就職活動日程前倒しで混乱する学生たち 日本の就活制度はどうあるべきか

今年度の就職活動の解禁日程が8月から6月に前倒しされ、学生、特に留学生の間で困惑が生まれている。8月が年度末の海外留学生は、就活に乗り遅れないよう留学を途中で切り上げて帰国したり、留年を覚悟したりしている。

 

就活日程前倒しの背景

就職活動の解禁日が8月に設定されたのは、留学生の就活が不利にならないようにすること、また学生が早い段階から就活に追われて勉学を疎かにしないようにするという趣旨だった。

だが、中小企業の採用時期が大手企業と重なり、中小企業の内定辞退が多発して人材確保が出来ないという事態が相次ぎ、企業が学生側に就活をやめるように圧力をかける「就活終われハラスメント(オワハラ)」などという言葉も生まれた。

こうした事情で、経団連は前倒し決定に踏み切ったが、結局、学生ではなく企業の都合が優先されてしまった形だ。とはいえ、留学を経験する優秀な学生が就活で不利になるのは、企業側としても学生側としても損失が大きいだろう。

ここで考えたいのは、そもそも就職活動のあり方だ。就職活動の解禁時期は、どの日程に設定しても問題が生まれるが、日本独特の横並びの就活自体に問題があるのではないか。

 

安定した就職か、流動的な転職か

海外の企業は即戦力となる人材を求める傾向が強い。一方、日本では新卒採用を重視し、その会社に合った人材を一からつくり上げるスタイルだ。これは、それぞれの個性よりも、周囲との同一性を重んじる日本文化の表れでもあるだろう。

また、日本では雇用の流動性が海外に比べて比較的低いと言われているが、年功序列や終身雇用制などの慣行によるものだろう。こうした制度の下では、労働者が解雇の心配なく働くことができるため、会社に対する忠誠心や結束力が高まるというメリットがある。

ただ、解雇が少ないということは逆に、転職や中途採用の機会も少なくなり、就職活動が一発勝負になりがちであるというデメリットにもつながる。

さらに、「解雇は悪である」というマスコミの印象操作によって、能力に限界が来ている人や、企業風土に合わない人も解雇することができなくなっている。このことも、雇用の流動性が高まらない原因の一つに挙げられる。

新卒での就職によってその後の人生がほぼ決まってしまうため、学生は必死になって就職活動に励む。しかし、雇用の流動性が高まれば、実力の高まりに応じて転職によってステップアップしていくこともでき、人生の選択肢が広がる。

個人のチャンスの平等を確保することは、企業の活発化や日本の経済発展にもつながるだろう。(志)

 

【関連記事】

2016年5月号 転職する? しない? ―後悔しない仕事の選び方http://the-liberty.com/article.php?item_id=11104

2013年9月7日付本欄 就活3カ月繰り下げ 考えるべきは大学の「教育そのもの」では?http://the-liberty.com/article.php?item_id=6607

原爆投下が戦争を早期終結させたのではない！

[HRPニュースファイル1636]http://hrp-newsfile.jp/2016/2773/

文／HS政経塾6期生　野村昌央

◆近づくオバマ大統領の広島訪問

いよいよ伊勢志摩サミット終了後の5月27日、オバマ米大統領が広島を訪問します。実現すれば世界で唯一の核兵器使用国の大統領が、現職大統領としては初めて被爆地を訪れることになります。

オバマ大統領は「核兵器のない世界」について言及すると見られ、世界中が広島に注目しています。

2009年4月にオバマ大統領がプラハで核兵器廃絶の演説を行ってから7年が経ちます。その間、2010年の「核体制見直し」の表明や、イランの核開発を遅らせる合意などに取り組んできました。

しかし、今年1月に行われた北朝鮮の4度目の核実験では、北朝鮮は核の小型化に成功したとみられており、東アジア地域での核の脅威はむしろ大きくなっています。

そうした中で日米だけが核のない世界を訴えても、中国や北朝鮮は応じません。むしろ喜ぶだけでしょう。

◆原爆投下の正当化は将来に禍根を残す

来日に先立ってオバマ大統領はNHKとのインタビューを行いました。

インタビューの中で「（広島訪問での）メッセージに広島への謝罪は含まれるか？」という問いに対し、「含まれない。戦争のさなかにある指導者は、あらゆる決定を下すとの認識が大切だ」と答えています。

「戦争における指導者の決定に対して疑問を呈し検証するのは歴史家の仕事である」とインタビューでは続けていますが、原爆投下による大多数の民間人に対しての無差別攻撃は当時においても国際法違反です。

これをアメリカ大統領が正当化することによる国際社会への影響は甚大です。確かに、現職の大統領が原爆投下の過ちを認めてしまえばアメリカ国内での若者の愛国心が揺らいでしまうなどの懸念はあります。

しかし、今後、広島や長崎のような被爆地をつくらないためにも、民間人への無差別な大量殺戮は正当性を持ちえないということをはっきりさせるべきです。

◆日本は和平交渉を続けていた

アメリカ国内では原爆投下は「戦争を早期終結させた」という見方が多数となっていますが、広島でも「原爆の惨禍は恐ろしいことだが、原爆投下によってそれ以上の犠牲者が出ずに済んだ」と認識している方が少なからずいます。

しかし、本当に原爆投下は戦争を早期終結させたのでしょうか。

フーバー元大統領が著した『フーバー回顧録』によると、1945年2月のヤルタ会談の時期に、既に日本は和平についての打診を中立国であるスウェーデン公使に要請していました。

そうした日本の動きを受けて、7月のポツダム会議が行われています。日本側に和平の準備があった事を連合国側も把握していたのは明らかです。

また、どんな事情にせよ長崎による二度目の原爆投下は必要ありません。

◆自虐史観を脱し、抑止力としての核配備を

核兵器の惨禍を二度と繰り返さないためには、「原爆投下は民間人に対する無差別攻撃であり、国際法違反である」という認識をしっかりと持つことが重要です。

同時に、原爆が戦争の早期終結をさせたというアメリカによる国内外の世論を説得するためのレトリックを打ち返していく必要があります。（ただし、昨年夏の米国内の調査では、若年層のうち45%が「原爆投下は間違いだった」とした。）

