安倍首相は消費増税に誘導するマスコミに負けるな！

[HRPニュースファイル768] 

 ◆首相に「消費増税決断」を迫る新聞報道

9月12日付け読売新聞朝刊一面で「消費増税 来年4月8％ 首相、意向を固める」という報道がなされて以降、19日には産経新聞朝刊一面で「消費増税来春8％首相決断」、同じく日経新聞が夕刊一面で同様の報道をしました。

その後も21日に、朝日新聞(朝刊)が一面の大見出しで「消費税来春4月8％」という記事を掲載しています。

「首相の消費増税決断」の報道があったこの一週間に何があったかと言えば、安倍首相と麻生財務相との間で、法人税の実効税率を下げる話し合いが持たれたことです。

このことをもって、マスコミは「安倍首相が消費増税した」と断定しているのであり、安倍首相が「消費増税を引き上げることを決断した」という記載は一切ありません。

実際、菅官房長官は20日、「総理ご自身がもう決断したということは私はまったく聞いていない」「10月になって日銀企業短期経済観測調査(短観)等の数字をみたうえで、総理自身その対策を含めたうえで判断する」と改めて表明しています。(9/20 日経) 

 ◆軽減税率適用と引き換えに、増税を推進するマスコミ

なぜ新聞各紙は、消費増税の誘導する報道をするのでしょうか？

8月30日の読売新聞社説には「15年10月に消費税率を10％に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5％の税率を維持すべきだ」とあります。

日本新聞協会も、新聞の「軽減税率」の適用を求める特設ホームページを設置するなど、新聞の軽減税率適用こそが国民の総意だという世論を盛り上げようとしています。⇒http://www.pressnet.or.jp/keigen/

コメ、みそ等の生活必需品の消費税率軽減は、生活困窮者の生活を守ることを考えると納得できますが、新聞の軽減税率導入だけは誰も絶対に納得できないでしょう。

経済評論家の三橋貴明氏は「『日本新聞協会』として財務省と『軽減税率適用と引き換えに、増税キャンペーン推進』という取引が行われた」と指摘しています。(2011/7/27 三橋貴明「マスコミの堕落」)

これが事実であったとすれば、マスコミは軽減税率と引き換えに、財務省に魂を売ったと言わざるを得ません。 

 ◆幸福実現党の消費増税中止を求める活動

安倍首相と麻生副総理・財務相と間で消費増税の経済対策として「法人減税」の話し合いが行われていた18日午後、ちょうどその頃、幸福実現党は首相官邸前での「消費増税の中止を求める集会」を協催し、14万の署名請願を内閣府に提出しました。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2207/

また、10月20日には、全国から集まった約70名の学生達が、六本木の公園で力強い集会を開き、官公庁が並ぶ虎ノ門・霞ヶ関に向かって「消費増税反対」のデモを行い、財務省前での抗議活動も行っています。

幸福実現党本部には、一般の方々からも「消費増税については幸福実現党が反対の活動やらなかったら、どこもやらない。是非とも幸福実現党に頑張ってもらいたい」といったご意見を沢山頂いています。

国民の皆様の消費増税反対の声を政府に伝えるべく、幸福実現党は今後とも、引き続き、消費増税反対の活動を展開して参ります。

9月23日(月・祝)には、幸福実現党千葉県本部主催の「消費税増税の中止を求める！国民デモ」を開催致します。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2168/

さらに、9/29(日)には、幸福実現党大分県本部協催の「消費増税の撤回を求める！市民デモ」が開催されます。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2232/

現状、マスコミや財務省による安倍首相に対する増税包囲網が縮まり、外堀を埋められた形で、安倍首相が「消費増税の決断」をせざるを得ない厳しい状況であることは間違いありません。

しかし、まだ安倍首相の最終判断はなされていません。

安倍首相は7月3日、「今後10年、20年見ても、もしかしたら最初で最後のデフレ脱却のチャンス。このチャンスを私は逃したくない。その中において(消費増税について)慎重に判断をしていきたい」と述べています。(7/3 日経)

デフレ脱却がままならない中、安倍首相は絶対に消費増税を決断してはなりません。

幸福実現党は、安倍首相の勇断を後押しすべく、最後の最後まで粘り強く消費増税反対活動を展開して参ります。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 

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沖縄独立? 人命よりジュゴンの命が大事? 石垣市教育長「平和教育の弊害は思考停止」

