清水富美加さん、芸能活動 引退ではない - 幸福の科学に出家した理由

清水富美加さんのブログ画面(左)と直筆コメント

 

「私、清水富美加は幸福の科学という宗教に出家しました。」――。

 

2月12日、東京都内で開かれた幸福の科学広報局の説明会で、女優・清水富美加さん(22歳)の衝撃的な直筆コメントが明らかになった(※詳細は後述)。そこには、映画やドラマ、バラエティ番組などで幅広く活躍してきた彼女が、宗教という新しい世界で救済活動をしていく決意が示されている。 

同広報局は、「清水さんは、『引退』ではありません。出家して精神修養を行った後には、同グループの芸能をはじめとする様々な活動を行う予定であり、宗教的な映画などに出演する可能性があります」としている。 

女優でモデルの清水さんは、1994年生まれで、東京都出身。「レプロガールズオーディション2008」でグッドキャラクター賞を受賞し、芸能界デビューを果たした。 

2011年、ドラマ「仮面ライダーフォーゼ」のヒロイン役に抜擢され、2015年のNHK連続テレビ小説「まれ」で、主人公の同級生役を熱演。映画「HK/変態仮面」などの話題作やバラエティ番組、テレビCMにも多数出演。著作にフォトエッセイ『ふみかふみ』などがある。 

 

事務所に相談したが取り合ってもらえず

清水さんの代理として都内で説明会を開いた同広報局は、複数のメディアを前に、彼女が幸福の科学への出家に至った経緯を説明。これまで、明るくユニークな個性で、見る人を和ませてきた清水さん。しかし、その笑顔の裏には、さまざまな葛藤を抱えていたという。 

いくつかの映画では、人を殺して食べるような役どころを演じるなど、信仰上、受け入れがたいグロテスクな仕事も、彼女の心身に大きなダメージを与えたようだ。 

同広報局の説明によると、清水さんは子供のころから幸福の科学の熱心な信者で、以前から宗教としての救済活動の仕事をしたい、という強い思いを持っていた。つらい仕事などがあっても周囲の人々の期待に応えようと乗り越えてきた。 

しかし、心身ともに厳しい仕事が続き、演じることに大きな葛藤を抱え、体調を崩し始めた。親などの周囲に「死にたい」とこぼし、マネージャーに相談すると、「あまり言うと本当に死んじゃうじゃないかと思うので、もう言わないでほしい」などと言われ、真摯に対応してもらえなかった。 

上記の映画の撮影には耐え、クランクアップまでやり切った後に、事務所側に契約の解除を求めたが応じてもらえない中で、ついにドクターストップがかかり、病気で仕事ができない状態に陥った。 

そのため、現在、清水さんは不安定な状態が続いて活動が困難になっており、撮り終えた映画の宣伝、撮影中の映画、その他、テレビのレギュラー番組などへの出演を見送っている。 

そうした厳しい状況が続く中で、ついに彼女は父親に相談し、出家を決意するに至った。すでに、千の眼で闇夜で苦しんでいる人を救い、千の手で衆生を救うという意味を込めた「千眼美子(せんげん・よしこ)」という法名が与えられているという。

 

 

背景に所属事務所の「奴隷契約」の問題

また、同広報局は、今回の清水さんの出家のきっかけとして、清水さんが所属する芸能事務所の「奴隷契約」とも言える就労環境を問題に挙げる。 

当初、歩合制の契約を結んでいたが、稼げるようになってくると、事務所側が月給5万円の契約を迫ってきたので、あまりのひどい内容に、「おかしい」と父親が交渉を始めた。すると、クライアントは継続を望んでいるにもかかわらず、それまで入っていた清水さんの仕事を事務所側が一方的にキャンセルするなどしたため、5万円の契約書にサインせざるを得なかった。 

その後、清水さんに事務所はほとんど仕事を与えてくれなかったが、自ら「仮面ライダー」のオーディションに応募し、ヒロイン役を射止めるなどして注目を浴びていった。しかし、早朝から深夜までの撮影が連日続いたにもかかわらず、事務所は送り迎えもしてくれなかった。 