真に「核兵器のない世界」を目指すのであれば、日米の協力関係が不可欠です。

公正な歴史認識を持つことによって、日本は「過去に原爆を落とされても仕方ない悪行を行った国」という戦後のレッテルから解放されなければなりません。

そして主権国家として明確に自主防衛体制を築きつつ、日米同盟の片務性を解消するべきです。さらに独裁国家の核の暴発を防ぐための核抑止力を持つ必要があります。

日米が同盟国としての協力関係を堅持することで、真の平和と正義の実現を担っていく土台が整っていくものであると信じます。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

ホワイトハッカー育成へ 情報戦を制すれば、国を救い、世界を平和に導ける

電力やガスなど、国民の生活の基盤となる重要なインフラ施設に対して、物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、政府が、ホワイトハッカー育成を行う組織を新設する方針を固めたことを、このほど読売新聞が報じた。

ホワイトハッカーとは、コンピュータやネットワークに関する高度な知識・技術を、善良な目的に活かす技術者のこと。これに対して、知識・技術を悪用して、サイバー攻撃などを仕掛ける人々を「ブラックハッカー」と呼ばれる。

日本はサイバー攻撃に対して非常に脆弱で、国内外から政府機関、大学、企業などに向けられたサイバー攻撃関連の通信は、2014年の1年間で、少なくとも約256億件起きているという。発覚せずに攻撃を受けているものも含めれば、その数は膨大なものになる。

こうした状況にもかかわらず、日本には、サイバー攻撃への対策の中核となる組織が存在しておらず、対応の遅れが指摘されていた。

 

情報戦は、国の存亡にかかわる

「情報戦」における対応は、国の未来を左右する。

先の大戦で、米軍に日本の暗号を解読されていたため、戦争を指揮していた山本五十六長官が乗った飛行機が撃墜された事例は有名だ。

生き馬の目を抜く国際社会の中で、日本は、中国や北朝鮮という軍事独裁国家の標的にされている。こうした時代において、他国が何を考え、どう動こうとしているか、を読むことは、国の存亡にもかかわってくる。

 

「世界の警察官ではない」のオバマ発言を5年前に先取り!?

そんな中で、異次元の「情報戦」を展開しているのが、大川隆法・幸福の科学総裁による「霊言」だ。どんなマスコミや諜報機関でも入手できない要人たちの「本音」を引き出し、何を考え、どう動こうとしているか、を読むことができる。

たとえば、大統領に就任する前の2008年11月、現れたオバマ氏の守護霊は、「将来、アメリカは『世界の警察官』ではなくなる」と発言。その後の 2013年9月、オバマ氏は、シリア問題に関するテレビ演説で、こう述べた。「アメリカは世界の警察官ではない、との考えに同意する」。5年前の霊言の通 りだった。

また、国家主席に就任する2年前の2010年秋、習近平氏の守護霊は、「かつての大唐帝国や元朝のような世界帝国を建設して、『中国の時代が来た』という ことを世界に告げたい」と話していた。当時は、習氏に関する情報が少なく、マスコミも、穏健派、知日派、最弱の帝王などと伝えていた。

こうした事例でも分かるように、オバマ氏や習氏など世界に影響力を持つ人々の「本音」を引き出し、公開することは、多くの国や人々にとって、極めて有益な情報である。

情報をキャッチした人々が、無駄な紛争を回避するための努力をしたり、間違った判断を修正したりできる。それによって、多くの人々の生命や財産が守られるわけだ。

 

600回を超える霊言、350冊を超える霊言本の意味

大川総裁は、これまでに国内外の政治家の霊や守護霊、過去の偉人の霊など、600回を超える霊言を収録し、350冊を超える書籍として発刊している。

実際にミサイルを撃ち合うなど「戦争」に入る前の段階で「情報戦」を制すれば、国を救い、世界を平和へと導くこともできる。

この世的なホワイトハッカーの育成は今後極めて重要になる。だが同時に、最高のインテリジェンスとも言える「霊言」を学ぶことによって、人類は、平和と繁栄を手にすることができる。(手/格)

 

【関連記事】

2015年2月号 「霊言学」のすすめ - 500人超の霊言を研究する - Part2http://the-liberty.com/article.php?item_id=8927

2015年2月号 「霊言学」のすすめ - 500人超の霊言を研究する - Part3http://the-liberty.com/article.php?item_id=8926

2016年4月4日フ本欄 iPhoneロック、FBIに突破される 「サイバー後進国」日本がすべきことhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11157

2015年12月9日付本欄 「イギリスの核がサイバー攻撃で無力化される」英元国防相が警告http://the-liberty.com/article.php?item_id=10595

アメリカに次いでカナダでも初のUFO公聴会

カナダで初のUFOの情報公開に関する公聴会が、6月25日、オンタリオ州ブラントフォードで開催されることになった。

この公聴会は、カナダの元国防相であり、カナダ随一のUFO研究家でもあるポール・ヘリヤー氏が主導する。パネリストは、ヘリヤー氏をはじめ、アメリカの 歴史家、UFO情報開示ロビイスト、大統領とUFO、核施設とUFOの関係を専門に調査している研究家たち、その体験が映画にもなった全米切ってのエイリ アン・アブダクションのイクスペリエンサー(体験者)、イギリスの元国防省UFO調査官など、国際的なUFO会議等のトップクラスの常連たちだ。

彼らは、2013年ワシントンのナショナル・プレス・クラブで行われたUFO情報を米上院議員らの前で証言したシチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャーにも参加している。

今回のカナダの公聴会もまた、懐疑的だがオープンマインドなジャーナリストや学術研究者などが、鋭い質問を浴びせかけることを期待している。そのためパネ ラーたちは、社会的、科学的、政治的、軍事的な関連性といった分析を可能な限り提示する準備をしており、海外からの取材も歓迎という。

具体的なプログラムは、UFO目撃報告、ロズウェル事件の真相、カナダの情報公開法によって入手した政府のUFO文書、アメリカ大統領とUFOの関係、ア ブダクション、核ミサイル基地とUFOなど。興味深いことに、ペンタゴンやホワイトハウス、NORAD(北米航空宇宙防衛司令部)、バチカンなどが抑えて いる真実などについての話題もある。

カナダは、UFOの情報がメディアに頻繁に現れる国の1つだ。毎年、民間の調査団体による前年度の地域別UFO目撃数、その形や色、大きさといった形状の 分析などが公表され、カナダの公共放送CBCやCTV、グローバルTVといった大手のメディアや地方紙などにその記事があふれる。