沖縄独立? 人命よりジュゴンの命が大事?  石垣市教育長「平和教育の弊害は思考停止」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6686

中国が、虎視眈々とねらう沖縄で、独立運動がくすぶっている。22日付読売新聞は、尖閣国有化1年の連載記事で「沖縄独立 最悪のシナリオ」について触れ、警鐘を鳴らす。一方、同日付東京新聞は、米軍普天間飛行場の移転先として埋め立て予定の辺野古沖に、「ジュゴンが戻った」と騒ぎ、移設の見直しを迫る。日本人は国家の存続をかけて、この問題に答えを出すべきだろう。

読売新聞は、今年5月に、沖縄の独立を目指す民間団体「琉球民族独立総合研究学会」が結成されたことを紹介。同会の設立趣意書は、「琉球は、日本、米国の植民地となっている。日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」という内容だ。

これと合わせて、同紙は、朝日新聞の元主筆である船橋洋一・日本再建イニシアチブ理事長のインタビューを掲載。「中国から『琉球の帰属は未解決』という論評が出てきたのは、尖閣の問題を歴史問題にからめ、日本を二重三重に羽交い絞めにする外交攻勢の一環だろう」と警鐘を鳴らした。

本誌でも紹介してきたが、今、尖閣をめぐって懸念されていることは、中国側が、漁民や民間人に扮した武装集団を尖閣諸島に上陸させ、日本側が対応に困っている間に、事実上、尖閣を実効支配してしまうというケースだ。船橋氏は、そのケースを近著で「最悪のシナリオ」とするが、中国に親和的な朝日新聞の元主筆でさえ、こうした内容を書かざるを得ないほど、中国の覇権拡大が日本に迫っているということだろう。

そうした中で、まったく趣を異にするのが、東京新聞の記事だ。一面に、デカデカと「辺野古沖ジュゴン戻る」という見出しを立て、埋め立て予定の辺野古沿岸の海域に、ジュゴンがエサを食べた形跡があると報じ、識者のコメントを紹介しながら、「移設見直すべき」と主張している。

中国が、沖縄や台湾を占領するために、着々と軍備の拡張を進めているにもかかわらず、沖縄や日本、そしてアジアの人々の命よりも、ジュゴンの命を優先して守ろうというわけだ。苦笑を禁じ得ない。

ただ心強いのは、尖閣諸島を管轄する石垣市での動きだ。一昨年の教科書問題で、左翼陣営に敢然と立ち向かった玉津博克・市教育長が19日、これまでの沖縄の教育について、「平和教育の弊害は思考停止」と批判。以下のように発言した。

「現実の社会では平和がいいと言ったところで、戦争は忍び寄ることは世界の歴史が教えている。だから、(中略)どうすれば戦争を防げるかという視点から情報収集力、思考力、判断力、行動力を身に付けさせることを目標に実践されるべきものだと考えている」。非常に真っ当な見解である。

沖縄に軍事的な基地が必要なのは、すぐ近くに中国や北朝鮮という軍拡路線を突き進む、軍事独裁政権が存在するからである。沖縄から米軍基地を追い出そうとしている人々は、「戦争反対」と声を荒げるが、その声を、日本や米国でなく、中国や北朝鮮にこそ届けるべきである。そうすれば、守りたいジュゴンの命も守れるだろう。

日本は、アジアの平和を守るためにも、国家の意思としての国防強化や憲法を含む法整備を進める必要がある。(格)

【関連記事】
2013年5月15日付本欄 沖縄独立を目指す学会が発足 中国の属領になりたいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6029

正直者はバカを見ずに繁栄することが証明された?

正直者はバカを見ずに繁栄することが証明された?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6685

子供の時に受けた"しつけ"の違いが、大人になってからの所得の格差につながっていると考えられることが、アンケート調査から分かったという。

神戸大(兵庫県)、同志社大(京都府)、立命館アジア太平洋大(大分県)の研究チームが、調査会社に登録する国内の18歳以上の男女9万人を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、約1万6千人から得た有効回答を分析した。すると、「うそをつかない」「人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」という4つの"しつけ"を子供の時にすべて受けた人の平均所得は479.6万円で、4つすべてを受けていない人の393.4万円よりも約86万円も高いという結果が出た。