その後、丸一カ月休まず働いたときでも、月給は5万円で、ボーナスも支給されなかったという。 

さらに、清水さんは性的対象にされるのを嫌い、水着のDVD撮影などの仕事は受けないと伝えていたのに、事務所側が一方的に仕事を入れたため、出演せざるをえなかったこともあった。

 

 

「毎日がギリギリの状態でした」

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清水富美加さんの直筆コメント

今回、発表された直筆コメントは、ファンや関係者、友人などに対する思いから始まり、こう続く。

 

「約8年、このお仕事をさせていただきましたが、その中でお仕事の内容に心がおいつかない部分があり、しっかりとした生活が送れず、毎日がギリギリの状態でした」

 

「それでも、神とか仏とか、あの世とか、確かめようのないもの、この目で見たこともないものを、私は信じ、神のために生きたいと思いました。出家を決意してからは、安定した生活が送れるようになっております」

 

そして、最後にこう結ぶ。

 

「皆様から見たら洗脳とも取れるであろうこの一連の出来事やこの約8年間で感じてきた素直な気持ちを、これから、偽りなく、明かしていきたいと思います。どうかこれからも温かい目で見守って頂ければ幸いです。」

 

所属する芸能事務所のレプロエンタテインメントとは、2月に契約を終了しており、清水さんは体調が回復した後に、宗教家として本格的に教団の救世活動の手伝いをしていくという。

 

 

「新しい正義を見いだし、時代をつくり出す」

女優 清水富美加の可能性 守護霊インタビュー

大川隆法著/幸福の科学出版

清水さんをめぐっては、1月17日、大川隆法・幸福の科学総裁による守護霊霊言が行われている。その中で、清水さんの守護霊は、ヒロイン役を演じた映画「変態仮面」に引っ掛けて、こう語っている。

 

「守旧体制で、何て言うか、変わらないような状態で、息が詰まるような時代が続いているときに、それを"引っ繰り返す人"っていうのは、やっぱり面白いですよね」

 

「アブノーマルのなかには、本当に駄目なものもあると思うけど、新しい正義を見いだしたり、新しい時代をつくり出したりするものもあると思うんで、やっぱり、そういうものには惹かれるところはありますねえ」

 

そして、自身の使命について、「役割としては、『千手観音』の役割なんです。それを持ってることは持ってる」と語っている。(以上、カッコ内の引用は『女優 清水富美加の可能性 守護霊インタビュー』より) 

 

引退せず、「芸能活動」を続ける見通し

一般的に「出家」とは、「世俗の生活を捨てて、僧となって仏道を修行すること、またその人」(デジタル大辞林)を指す。また、修行のみならず、空海、日蓮、親鸞などに代表されるように、仏法を多くの人に流布する役割も担う。 

一方、幸福の科学では、端的に言うと、出家とは「幸福のコンサルタント」になること、としている。隠遁生活を送るのではなく、現代的な社会生活を送る中で、多くの人々を幸せにするための救済運動を進める。 

具体的には、「人に愛を与えることが、自分や周りの幸福につながる」「人間は、魂修行のために肉体を持って地上に生まれ、死後、再びあの世に還る」「自分の心を変えることで、様々な苦しみが解決される」などの教えを、多くの人に伝える仕事のこと。家庭問題や人間関係、仕事、病気などに悩む人々への人生相談にものる。 

「人の悩みの解決」「社会問題の解決」のための活動形態は多岐に渡る。 

幸福の科学グループは、「自殺防止キャンペーン」や「不登校児支援スクール」などの社会事業、幸福の科学学園中学・高等学校の運営などの教育事業、幸福実現党などの政治活動にも携わる。悩み解決のための考え方を、エンターテイメントという形で広げるため、2016年3月には映画「天使に"アイム・ファイン"」を公開するなどの芸能・メディア事業も行う。 

いずれも根底にあるのは、「営利活動ではなく、神仏に代わって人々を救う」という宗教的ミッションだ。 

今回、清水さんは、輝かしいキャリアを捨て、宗教という世界で多くの人々を幸福にする聖務に就くが、出家して精神修養を行った後には、同グループの芸能をはじめとする様々な活動を行う予定であり、宗教的な映画などに出演する可能性があるという。 

ファンならずとも、彼女の新しい選択に期待を寄せる人は多いだろう。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『女優 清水富美加の可能性 守護霊インタビュー』大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1818 