今年の発表によれば、昨年2015年のUFO目撃数は1267件で、精査したところ、説明不可能なUFOは2から4%で、これは1989年の調査開始から2番目に多いという。

カナダ初の公聴会で興味深い動きが出ることを期待したい。(純)

 

【関連記事】

2013年4月29日付本欄 宇宙人は地球で何をしている? 米で元宇宙飛行士らが公聴会http://the-liberty.com/article.php?item_id=5963

2015年4月30日付本欄 91歳の元国防相 UFO情報開示の講演をしながらカナダ横断 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9565

【衝撃閲覧注意】韓国全裸のおじぎ像！？

 

最近、慰安婦像でおなじみの慰安婦問題が影をひそめていると思っていたら

またも衝撃の像を建てた韓国、しかも今度は巨大・・・。

この像はあろうことか北朝鮮へ向いて全裸でお辞儀をしている。

とても謙虚に見えるがなぜ全裸なのかわからない。

丸腰で頭を下げ、戦う意思のないことを訴えたいのだろうか？

これで北朝鮮が水爆実験を断念してくれればそれに越したことはない。

像といえばたしかに

西洋の像は裸体だが、筋肉の付き具合やら、全体のバランス、ポーズどれをみても

芸術的なのに比べ

この像のお粗末さは・・・どうフォローしていいのかわからない・・・

しかも、世界中に設置するというのだ！

意味わからん

他にもいろいろ、彼らの思いのたけを現したのであろう像がある

例えばこれだ

あまりにも・・・・

このブログに載せるのを躊躇したのだが・・・・・

　　http://yuhkawasaki.com/archives/802

 

世界初のトイレ博物館敷地内の像。

この紹介ブログにも【閲覧注意】とあるほど、“その瞬間”が見事な克明さで表現されていたりする・・・

これを見ていると韓国人の便所愛を感じずにはいられない。

さまざまな時代のさまざまな御トイレが展示され、あまり歴史のない韓国で唯一歴史を感じることができようだ。

排泄行為がどこででもできる中国人とは根本的にトイレへの愛着ぶりがちがう。

 

そしてこちら

 

　　

 

 

「カンチョー少年の像」

もはや・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

台湾で蔡英文氏が総統に就任「日米などの民主主義国と全方面の協力を進める」

台湾で、中国を警戒する新しい政権が発足した。

1月の台湾の総統選で当選した民主進歩党の蔡英文主席は20日、台北市内の総統府で宣誓し、第14代総統に就任した。

就任演説で蔡氏は、中国との両岸関係の安定維持に取り組む一方、日米や欧州など「共通の価値」を持つ民主主義国との「全方面の協力」を進める考えを示した(20日付産経新聞電子版)。

 

中国の「一つの中国」原則については直接的に言及せず

就任演説では、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則について、蔡氏がどう言及するか、が注目されていた。

台湾を併合したいと考える中国は、「一つの中国」原則と、その原則を確認したとされる「1992年コンセンサス(合意)」の受け入れを蔡氏に迫っていた。

しかし、蔡氏は、92年に中台双方の窓口機関が会談した事実を「尊重する」と述べるにとどめ、合意には言及しなかった。その一方で、「両岸関係(中国と台湾の関係)の安定維持に取り組んでいく」と述べ、中国にも配慮する姿勢を見せた。

 

アジアの平和維持における台湾の重要性は大きい

今回、台湾のトップになった蔡氏も、中国からの圧力で、本音を語れないのだろう。

大川隆法・幸福の科学総裁は、蔡氏の当選後の2月7日、「蔡英文氏の守護霊霊言」を収録し、「本音」を引き出した。この中で蔡氏の守護霊は、台湾が抱える問題の乗り越え方を示した。

まず、国民党の馬英九政権下の8年間で、中国経済に過度に依存してきたことによる、台湾の経済問題ついては、「中国と取引しなくても、日本と繋がっているだけで、台湾は十分生きていける」として、次のように述べた。

 

「日本側の陣営に入っていたことが(台湾の)繁栄のもとで、つまり、『親日であることが繁栄のもとだ』と思いますね。だから、親日であることが、欧米文化にも繋がる考え方を維持できることだと思うので。どちらの文化圏に入るかは大きいね」

 

また、中国がアジアで覇権を拡大する流れについては、自由主義圏の考え方を広げ、『新大東亜共栄圏』をつくる必要があるとして、次のように述べた。

 

「 (中国の)「一帯一路」構想を破るためには、やっぱり、台湾とスリランカ、インドあたりにしっかりと楔を打ち込んで、さらに、フィリピンに対して、しっか り国策で応援しておかないといけないでしょう。挟み撃ちですね。(中略)やっぱり、自由主義圏のほうの考え方をもう少し広げていかないと。これは、大きな 戦いだと思いますねえ」

 

台湾が中国に吸収されてしまえば、台湾が中国の軍事拠点となり、沖縄も中国に飲み込まれる危険性が高くなる。台湾の独立問題は、日本にとって対岸の火事ではない。

今回の就任演説で、蔡氏が今後、「全方面で協力を求めていく」パートナーとして筆頭に挙げたのは日本だ。台湾と正式な外交関係、そして軍事協力関係を持つ ことは、日本の国益にも直結し、アジアの平和を守ることにつながる。日本は、経済面や文化面などの民間交流を通して、早い段階で台湾を「国」として認める ために協力していくことが必要だ。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

幸福の科学出版 『緊急・守護霊インタビュー 台湾新総統 蔡英文の未来戦略』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1631

幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

【関連記事】

2016年2月9日付本欄 100年前の日本人「東洋のルソー」は台湾独立問題をどう見るか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10891

2016年1月12日付本欄 台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10753

2016年6月号 台湾ルポ -国防女子が行く!- 日本と台湾は運命共同体だったhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11225

日常生活は軍事技術で支えられている 自動ドアやデジカメも！？

自民党の国防部会はこのほど、防衛装備に応用可能な研究をする大学などに対し、基礎研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」の予算を、増額するよう求 める提言案をまとめた。提言には、当初予算の30倍以上となる「100億円程度」と盛り込まれている。18日付東京新聞が報じた。

防衛省は昨年度より、防衛技術が多くの中小企業に頼っている現状を変えるため、研究開発に国費を投じる「安全保障技術研究推進制度」を始めた。提言は、この流れを強化するものだ。

今回の提言について、東京新聞は社説で、「軍事目的に有用となれば、研究成果はまず公開されない。研究成果は誰のものか。科学技術立国と矛盾しないのか」と主張。軍事と宇宙開発が一体となることは、宇宙の平和利用に反するとしている。