特に、「うそをついてはいけない」という"しつけ"を受けた人の平均年収は約449万円で、受けた記憶がないという人の約399万円と約50万円の差があったという。また、4つすべて受けた人と受けていない人とで、大学や大学院を卒業した人の割合を比較すると、受けた人の割合がそれぞれ55%、46%だった。

さらに、4つの"しつけ"を受けた人たちは、「飲酒運転」「脱税」「年老いた親の面倒は子が見るべき」といった点について、より強い倫理観を持っていることも分かった。

研究を行った神戸大の西村和雄特命教授(数理経済学)は、「しつけを受けた記憶の有無が重要。子供には、必要なしつけを繰り返すことが大切ではないか」と分析している(15日付毎日新聞)。

幸福の科学の基本教義は「正しき心の探究」で、具体的には「愛・知・反省・発展」の四正道を掲げている。「うそをつかない」は「反省」、「人に親切にする」は「愛」、「ルールを守る」「勉強をする」は「知」の教えに当たるだろう。

つまり、国民一人ひとりの豊かさを実現させ、その結果として実現する国家全体の繁栄・発展の基礎となるのは、心の教え、宗教教育であると言えるのではなかろうか。(宮)

【関連記事】
2011年9月号記事 講演会レポート─宗教教育はなぜ大切か
http://the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=2476
2012年WEB記事 幸福の科学の中学・高校の教育内容は? ――幸福の科学学園 3年目の横顔――
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4393
2013年2月28日付本欄 教育再生会議が道徳の教科化を提言 しかし、いじめ対策は道徳では足りない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5685

9月22日(日)のつぶやき

　みく　@keyakikeyaki　09:26

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　ねず　@nezukiti　06:40

ねずブロの今日の記事は「東京オリンピックと日本の説得 」です。 fc2.to/gkINOU

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　ねず　@nezukiti　09:56

ねずブロの今日の記事は「消費税反対！安倍総理支援ツイトーデモ 」です。 fc2.to/69agwW

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　23:58

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学力テスト全国最下位で静岡・川勝知事がテスト結果を“怒り”の公表 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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The Resurrection of Your Hopes: Aiming to Make Further Progress in the Future -- Why does Happy Science continue... fb.me/2gSPPrmtl

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　Master Ryuho Okawa　@OkawaBooks　11:33

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　Master Ryuho Okawa　@OkawaBooks　02:52

Some wonderful photos! fb.me/3eSnxFPhj

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メガバンクはリスクをとって日本の未来を創造せよ！

メガバンクはリスクをとって日本の未来を創造せよ！

〜祝・最終回、ドラマ「半沢直樹」から見るメガバンクの実態〜

[HRPニュースファイル767] 

 ◆ドラマ「半沢直樹」から垣間見る銀行の姿

「やられたらやり返す、倍返しだ！」

このセリフと共に驚異的なヒットを続け、瞬間視聴率40％を超えたと言われるドラマ「半沢直樹(TBS日曜21時〜)」もいよいよ大詰めとなり、22日(日)で最終回を迎えます。

内容はご存知の通り、バブル期にメガバンク(三菱東京UFJ銀行がモデルだといわれる)に入社した主人公・半沢直樹が、銀行上層部の不正や金融庁の圧力と戦いながら、志ある経営者に対しては絶対に筋を通す、型破り且つ誠実な銀行家(バンカー)として描かれています。

現役のメガバンクの行員などからも「描写にリアリティーがある」と評判になっているそうです。

まさに今、安倍政権が行っている異次元の金融緩和が日本の経済成長につながるか否か、日本経済のエンジンであるべきメガバンクの活躍にかかっているのは確かです。

しかし、別の観点からドラマを見ると、バブル崩壊の原因を作ってきたにもかかわらず、変革できておらず、むしろ退化しているメガバンクの姿が垣間見えてきます。 

 ◆「リスクを取らない人材」を生み出す極端な減点人事

第一には、相変わらず硬直的な人事制度が、銀行内部から活力を奪っている点です。

「ミスは許されず、一度失敗すれば敗者復活はない。評価は徹底した減点主義で役員まで出世できなければ、50歳前後で会社を追い出される(メガバンク行員)」と、実際に現場の銀行員が述べている通り、評価の主な基準が「ミスをしていないかどうか」となっているのです。