幸福の科学出版 『景気をよくする人気女優 綾瀬はるかの成功術』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1457 

幸福の科学出版 『女優・北川景子 人気の秘密』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1456 

幸福の科学出版 『魅せる技術 女優・菅野美穂 守護霊メッセージ』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1111

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レプロって　 (Θ_Θ;)ｳｧ･･

能年玲奈さんが所属していたという事務所ですよね。

彼女がぱったり芸能界から姿を消したときは、まるで彼女がおかしくなったかのような報道のされ方をしてましたが、事務所の扱いが酷かったんですね。

サイテー・・・

まぁでも今はのんという新たな芸名で頑張っていて、本当に応援します！

ガッキーもこの事務所だということなので、なんだか心配です・・

なんだか韓国の芸能界を彷彿とさせる話ですね。

事務所の所長が韓国系の人なんじゃないですか？

いや、この扱いは本当にまるで奴隷ですよ・・・文明国の事務所なの？稼いでいるのに月５万はないよね・・ブラック企業を叩くならまずは芸能プロダクション叩けばって話。

芸能界を目指す人は素直でピュアな人が多い、本当は素晴らしい世界観を演じたいし表現したい人が多いと思う。

でも、その仕事は必ずしも彼らが望むような世界を描いた作品とは限らない、それは、ある程度仕方ない事かもしれないけど、限度もありますよね・・。

しかも、性的対象となる撮影には、どうしても嫌だという人がいるのは無理からぬことです。それを強要するような持って行き方は完全なる人権無視ですよね・・仕事以前の問題。

しかも、まともに仕事与えないのに、そういうＤＶＤ撮影の仕事はやらせるって！？

意味わからん┐(￣ヘ￣）┌ 

 

だからまるで枕営業をさせる韓国事務所並みだと言ってるんです。

事務所としてどうしてもそうした趣向の写真集を出したいなら、そうした撮影をしてもかまわない人やそうした撮影を望む人を専門の別部門として設けるべきです。

嫌だと言っている人に強要するようなことではないでしょう。

営業が苦手だから絶対に外回りしたくないというのとは訳が違うんですよ。その違いもわからんだろなぁ・・この韓国並みの事務所は・・

 

日米首脳会談 同盟強化で一致 日本は自立し、真に対等な日米関係を築くべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12574

《本記事のポイント》

• トランプ大統領就任後、初の日米首脳会談が行われた。
• 安全保障と経済連携強化について一致した。
• 日本は自立した国家として、アメリカの対等なパートナーになるべき。

 

安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の首脳会談が10日(日本時間11日未明) 、ホワイトハウスで行われた。 

今回の会談は、「日米同盟」と「自動車貿易」が2大テーマとなると見られていた。安倍首相は日米同盟の重要性を確認することを最優先事項としていた。一方、トランプ氏は、アメリカに車などを輸出する日本企業に対して「アメリカから雇用を奪っている」と批判しており、自動車貿易において日本に譲歩を迫りたい考えだった。 

 

トランプ大統領「日本の安全保障に関与する」

両氏は会談後、「日米同盟が重要で、アジア太平洋地域の安定の礎になる」という認識で一致したと発表。トランプ氏は在日米軍について、「米軍を受け入れてくださり、(日本に) 感謝している」と述べ、「日本の安全保障に関与する」とした。 

安倍首相は、沖縄県の尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であると確認したことを明かした。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の南シナ海、東シナ海への海洋進出などに連携して取り組むことでも一致した。 

 

安倍首相「日本企業は米国の雇用創出に貢献してきた」

通商分野では、トランプ氏が「不公平」と批判してきた自動車貿易について、首相は日本の自動車メーカーが米国内での生産を増やし、雇用創出に貢献してきたと強調した。 

会談では、経済関係強化の具体策を検討するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを作ることで合意。今後、自由な貿易や投資の拡大を目指していく。 

トランプ氏は、アメリカの国内インフラを整備するための大規模な投資を計画している。インフラ整備は日本が強みを持つ分野であり、さらなる貢献ができると見られている。 

 