"反戦・平和"をお題目のように唱える同紙にとって、防衛省と民間が協力することは、警戒すべき事柄なのだろう。だが、軍事技術が民生品に転用される「スピンオフ」の例は多く、知らず知らずのうちに"元軍事技術"を利用している事実を忘れてはならない。

 

ミサイル技術がスーパーで使われている

滋賀県に本社を置くオプテックスは、1980年に、人の重量を感知してドアが開閉する「足踏みマット式」が主流だった自動ドア業界に、革新的な商品を投入した。それは、ドアの上に設置されている「遠赤外線センサを使った自動ドアセンサ」。

当時、赤外線センサは、ミサイルを誘導するために使われている高価な軍事技術であった。創業者の小林徹氏は、これに目をつけた。赤外線センサで人間を感知 する自動ドアを開発。足踏みマット式よりも、誤作動や故障が少ない新商品により、創業わずか3年目にして、世界トップシェアに上り詰めた。

赤外線センサの自動ドアは、今やスーパーやオフィスなど至る所に設置され、「業界の常識」となった。

 

デジカメの元は、スパイ衛星技術

日系企業で世界シェアトップを占める「デジタルカメラ」。デジカメは、キャノンや、ニコン、ソニー、パナソニックなどが生産・販売している主力商品だが、デジカメもまた、軍事目的から生まれたものだ。

宇宙開発で米ソが競争していた冷戦時代。アメリカは、人工衛星から磁気や放射線に影響されずに撮影できる技術を必要としていた。この研究に挑んだのが、後にノーベル物理学賞を受賞するウィラード・ボイル氏。

ボイル氏は、宇宙で撮影した映像を電子化して、地上に送信する「CCDカメラ」の開発に成功。これにより、フィルムを必要としなくなったCCDカメラは、スパイ衛星に搭載され、アメリカの情報収集能力を飛躍的に向上させた。

実は、このCCDカメラの商用化に道筋をつけたのは、ソニーの技術者・岩間和夫氏だ。岩間氏は、「CCDカメラを使って5年以内に、5万円のビデオカメラをつくる」と意気込み、78年に試作品を開発。CCDカメラの量産化に成功する。

その後、富士フィルムが、CCDカメラを使った世界初のデジカメを発売して以降、デジカメは日本の強みとなっている。写真はある意味で、スパイ技術の一種なのだ。

 

「軍事研究=絶対悪」ではない

赤外線センサやデジカメ以外にも、インターネットやパソコン、携帯電話、電子レンジ、テレビゲーム、原子力発電所は、いずれも軍事技術をベースにしてい る。これらの技術の恩恵を受けていない日本人など、一人もいないだろう(むしろ、これがなければ、本欄も読めないのだが)。

日本が経済大国にまで発展できたのは、もちろん、優秀な技術者が多くいたためだ。だが、成長の大きな要因には、他国が発明した軍事技術を商用化してきた事実がある。その大本である軍事技術を否定するのは、あまりにも的外れな意見と言える。

「軍事研究=絶対悪」という単純な図式で捉えるべきではない。軍事研究は、有事においては、国民を守る要となり、平時においては、国民を豊かにする技術にもなり得るのだ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2015年12月号 日本をエネルギーで支えたい - 次世代原発「もんじゅ」に賭ける男たちhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10427

2015年10月3日付本欄 防衛省の研究公募に16大学が応募 軍事研究は進めるべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10263

2015年6月3日付本欄 ダメなのは、東大の軍関係の大会参加? 東京新聞の報道?http://the-liberty.com/article.php?item_id=9718

ASEANも「中国怖い」 期待される日本の介入

インドネシア、マレーシア、フィリピンの3カ国は、海洋テロ対策で共同パトロール活動を始めることを発表した。18日付日経新聞などが報じた。

この背景には、中国が南シナ海で軍事拠点化を進め、周辺国との緊張感を高めていることがある。中国は、南シナ海のほぼ全域を自国領と主張しており、東南アジア諸国連合(ASEAN)の、一部の国の海域に中国船が頻繁に侵入している。

冒頭の3カ国の中間に位置するセレベス海は、南シナ海のシーレーン(海上交通路)の代替ルートとしての役割もあるため、この海域で、航行の安全が確保されることは、日本や韓国にとっても重要だ。

この3カ国の最近の動きを見ると、中国の海洋侵出に対する防衛体制の強化を急いでいることが分かる。

 

中国漁船問題で泣き寝入りしないインドネシア

インドネシア領ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)で3月中旬、違法操業中の中国漁船を、インドネシア当局が摘発した際、中国海警局の公船に妨害され、漁船を奪われる事件が起きた。

これを受けて、インドネシア軍は総額約4兆3000億円に上るナトゥナ諸島の防衛強化計画をまとめた。計画によると、ナトゥナ諸島に潜水艦基地を建設し、2024年までに12隻以上の潜水艦の配備を行うという。

 

ASEAN諸国と協力して中国をけん制したいマレーシア

中国海軍はこのほど、マレーシアの排他的経済水域(EEZ)内にあるジェームズ礁の近海で実戦を想定した艦艇の補給演習を行うなど、挑発的な行動を取っている。

マレーシアのヒシャムディン国防相は3月、「一国では(中国の)攻撃的行為を止めることはできない」として、同じASEAN加盟国で支え合い、「大国(中国)の行為を抑制する」と強調していた。

 

強硬姿勢の新大統領による舵取りが注目のフィリピン

フィリピンでは5月に大統領選挙が行われ、現ダバオ(南部ミンダナオ島)市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が圧勝した。ドゥテルテ氏は、南シナ海で中国と領有権を争う南沙諸島についても、一時は対話や協力の可能性を探るとしていた。

しかしその後、一転し、「フィリピンの旗を立てる」と強硬姿勢を示した。今後、新大統領の下で、フィリピンの防衛体制がどう強化されるのか、注目されている。

 

ASEAN諸国の日本への期待

南シナ海で中国と領土問題を持つ東南アジア諸国は、日本にもアジアの平和を守る大きな役割を果たすことを期待している。

日本では、集団的自衛権を含む安全保障関連法が2015年に、可決・成立した。当時、日本国内では反対派の活動が連日報じられていたが、ASEANのほと んどの国は、「世界平和維持のため、正しい役割を果たす機会になる」(フィリピン)、「アジア太平洋地域と世界の平和と安定、発展のために地域の大国の1 つである日本が積極的に貢献していくことを期待している」(ベトナム)と歓迎していた。