そして、銀行の人事評価で敗れた多くの銀行員たちは40代後半から50歳を過ぎる時期に、取引先や子会社に機械的に出向させられていきます。

出向先では年収は7〜8割程度以下にダウンし、「出向は二度と銀行員に戻ることのない片道切符…」とドラマでも言われる通り、二度と本社に戻ることは出来ません。

このような徹底した「減点主義」による人事がバブル崩壊以降も続いており、合併による他行組との派閥争いも相まって組織を官僚化させ、バンカーに本来必要なリスクを取る力や創造性、チャレンジ精神を根こそぎ絶やしてしまっていると言えます。 

 ◆「金のなる木」を見分けられない「目利き能力」

更に、土地担保システムに代わる担保基準の見直しも出来ておらず、富を生み出す企業にお金を循環させる「目利き能力」に進歩がない点が挙げられます。

その「目利き能力」の源泉となるものは情報収集能力でありますが、それもバブル崩壊以前と比べても著しく低下しているのが現状です。

その理由の一つは、80年代後半以降「企業の銀行離れ」が進んできたことにあります。

特に業績を上げている大企業や優良企業などからの銀行への情報開示は圧倒的に少なくなっており、以前と比べると銀行は企業に出入りする業者の一つに過ぎなくなっています。

そして二つ目の理由としては、「銀行の企業離れ」も同時に進行してきたということです。

具体的には、内部管理の仕事が劇的に増えており、行内でのデスクワークに忙殺され、対顧客にかける時間は10年前の「3分の1程度」に減っているそうです(三菱東京UFJ銀行上席調査役)。

バブル前から比べての銀行の信用失墜と同時に、顧客と銀行側の人間同士の付き合い、接触時間も劇的に減少していることが情報収集能力の低下に繋がっていると言えます。 

 ◆未来の日本を担う中小企業の発見〜育成こそがメガバンクの使命だ！

その結果、銀行にとっての最大の使命であり、資産であるはずの中小企業向け(日本企業の99％)の融資が10年間で20兆円も減少している現実があります。

土地担保に代わる担保基準の発明も出来ておらず、相変わらず極端な減点主義がまかり通っているメガバンクにとって、金額が小さく、コストが高く、リスクが大きい中小企業向け融資を積極的に行う動機がないのも、一目瞭然でありましょう。

しかしながら、デフレ脱却やアベノミクスの成否は、「銀行融資が増えるかどうか」にかかっているため、政府や日銀は、融資拡大を強く求めている現状があります。

そのための一手が、先日発表された金融庁の銀行検査見直しであり、今までの金融庁独自の基準に基づいた画一的な銀行検査から、融資先が健全かどうかの判断の大部分を銀行に委ねね、検査を大幅に緩和するというものでありました。

これによって、銀行はリスクが取りやすくなり、技術力はあるのに決算上は赤字になっている中小・ベンチャー企業などに対して、将来的な成長力や潜在力を元に運転資金や設備資金を融資しやすくなったのは事実です。

そもそも、「金融庁が必要かどうか」という別の問題もありますが、国のお膳立てを最大限に活かすためにも、メガバンクは長期的視点からみた企業育成に焦点を当てた「加点主義型」人事評価制度への見直しを行い、中小企業への融資がより積極的に行われる「人事改革」が必要であると考えます。 

 ◆メガバンクは今こそ古き良きバンカー精神から学べ！

シュンペーターは「企業家(アントレプレナー)」と「銀行家(バンカー)」による異種結合によって産業革新(イノベーション)が起こると考えました。

残念ながら、今の日本にはバンカー不在という現実は否めませんが、過去を振り返ってみれば、安田善次郎や渋沢栄一といった明治日本の産業育成を一手に担った超一流のバンカーたちがいたことを忘れてはなりません。

そして本来は人材の宝庫であるはずのメガバンクから、将来的には雲霞の如く「本物のバンカー」が出てくることは間違いありません。

メガバンクには是非とも「眠れる偉大な起業家を育てる」という本来のバンカーの使命に立ち返って頂き、チャレンジ精神をもって世界中で富の創造に貢献して頂きたいと思います。

そしてバブル崩壊による「失われた20年間」を自らの手で帳消しにし、「10倍返し」の経済成長を日本人にもたらしてくれることを期待したいと思います。(文責：HS政経塾1期生城取良太)

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学生にとって8%は深刻 財務省前などで幸福の科学の学生が「消費増税反対」デモ

学生にとって8%は深刻 財務省前などで幸福の科学の学生が「消費増税反対」デモ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6658

10日1日に発表される消費増税の中止を訴えるべく、幸福の科学の大学生を中心とする約70人が20日、東京都内で「増税反対デモ」を行った。その後、財務省前で抗議活動を行い、麻生太郎財務相宛の陳情書を提出した。

デモは港区三河台公園から、六本木通り、官公庁が立ち並ぶ桜田通りを経て、日比谷公園まで行われた。学生たちは「消費増税反対！」「就職先が無くなったらどうするんだ」「学生にとっての8パーセントは深刻だ」「オリンピックでごまかすな」とシュプレヒコールをあげた。

途中、通行人からは「やっぱり増税反対だよね」といった声を多数かけられた。また、通りすがりの男性から「増税はやむを得ないのでは」という疑問をぶつけられたが、学生が「増税しても税収が減る」と丁寧に説明をし、最終的に賛同を得る場面も見られたという。

財務省前での抗議活動では、男女数名が演説し「1997年の消費税増税で不況になり、税収が減ったことに関して説明が足りない」「民の貧窮を見て、身を削って税金を免除した仁徳天皇の精神に学べ」など、情熱的に訴えた。

抗議活動をした後、学生代表者が財務省へ入り、陳情書を提出。「消費税を増税すれば、さらなる不況を招き、税収も増えない。今、目指すべきことは経済成長だ」と伝えた。対応した財務省職員が正式に受理した。

昨今、若者の政治離れが問題視されている。しかし、今回デモに参加した若者たちは日本の未来に対する責任感を共有していたと、参加者の1人である山本慈さん(大学3年生)は語る。山本さんは、滋賀県から日帰りでデモに参加し、財務省前で演説を行った。「地位や家族などのしがらみが多く、政治的主張をしにくい大人に代わって、学生が意見を言っていく必要がある」「政治的活動をしなくても、日本を背負っていく責任を感じて、大学での勉強もしていくべきだ」と政治に対する学生の責任を感じていたという。

消費税議論では、若者の声がなおざりにされているという指摘が多い。事実上破綻していると言われている社会保障制度維持のために、自分たちの税や保険料の負担が増え続けていけば、活力を失った日本経済は先細りしていくからだ。そうした将来を望む学生はいないだろう。デモ参加者のプラカードには、「日本の繁栄を共に創りましょう」といった文言が目立った。低成長のデフレ時代しか知らない今の学生たちに、繁栄を見せてあげるのが政治家の役目ではないか。(光)

【関連記事】
2013年9月20日付本欄 法人税を下げるくらいなら消費増税をやめればいい――消費税の打撃を受けるのは企業も同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6656
2013年9月18日付本欄 消費増税中止へ署名14万人 幸福実現党などが安倍首相に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6650
2013年10月号記事 消費税上げは“日本経済殺人事件" - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6543

学力テスト全国最下位で静岡・川勝知事がテスト結果を"怒り"の公表

学力テスト全国最下位で静岡・川勝知事がテスト結果を"怒り"の公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6659

静岡県の川勝平太知事は20日、先月末に文科省が発表した「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の結果について、同県の小学校6年生の「国語A」の成績が全国最下位だったことを受けて、自身の責任で上位86校の校長名を公表した。

もともと川勝知事は9月9日の記者会見で、同テストの下位100校の校長名を公表する意向を示していた。しかし、同テストの実施要綱では学校ごとの成績公表が禁止されているため、文科省は「校長名がわかれば学校名も分かる」と指摘。県教委も公表取りやめを知事に求めていた。それを受けて今回は上位校のみ、50音順での発表となった。

川勝知事は公表に踏み切った理由として、「学校教育の責任は現場の先生にあることを明確にするため」(県ホームページ)と説明。また、県教委が同氏への学力テストの結果データの提供を3週間も遅らせていたことも公表し、県教委の隠蔽体質を批判した。

「学校名の公表がダメなら、校長名の公表で」という川勝知事の手法が妥当かどうかはともかく、学力テストの結果を公表すること自体は、学力の底上げにつながるものだ。

たとえば東京都品川区では、区教委が独自に作成したテストの結果を各小中学校がホームページで公開。学力が区の水準に達しない、といった数値データも公開した上で、傾向と対策を立てている。品川区では小中一貫教育や学校選択制が進んでおり、区全体で学力が底上げされるなどして、全国の教育改革のモデルとなっている。