南シナ海にシーレーンを持つ日本は、ASEAN諸国と関係を深め、南シナ海やセレベス海を監視する航空機や船舶を提供するなどの具体的な支援を行い、中国包囲網を強化する必要がある。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

【関連記事】

2016年2月19日付本欄 中国が南シナ海にミサイル配備 危ないのはASEANだけではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10930

2014年8月号 期待される「強い日本」 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part3 http://the-liberty.com/article.php?item_id=8031

2014年6月1日付本欄 南シナ海 日米がけん制する一方、中国はASEAN切り崩し 「力」の行使も辞さない決意をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7937

日米韓が「対北朝鮮」の防衛関係を強化 日本は同盟国も守れる国になる決意を

韓国の国防省関係者は16日、日・米・韓の3カ国による弾道ミサイルの探知、追跡演習を6月末にハワイ沖で行うことを明らかにした。

演習には日本の海上自衛隊、米海軍、韓国海軍からイージス艦が1隻ずつ参加し、米軍の陸上施設を経由してミサイルの情報を共有する練習をする。また、コンピューターを使い、ミサイル迎撃のシミュレーションなども行うとみられる。

 

自国防衛のため、中国の反対を振り切る韓国

韓国はこれまで、中国に配慮し、米国主導のミサイル防衛体制への参加に慎重だった。

北朝鮮の核・ミサイル実験を受けて、米韓では、高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の在韓米軍への配備について議論を進めていた。中国側 は、米軍がアジア防衛に進出すると、「アジアの海を中国の海にする」という中国の野望が遠のくため、米韓の軍事協力に強く反発していた。

しかし韓国は「(THAADの配備は)北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、安全保障と国益から決めたことで、中国もこれを認識しなければならない」と、韓 国としては異例の反論をした。今回も韓国は、中国への遠慮よりも自国の防衛を重視して、日米のミサイル防衛の仲間入りを決めたと思われる。

 

日本も自国と同盟国を守れる国へ

中谷防衛相は今回の訓練について、「新安保法制に基づく内容は含まれていない」と述べた。

新安保法制では「集団的自衛権」の発動が可能になったが、それは「日本の存立が脅かされる危険がある場合」に限定されている。たとえばアフガン戦争のような、日本の安全保障に直接的な関係の薄い地域で何かあった場合は、日本は参加できないということだ。

しかし、もし北朝鮮が韓国を攻撃し、のみ込むことに成功すれば、韓国は日本を頼ることになるため、日本国民の暮らしも脅かされる事態になる。その場合は、日本もアメリカと協力して韓国を守り、北朝鮮と戦う必要があるだろう。

日本は長く一国平和主義を保ってきたが、北朝鮮や中国などの危機は日本にも迫っている。

日本の政治家や国民は、アメリカや韓国などと協力し、北朝鮮や中国から自由と繁栄を護る体制をつくる決意が必要だ。具体的には、今回のような軍事訓練を積 極的に行うとともに、憲法9条の改正や、自衛隊の活動を縛る法律の改正などを進め、起こりうる有事に備える必要がある。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

幸福の科学出版 『現代の正義論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1630

【関連記事】

2016年3月4日付本欄 国連安保理が北朝鮮への制裁を決議 すでに戦争は始まっている!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11019

2016年4月号 中国・北朝鮮に核兵器を使わせないために - 日本も核装備をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10974

2016年3月号 世界で最も核兵器に無防備な日本 - 中国、北朝鮮の核をなくす方法 - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10830

STAP現象の実験に韓国からの留学生が成功 日本は何をしているのか

日本では「ES細胞の混入によるねつ造だった」として否定された、小保方晴子氏のSTAP細胞の研究。しかし、海の向こうではその可能性にかけて研究を続ける研究者がいるようだ。

3月に発表された独ハイデルベルグ大学のガンの研究チームの論文が「STAP細胞を再現した」ものであると、ネット上で話題になっている。この論文の筆頭 著者は、キム・ジヨン氏。2014年から韓国政府の支援で海外留学プログラムに参加している、博士課程在籍中の女性だ。

日本は、新発見につながる研究を潰し、他国に成果を譲り渡すことになるのだろうか。

 

「STAP細胞の研究は現在も興味深い」

研究チームは、人間のガン細胞が、人体の細胞よりも酸性が強いことに注目し、研究を行っていた。そこで、細胞を酸性の液につけるなどストレスをかけて多能性幹細胞をつくるSTAP細胞の研究に注目したというのだ。

この論文では、小保方氏の論文について「撤回され、ES細胞の混入があったことが明らかになった」と触れつつ、「しかし、酸性条件を変えることで多能性細 胞ができるというのは、ガン幹細胞の研究においては、現在も興味深いといえる」と評価。撤回された小保方氏らの論文や、理化学研究所などが公開した実験手 順を参考に、ヒトのガン細胞に酸性の溶液で刺激を与える実験を行ったという。

今回の細胞はガン細胞であり、小保方氏の論文で使用した細胞とは種類が異なる。そこで、薬品を一部を変更するなど調整した結果、多能性を獲得した細胞と死滅した細胞との両方が現れたという。いわゆる「STAP現象」が起きたということだ。

研究チームは今後、多能性を得た細胞と死滅した細胞と、両者の違いが何で生じたのかを探っていきたいと結論付けた。謝辞には、「理研の故・笹井芳樹博士に哀悼の意を捧げます」との言葉が記されている。

 

STAP抹殺のお粗末さ

今回の研究は、STAP細胞の作製の決め手とされた「キメラマウスの作製」までは行っていないが、小保方氏が研究で担当したSTAP現象については再現し ている。論文が撤回されたにもかかわらず、可能性を見出して研究する科学者がいるのだ。小保方氏を追いやった日本の研究者やマスコミは、この状況をどうと らえるのだろうか。

小保方氏は1月に出版した手記『あの日』で、論文撤回をめぐる不条理について告白。3月にはホームページを開設し、「全ての人にとって利益をもたらす STAP細胞の研究が、科学の最前線に戻ることを心から祈っている」として、全世界の研究者に向けて情報提供を続けている。