全国学力テストの学校別の結果公表については、「学校ごとの格差が開き、平等な教育を提供するという公立学校の理念に反する」となどと反発する向きもある。しかし現実には、テスト結果が公表されることで学校間の切磋琢磨が働き、教育が改善され、全体の学力が向上していくことが期待できる。

全国学力テストは今後も全員調査を行うべきであるし、学校ごとに結果を公表することで教育の改善を進めるべきである。教育改革について考える際には、子供たちの学力を高めることが、子供たち自身の未来の可能性を広げるという視点を忘れてはならないだろう。(晴)

【関連記事】
2013年8月28日付本欄 全国学力調査ランキング発表 できる県は秋田と福井、ダメな県は……?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6568
2010年5月号記事 【日本を創ろう】(3) 公立学校は「民営化」で立て直せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=922

9月21日(土)のつぶやき

　みく　@keyakikeyaki　08:59

ブログを更新しました。 『中国が尖閣上陸を想定した大規模な軍事演習――危機感薄い日本政府』 ln.is/amba.to/dGdM

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　22:11

「大国ロシア」の復活を目指して存在感を示したプーチン氏の意図とは | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　22:12

法人税を下げるくらいなら消費増税をやめればいい――消費税の打撃を受けるのは企業も同じ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　12:14

18日に財務省前で行われた「消費増税中止」の街宣活動の動画をアップいたしました。youtube.com/watch?v=XIIznp…

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　10:14

リバティwebより。昨日の首相あて署名提出の記事をアップしていただきました。⇒消費増税中止へ署名14万人 幸福実現党などが安倍首相に提出 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　あえば直道　@ultraJedi　23:17

このままだと aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-144…

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　あえば直道　@ultraJedi　23:19

そうか１年だ aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-144…

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　Are You Happy? 編集部　@AreYouHappy_mag　12:50

ブログを更新しました。 『★『癒しフェア』★』 amba.to/1gBd44v

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中国が尖閣上陸を想定した大規模な軍事演習――危機感薄い日本政府

中国が尖閣上陸を想定した大規模な軍事演習――危機感薄い日本政府

[HRPニュースファイル766] 

 ◆中国の挑発行動が急増

尖閣諸島の国有化１年を機に、中国人民解放軍による日本への挑発行動が急増しています。

9月8日、中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島の間の公海の上空を通って東シナ海から太平洋側に出ました。

同じく8日深夜から9日未明にかけて、中国海軍の2隻の護衛艦が沖縄本島と宮古島の間の公海を通過。

9日には中国軍所属の無人偵察機BZK-005が尖閣諸島北方の東シナ海上空を飛行しました。同機は、米国がアフガニスタンなどでテロ組織掃討作戦に用いた無人武装偵察機「プレデター」に匹敵する性能を持つとされています。(9/20 読売)

また、中国人民解放軍は9月10日より、兵力4万人以上を動員する大規模軍事演習「使命行動−2013」を開始しました。(9/10 中国網)

今回の演習に参加したのは南京軍区、広州軍区、および空軍に所属する一部の兵力で、計4万人余りに達しています。

両軍区はいずれも東シナ海から近い距離にあり、尖閣有事を想定した内容も含まれるとみられています。(9/11 産経「『日本が最大の仮想敵』急増する中国の挑発行動」) 

 ◆大規模な軍事演習の目的とは？

今回の演習の内容、参加兵力を分析すると、中国の真意が浮かび上がってきます。

演習の参加兵力には、南京軍区の第31集団軍や東海艦隊が入っており、さらに演習では大規模な上陸演習も行われています。

今回の演習の主力である南京軍区は対台湾作戦が主要任務であり、海軍である東海艦隊とも連携し、尖閣諸島を含む東シナ海を管轄しています。

このことから、中国人民解放軍の主な目標は、台湾上陸、そして尖閣諸島上陸を想定したものであると推測されます。

習近平国家主席は、今年1月には軍に対して「戦争の準備を行え」と命じており、2月には「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と明確に指示を出しています。(2/7 時事)

中国人民解放軍が台湾と尖閣諸島へ侵攻するとした場合、必要なものが水陸両用戦の能力、陸・海・空軍が一体となる共同作戦能力、それを下支えする兵站や通信などの後方作戦能力などであり、今回の演習は尖閣諸島上陸の実戦を想定したものであることは明らかです。 

 ◆「世界の警察官」を辞めたアメリカ

一方、オバマ米大統領はシリア問題に関する10日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを表明しました。(9/11 毎日「米大統領『世界の警察官』否定」)

この発言は重大な意味を持ちます。これまでは、世界最強の軍事力を持つアメリカが「世界の警察官」を自認し、行動して来たことで、「抑止力」が働き、世界での紛争勃発を防いで来た側面があります。

シリアでの化学兵器の使用を含め、今後、様々な紛争を起こしても、アメリカが介入しないことが明確になれば、各地で紛争が勃発する可能性が高まります。

こうしたオバマ大統領の消極姿勢に対し、大川隆法総裁は、9月19日公開の「Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assad―アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ―」で、以下のように述べています。

「テロ国家ないしは独裁国家がまた悪さをし始めるので、やはり、ここ(注：シリア問題)は頑張らないといけない。警察がいなくなった暴力の街みたいに世界が変わっていくことは、やはり止めるべき。これを止められなかったら、北朝鮮や中国、イランで暴発が起きても、もはや、どこも何もすることができなくなる。」 

 ◆尖閣防衛を強化せよ！

こうした中国の脅威の拡大とアメリカのプレゼンスの後退を受けて、日本はどうすべきでしょうか？

現在、日本は、尖閣諸島を守るための兵力を展開しているわけではありません。

尖閣諸島の直接の防衛は、海上保安庁の巡視船2隻に守られているに過ぎません。

アメリカが後退する中、日本が防衛を強化しなければ、尖閣諸島が奪われる危機を招きます。

まず、早急になすべきは、自衛隊の戦力をすみやかに南西諸島にシフトすることです。具体的には、沖縄に水陸両用部隊と護衛艦を配備し、戦闘機を増強することです。

そして、日本の防衛の最大の足かせである憲法9条を改正し、部隊行動基準(軍隊がいつ、どこで、いかなる相手に、どのような武器を使用するかを定めた基準のこと)を定めるべきです。

安倍首相が政権の座について9か月以上も経つにもかかわらず、このような尖閣諸島防衛のための具体策は実行に移されておらず、憲法改正論議も急速にトーンダウンしています。

そして、中国人民解放軍が実際に尖閣上陸の訓練を開始してもなお、具体的な動きがありません。

これは「安倍政権に日本防衛の明確な意志なし」と判断することができます。

本当の意味で尖閣諸島、そして日本を守り抜くことができるのは、国防の気概と勇気、政策を持っている幸福実現党だけであります。　(政務調査会長 黒川白雲)

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法人税を下げるくらいなら消費増税をやめればいい――消費税の打撃を受けるのは企業も同じ

法人税を下げるくらいなら消費増税をやめればいい――消費税の打撃を受けるのは企業も同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6656

来年4月の消費増税を前提に、企業減税の話が進んでいる。
20日付日経新聞では、復興特別法人税の前倒し廃止と投資減税で約1.4兆円の企業減税を進め、消費増税に伴う景気失速を防ぐという。
同じく20日付朝日新聞によれば、麻生財務相と相談し、2015年に法人実効税率を引き下げる道筋がついたと判断すれば、消費増税を正式発表するとのことだ。

日本の法人税の実効税率は35%程度で、国際水準の25〜30%に比べてまだまだ高いため、法人税を下げる必要はある。しかしながら、消費税増税に伴う景気失速を止めるために下げるとなれば、一体何のための法人減税なのか分からない。

消費税は個人が物を買う時だけかかるわけではない。企業が材料費や新たな機械設備等を購入する時も、当然、消費税の支払いが必要となる。
企業は消費マインドの冷え込みによる売り上げ減少に加え、日々の生産活動においても重い負担を強いられることになる。新たな投資や事業拡張をする際にも足かせとなるため、投資減税を実施しても、消費増税が結果的に投資を控える要因として働き、企業はますます資金を溜め込むだろう。
さらに、消費税は、赤字企業も支払わなくてはならない。現在、法人税を納めている黒字法人は3割にも満たない。資金繰りに困っている企業から無理に消費税を取り立てれば倒産してしまう。倒産が増えることは、個人においても失業の増加、所得の減少を意味する。

そもそも、企業が投資を進めたとしても、消費者がサービスやモノの購入を手控えれば、投資分の回収派不可能になる。
賃上げした企業向けに法人税を減税するといっても、消費増税や原発停止による光熱費アップが賃上げ幅を上回れば意味はない。
経済は循環している。消費税は個人、法人税は企業のみに関係があるわけではない。消費税増税は、個人にも企業にもダメージを与え、日本経済を衰退させる破壊力を持っている。