日本の科学界が小保方氏に対する見方を変えるか、それとも日本発の世界的な発見を他国に譲り渡してしまうのか。時間は残されていない。

(河本晴恵)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493

幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

【関連記事】

2016年3月31日付本欄 小保方晴子氏がホームページを開設 STAP HOPEというサイト名に込められた意味http://the-liberty.com/article.php?item_id=11145

2016年2月27日付本欄 バカンティ氏「STAP細胞を確信したまま墓場に行く」 科学の使命は未知の探究http://the-liberty.com/article.php?item_id=10997

─　─　─

ドイツに続き、韓国の留学生ですか。

結構、やろうと思えば成功するもんですね。

となると、理研では何がいけなかったのか、最近ではSTAP問題を見直す記事がちらほらと出ていますが、それを読んでいるとどうも

若山教授の存在が気になるんですよね。

彼がいなければうまくいったんじゃないかってね。まぁ、これも無責任ないいようですけど。

実験を二手に分けてやるというのは、やり方としてどうだったかわかりませんが、まず人物が良くなかったんでしょうね。

STAPの提唱者といわれているバカンティ教授のウィキをみると（　https://goo.gl/YcMBML　）バカンティ教授は論文の共著者に誰を入れるかについて注文していたなどとあり、その際笹井教授を共著者や責任著者に加わることを注文していたようなので、それに関してはとても納得できます。そんなバカンティ教授は若山教授についてはどう見ていたんでしょうかね～。

マスコミは糾弾するべき人物を間違えたと思います。（どうしても誰かを糾弾したかったのならね）

そこを間違えなければ、日本での研究自体を潰すこともなかったと思いますよ。

STAP問題について見直す記事と前述しましたが、その記事のコメント欄にフェイスブックアカウントでコメントが入れられるようになっていて、アカウント名の横に“早稲田大学”と書かれた人物がコメントを寄せていました。

その人物はSTAP細胞について信じていたようなことを言っていましたが、今後は海外で成功してくれればいいと思う。と言っていて、びっくりしました。本当に早稲田関係者だとしたら無責任ないいようですよ。

早稲田大学側が、一方的なマスコミのヒス報道を鵜呑みにして小保方さんの博士号の取り消し、それををきちんと反省もせず「今後は海外で成功してください」という考えだとしたら、許されることじゃない。

そんな大学自体いらないと私は思います。

まぁ別に公式な発言ではありませんし、早稲田大学と書いてあっただけで、ただのOBかもしれないので、アレですけど。

ユネスコ記憶遺産地域委に日本が初参加 「南京登録」の過ちを繰り返さぬため

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11328

8日からベトナムのフエで開かれる、ユネスコ世界記憶遺産のアジア太平洋地域委員会(MOWCAP)の総会に、日本人専門家が初めて参加する。

 

 

MOWCAPとは、ユネスコに対して、資料の登録を申請できる組織の一つ。その申請を、登録小委員会や国際諮問委員会(IAC)が審議し、事務局長の最終 判断で登録の可否が決まる。日本がMOWCAPに正式に参加するのは、1998年に設立されて以来、一回もなかった。 

今回なぜ日本は参加を決めたのか。

昨年10月、中国の申請による「南京大虐殺文書」が、ユネスコ記憶遺産に登録されたのは記憶に新しい。だが、登録までの過程には、不透明な点が多く存在した。

まずは、今回日本人が派遣されるMOWCAPだ。現在、同地域委員会の議長を務めているのは、「南京大虐殺」の記憶遺産申請の主体となった中国・中央档案館の副館長でもある李明華氏だ。さらに、委員会のメンバー10人の内、半数を中国人と韓国人が占めている。

今回、MOWCAPへの日本の参加が決定したことは、記憶遺産の制度改革に向けての小さな一歩ではある。

しかし、まだ十分ではない。

その申請を審議するIACと、その下部組織である登録小委員会は、審議内容をすべて非公開にしている。どのような調査や議論に基づいて登録を決定したのか全く分からないのだ。「南京大虐殺文書」の登録をめぐっても、その審査過程は不透明なままだ。

制度の改革案として、審議の議事録をすべて公表したり、「南京大虐殺文書」のように、政治問題化する可能性がある事案については、当事者(国)間で議論をさせ、結論が出るまではその登録を見送るべきだ。

ただ、「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録された責任は、日本政府にもある。昨年、10月に行われたIACの「南京大虐殺文書」登録をめぐる最終審議にお いて、委員の中から、「日本政府は南京大虐殺を認めている」という声が上がり、この発言が、登録の決定打となったという。

本来、「河野・村山談話」を打ち消すために発表すべきだった安倍談話が、結局、自虐的なものに終わってしまったことが、「南京大虐殺はあった」という嘘の資料をユネスコ記憶遺産として登録させる原因となったとも言える。

この失敗を教訓に、政府は安倍談話を撤回し、「南京大虐殺文書」の登録取り消しを、ユネスコに強く求めるべきだ。(貴)

 

【関連記事】

2016年1月10日付本欄 中国のずさんな「南京」申請が判明 2015年は歴史戦で大敗http://the-liberty.com/article.php?item_id=10747

2015年12月8日付本欄 ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見http://the-liberty.com/article.php?item_id=10592

2016年6月号 立党7周年 日本と世界をリードした幸福実現党http://the-liberty.com/article.php?item_id=11232

時速1126キロも夢じゃない！？ アメリカ大都市をつなぐ「ハイパーループ」の走行実験

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11327

未来の移動手段の実現に向けた研究開発が"加速"している。

米ベンチャーのハイパーループワンはこのほど、アメリカ・ネバダ州の砂漠地帯で、高速輸送システム「ハイパーループ」の走行実験を実施した。

ハイパーループ計画とは、チューブ状の鋼管を引き、その中に列車を浮かせ走らせる構想。この計画は、電気自動車の製造販売を手掛けるテスラモーターズ、民間宇宙開発ベンチャーSpaceXを率いる、イーロン・マスク氏によって2013年、発表された。

今回は、屋外に設けられたレール上で、推進システムがテストされた。浮上させる前段階ではあるが、わずか4秒間の走行で、時速186キロを達成したという。

 

「空気」を使って浮く

この高速移動を支えているのが「空気」だ。

チューブ内に入れられた列車は、先頭車両に装着したファンで空気を吸い込み、真空状態に近い状態にすることで、空気抵抗を下げる。その空気は、列車の底から圧縮して排出されることで、列車が浮く。その後、減圧されたチューブの中を、磁力などを利用して、高速移動する。