投資を推し進めるために必要なのは、政策減税ではなく、景気回復への期待である。
消費増税が既定路線なら、駆け込み需要で一時的に消費が伸びても、来年4月以降の消費はピタリと止まる。これを考えると、企業は大規模な投資になかなか踏み込めなくなる。
実際、金融緩和を進めても投資はなかなか増えない。民需は本年4〜6月期こそプラスに転じたが、7〜9月期はマイナスの見通しだ。せっかく東京五輪開催という、人々の期待を高める要因が出てきたのに、ここで消費増税を進めれば期待は失望に変わる。

今回の法人税減税が、「消費増税に伴う景気失速の対策のため」と言っていることからも、消費税が景気に少なからぬ悪影響を与えることは政府も分かっているのだ。
まだ、安倍首相自身が国民の前で消費増税を表明したわけではない。最後の最後まで、安倍首相が正しい判断をするよう、本誌はあきらめず声を上げ続ける。後世にツケを残さないためにも。(佳)

【関連記事】
2013年9月18日付本欄 消費増税中止へ署名14万人 幸福実現党などが安倍首相に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6650
2013年10月号記事 消費税上げは“日本経済殺人事件" - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6543

「大国ロシア」の復活を目指して存在感を示したプーチン氏の意図とは

「大国ロシア」の復活を目指して存在感を示したプーチン氏の意図とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6655

ロシアがシリアの化学兵器廃棄の仲介役として国際政治の第一線に返り咲いた。オバマ大統領の「迷走」ぶりをフルに活用した結果ともいえよう。

アメリカ議会で限定的武力行使の承認を得られる見込みはないとみたオバマ氏は、「武力行使」の条件など詰めずに勇み足でロシアの提案に乗った。続いてシリアの化学兵器のリスト提出に関してロシアの協力を仰げるのかと思いきや、ロシアは、「国連の査察は、政治的思惑に満ち、むしろ反体制派が使った形跡がある」として、国連に証拠を提出するという。アメリカにとって、ロシアがシリアの化学兵器廃棄に向け責任を持つという考えは全くの希望的観測にすぎなかったことがこの1週間で明らかとなった。

プーチン氏の意図は何か。それはアメリカの一極支配の拒否と「大国ロシアの復活」である。

それゆえ、共和党の大御所マケイン氏が9月19日付で露紙プラウダに「ロシア国民はプーチンよりもすばらしい大統領に恵まれるべき」という趣旨で、米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された9月12日のプーチン氏の記事に対する反論記事を書いているが、ロシアの権威を失墜させるような形では、プーチン氏が批判を受け入れることはないであろう。

ロシアの台所事情を振り返ってみると、最近では資源頼みの経済が低迷。汚職も蔓延、中国の台頭で国際社会の存在感も弱まって、ロシア軍内部では旧ソ連時時代からの対米強硬論が勢いを増していた。求心力が課題であるロシアにとって米国の対シリア攻撃だけは許しがたい。

19日、プーチン大統領は、2018年の再出馬の可能性を示した。再選されれば、2024年まで合わせて4期務めることになる。同日のロシア国民に向けの演説では「主権、独立、統合こそロシアにとって誰も踏み越えることが許されない一線(red line)だ」と述べた。また同演説のなかで同性愛問題に触れ、ロシアが欧米的価値観に流され同性愛を肯定するのはロシア正教の価値観に反するとし、保守回帰で国をまとめあげる強い意志を方針として示している。

ロシアは、経済的にも極東にシフトしつつあるが、価値観的にも「脱欧入亜」しようとしているかのようだ。

一連の米ロの対立を「冷戦」ととらえて報じる欧米メディアも増えてきた。プーチン大統領が守護霊インタビューで述べていたように(『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』)、米ロが直接的な敵にならないように日本がどこまで「米露のかすがい」になれるか、これからが勝負である。(華)

 

【関連記事】
2012年5月号記事 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』――守護霊インタヴュー - 公開霊言抜粋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4032
2013年9月15日付本欄 米ロ合意は、アサド政権の延命とさらなる犠牲者を増やすだけ 早期の軍事介入が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6641
2013年6月4日付本欄 サハリンとユーラシア大陸をつなぐ橋が建設へ ユーラシアに一大経済圏が生まれる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6128