ハイパーループでは、宙に浮く分、摩擦によるエネルギーの損失が少ない。

また、走行に必要なエネルギーは、チューブの天井に搭載されたバッテリーやソーラーパネルから供給され、夜間や天気が悪い時でも問題ないという。

 

東京―大阪間ならば20分

ハイパーループが完成すれば、都市間の移動時間が圧倒的に短縮される。

ハイパーループは、時速700マイル(時速1126キロ)と、音速並みの速度で走行する。車で約6時間かかるサンフランシスコ―ロサンゼルス間を30分、東京―大阪間ならば20分ほどで移動できる。

 

アメリカの車社会を変えるか

また、ハイパーループで、アメリカの全ての主要都市をつなぐという構想も描かれている。

日本以上に車社会であるアメリカ。実現すれば、大都市間の人の流れが増え、巨大な経済圏が誕生する可能性がある。

ハイパーループワンの研究チームは今後、地震に耐えるための安全性の向上、乗り物酔いへの対策など、2019～21年の運用開始に向けた課題解決に取り組んでいく。

リニア新幹線やハイパーループなど、高速輸送システムの研究開発の今後の展開に期待が膨らむ。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】

2015年12月26日付本欄 「ファルコン9」が地球に帰還 企業家が開く未来社会http://the-liberty.com/article.php?item_id=10692

2010年5月号 【日本を創ろう】(2) 交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!http://the-liberty.com/article.php?item_id=921

2016年5月14日付本欄 リニア反対住民らが国を提訴へ 新幹線や空港を使ってきた自分を振り返ってほしいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11320

─　─　─

このニュースは昨日か一昨日？くらいにテレビでチラッと見ましたが、

やられた～

と思いました。

アメリカは広いし州ごとにいろいろやってるから、国として交通網をやろうという気配を感じなくて、

車の移動手段しかないんだろうって思い込んでいたのに。

先を越された感が・・・・

しかも、去年からアメリカといえばトランプばかりだったし・・。

SF映画のチューブみたいな中をシュンッ！ってかっこよく走ってました。

アメリカの鉄道ってボロいイメージしかないから、意外だった。

「音速を超える」とか、

音速超えるのは飛行機くらいかと思ってたけど。

あんだけ広いし

先進国なのに

州を超える移動手段が自動車か飛行機だけって、そりゃ不便ですよね。

ガソリンは食うし。

だけど、そのうちには自動車が凄いことになるんでしょうけどね。

とりあえず、乗り物はなんにせよ、速さをものにしないと

【活動報告】川内原発の稼働継続を求める要望書を提出

[HRPニュースファイル1630]http://hrp-newsfile.jp/2016/2762/

文／幸福実現党 鹿児島県本部 副代表　松澤 力

◆川内原発の稼働継続を求める要望書を提出

この度の平成28年熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。同じ九州の一員として、引き続き出来る限りの支援をさせていただきます。

先月4月21日、私は鹿児島県の伊藤知事、薩摩川内市の岩切市長、九州電力 株式会社の瓜生社長宛てに、「川内原子力発電所 1号機・2号機 安全な稼働継続について」の要望書を提出させていただきました。

今回の要望書では、原子力規制委員会の新規制基準に適合した川内原発1号機・2号機を、今後も安全に十分配慮した上で、継続した稼働を求めました。

4 月14日以降、熊本を中心に震度7という非常に強い揺れを記録した一連の地震でしたが、鹿児島県薩摩川内市の川内原発で観測された地震の揺れの加速度は最 大でも8.6ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）で、原子炉を自動停止する基準の一つとなっている加速度160ガルを十分下回り、異常がみられな いことが原子力規制委員会の臨時会合で報告されました。

また、薩摩川内市役所・九州電力で担当者から聞かせていただいた話の中で、一連の地震の中で鹿児島県内でも震度5弱と強い地震が発生した地域もあったため、九州電力では、念のため4月16日・4月17日に自社の判断で川内原発の再点検を行ったそうです。

原発の安全な稼働のため、九州電力では慎重な姿勢で取り組んでいることを感じました。

鹿児島県の伊藤知事は、川内原発の安全性について「原子力規制委員会の科学的技術的見地からの判断がベースにある。規制委は『停止する必要はない』と明確に言っており、それで対応できるという理解でいい」と強調しました。

また、「何かあれば（原発は）自動停止するので、福島第1原発事故のようなことはほとんど発生しないと思う」と述べています。（5/13 毎日新聞）

中国は南シナ海で人工島造成など軍事拠点化を進めていますが、南シナ海周辺の海域の制海権を中国が押さえるような事態となれば、シーレーン（海上輸送路）を確保できず、日本として生殺与奪の権を握られることになりかねません。

また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは基幹エネルギーになり得ず、エネルギー自給率6％の日本にとって、原発は必要不可欠です。

日本のエネルギー安定供給やエネルギー安全保障の面からも、規制基準をクリアした原子力発電所は稼働継続や再稼働を行っていく必要があると考えております。

今後も、日本の原子力発電所の安全な稼働のためさらに努力して参ります。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

台湾で中国人観光客が激減 本性むき出しの中国の圧力

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11322

台湾では5月20日に、中国との融和路線を取っていた国民党から、台湾の主権を守る独立路線の蔡英文・新総統率いる民進党へと政権が交代する。

この政権の変わり目を狙って、台湾併合を国家目標にする中国政府が、台湾側にさまざまな圧力をかけている。

 

会見で台湾を脅す中国の報道官

中国政府で台湾問題を担当する、中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官はこのほど、記者会見を開いた。

その中で、馬報道官は、中国と台湾の間で1992年に合意したとされる「1つの中国」という考え方を主張。過去8年続いた国民党政権時代を振り返り、 「『1つの中国』を基礎にして平和と安定を保ってきた。こうした現状が続くよう望んでいる」と述べた。12日付各紙が報じた。

また、馬報道官は「もし、台湾海峡の両岸関係に、にらみ合いや危機が生じれば、現状を変更した側が責任を負わねばならない」とし、一触即発の事態を連想さ せるような「台湾海峡の危機」に言及した。新総統の蔡氏が「1つの中国」の考え方を受け入れないならば、それは「中台関係の現状変更」と見なす、と脅かし ているわけだ。

 

旅行業者に圧力をかける中国政府

いま、台湾では、民進党への政権交代を前に、中国大陸からの観光客が激減している。現地では、「1つの中国」の考え方を受け入れない民進党政権に対する、中国政府の圧力と捉えられている。

実際に、蔡英文氏と民進党が大勝した今年1月の選挙の後に、中国の旅行業者2社が、台湾への旅行客数を制限するよう当局から命じられたことを明かした。広 東省のある業者は、中国人は依然として台湾旅行に関心があるものの、政府が旅行の許可件数をカットしたと明らかにしている。(12日付ロイター)。

こうした事態を受けて、中国人観光客をあてにして、大陸路線の拡大方針を続けてきた台湾の航空会社は、対応を余儀なくされている。エバー航空など、台湾の 主要航空会社4社は、いずれもフライト数を削減するか、大型機から中・小型機への変更を実施せざるを得なくなっている。

 

日本政府は台湾を「国」として認めるべき

今後、蔡政権に対する、中国政府の経済的な圧力や脅しは、一層強まるかもしれない。しかし、このまま台湾が中国の圧力に屈してしまえば、地政学的に台湾と運命共同体である日本にも、防衛上の危機が訪れるのは時間の問題だ。

日本はこれまで、中国やアメリカに遠慮して、台湾に対する積極的なアプローチを避けてきた。しかし、親日的と言われる蔡政権の発足を機に、日本は台湾と独自の外交を進めるべきだろう。

具体的には、防衛面では日本の国内法として「台湾関係法」をつくり、台湾海峡で中国との衝突があった時には、台湾側に加勢できる体制を整える。外交面では、台湾を「国」として認めるなどして、台湾の国際社会への復帰を支援すべきだ。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2016年5月10日付本欄 「一つの中国」めぐり中国が台湾に嫌がらせ 蔡英文・新総統はどう乗り切る?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11311

2016年1月12日付本欄 台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10753

2016年6月号 台湾ルポ -国防女子が行く!- 日本と台湾は運命共同体だったhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11225

─　─　─

いいじゃない！＼(＾▽＾)／

経済的打撃がどれだけあるのか知らないが、むしろうらやましい！

これからはその分日本人が台湾へGoGO～

こちらといえば、ちょっと外に出ただけでも、中国語が聞こえてくる昨今。

ウザったいやら、イラつくやら、いっそいなくなってくれたらと思う(　￣_￣))

日本に爆買いにくる中国人ツアー客も、旅行会社に買わされているというのが実情という。

日本の量販店から安くしてもらう代わりに買わせるという契約になっているからだ。

それで、格安ツアーが成立している。

買わない人がいると添乗員はその客に対して嫌味な個人攻撃をするらしい。

自由を許さない、いかにも中国人らしいといえば、らしい・・・。

初めのうちは、中国人も日本製、日本製と騒いでいたかもしれないけど、

そうそういつまでも、というわけにはいかないだろう。

そろそろ、収束してもおかしくない。

“非礼”で何を考えているのかわからない中国人に無理矢理に来てもらわなくても結構なのよ。

こちらがいつまでも商売欲を出して、首根っこ掴んで金を絞り取ってるようにも見える、それに、

日本製ったって、日本のメーカーってだけで、Made in chinaですよね。

邪道じゃない。

こんな自由のない“爆買いツアー”無理に続けるのはお互いにとっていいことない。

それに、妙な噂も聞こえてくる。日本の土地の“爆買い”・・・・・？

もう、こっちにも来なくて結構なんだけどなぁ。

参院選 岩手選挙区 「善悪をはっきり言える政治が必要」と候補予定者が出馬表明

北朝鮮では、36年ぶりに労働党大会が開かれた。党委員長に就任した金正恩氏は、自国を「責任ある核保有国」と改めて宣言。権力の集中を図った金氏が、今後、核兵器やミサイルを使用する危険性は、より高まったと見るべきだろう。

北朝鮮は2009年4月、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射し、日本を牽制した。ミサイルは、東北地方の上空を通過し、弾頭部分は太平洋上に落下した。こうした脅威から、国民を守るために、同年5月に立党したのが、本格的宗教政党の幸福実現党だった。

当時は、麻生自民党政権の末期であり、ほとんどのマスコミが、政権交代させるために、民主党(現:民進党)に好意的な記事やニュースを流し続けた。同年5 月末に、北朝鮮が3度目の核実験を行ったにもかかわらず、既存政党や既存マスコミは、まったくと言っていいほど「国防」に関心を払わなかった。

 

「前に進む政治、私利私欲でない政治」

09年、北朝鮮のミサイルが上空を通過した岩手の地から、国防を強化し、子供たちに未来のバトンを渡したいと訴えるのが、幸福実現党の石川幹子氏だ。

石川氏は12日、岩手県庁で記者会見を開き、夏の参院選に同党の公認候補として出馬することを表明した。石川氏は、政治の道を志した理由について「前に進む政治、私利私欲でない政治、善悪をはっきり言える政治が日本に必要」と語っている。

石川氏が掲げる主要政策は、(1)国防強化、(2)教育改革、(3)消費税減税の3つ。以下はその要旨だ。

 

政治家には日本を守る気概が必要

(1)混迷するアジア情勢を考えると、日本の国防体制は十分でない。南沙諸島を埋め立てて、軍事基地化する中国、ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮から、国民を守るために、憲法9条改正による自主防衛の構築と、日米同盟の堅持が必要。

 

(2)昔と比べて、現代は集団による悪質ないじめが多い。学校教育に宗教的バッグボーンが必要。善悪の価値観、自助努力の精神、愛や寛容の心を子供たちに 教えることで、岩手の偉人・新渡戸稲造のように、「太平洋の架け橋とならん」と大きな志を掲げられるような人材を輩出していく。 

 

(3)東日本大震災から5年が経つが、復興は半ば。岩手の復興を力強く推し進めるためには、消費税を減税し、経済を活性化させることが必要。これからの素 粒子物理学の研究を推し進める加速器であるILCの誘致、観光資源を活用し、国内外の観光客を呼び込むなどして、経済成長を実現していく。 

 

国防強化は、選挙の票につながりにくいと言われているが、今求められているのは、日本を守る気概を持ち、無私なる心で誠実に訴える政治家だろう。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

【関連記事】

Web限定記事 北朝鮮党大会に併せ、故・金日成が霊言で弱音を吐露http://the-liberty.com/article.php?item_id=11299

2016年4月18日付本欄 「オバマ大統領の広島訪問」米各紙が後押し どの国に核廃絶を求めるべき?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11205