日本は自立し、アメリカと真に対等な関係を

今回の会談で、トランプ氏が日本とともにアジアの安全を守る意思を示したことは、日本としても歓迎すべきことだ。トランプ氏は、選挙期間中から日本を対等なパートナーとして扱う姿勢を見せていた。 

真に対等な関係は、お互いの「自主・独立精神」のもと築かれる。日本は、トランプ政権の発足を契機として、「自分の国は自分で守る」態勢を固めるべきだ。 

安全保障と経済の両面において、日本とアメリカが強くなり、ともに世界のリーダーになるという気概が必要だ。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2017年1月22日付本欄 【社説読み比べ】トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12483 

2017年1月21日付本欄 ドナルド・トランプ大統領が誕生 「自国ファースト」主義はすべての国に必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=12480 

2017年1月15日付本欄 幸福党の釈量子党首が都内で講演 テキサス親父・及川外務局長も熱烈対談http://the-liberty.com/article.php?item_id=12461

21世紀、日本の宇宙計画【２】――月と火星に植民都市を

[HRPニュースファイル1771]http://hrp-newsfile.jp/2017/3069/

幸福実現党・茨城県本部代表／茨城第1選挙区支部長／経済部会　川辺賢一

◆人類のフロンティアとマルチプラネット化

前回のニュースファイルでは、宇宙産業の成長性（年率9%超）や宇宙技術のスピオンオフが身近な暮らしを大幅に改善してきたこと等を記載いたしました。（参照：http://hrp-newsfile.jp/2016/2992/）

本稿では、より具体的に日本が持つべき宇宙開発の目標について提示したいと思います。

さて昨年末、幸福実現党・大川隆法総裁の講演「繁栄への決断」でもあったように、昭和の末には50億人程度だった地球人口はいまや70億人を超え、世界では急速な人口増が進み、地球上のフロンティアは消失しつつあります。

「繁栄への決断」「トランプ革命」と日本の「新しい選択」
大川隆法 著/幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

果たして、この先、地球人口が100億を超えようとするなかで、何が起こるでしょうか。

戦争の危機や食料エネルギー問題、地球環境の汚染、感染症の流行など、現実的な危機は高まりつつあります。

また人類の歴史を振り返れば、ときに命がけで、川を上り、海を渡り、他人種との交流交易を進め、常に自らの世界を広げることで生存の条件を確保してきたように、フロンティアを求め続けること自体が、人間本性に深く根ざした根源的な欲求だと考えられます。

ゆえに、人類にとって、フロンティアが消失した地球にしがみついて生きていくのは、何らかの惨事をきっかけに人類が滅亡する現実的なリスクを抱えるというだけでなく、人間本性に対する反逆だと言えるのです。

私たちは、21世紀中に宇宙に窓を開き、多惑星間を活動できる人類のマルチプラネット化を果たさなければなりません。

マルチプラネット化するということは、他惑星に自立的な文明を築いたり、火星生まれの地球人が誕生したり、人類が惑星間をまたいで活躍できるようになるということです。

そのための橋頭保として、日本は21世紀の国家目標として月と火星に植民都市を建設し、まずは早期に独自技術による月や惑星の有人探査を可能にしなければなりません。

特に人類未踏の地とされる火星への有人探査を2020年代には達成し、100万人規模の人類の火星移住計画を強く推し進めていくべきです。

◆化学燃料を使ったロケットの限界

さて1960年代に人類が初めて宇宙に飛び立って以来、半世紀以上が経過しております。

その間、宇宙開発は様々に日進月歩を続けて参りましたが、人類の宇宙進出にとって決定的に重要でありながら、ほとんど進歩の見られなかった分野があります。

それがロケット技術、すなわち宇宙への物資打ち上げと宇宙空間を推進する技術です。

実際、現在も主なロケットの推進原理は、半世紀前と大きく変わらず、化学燃料を酸素で燃やしてノズルから噴射させるしくみのままで、現在最良のロケットでも、宇宙空間で出しえる最高速度は、1962年にアメリカの宇宙飛行士が地球軌道を周回した時のアトラスロケットとほとんど変わらないのです。

現在、このような化学燃料を使ったロケットで火星に行く場合、1番近いルートでも片道数ヶ月はかかり、しかもこの場合、宇宙船は火星近くで飛行士を降ろすだけで、火星から帰還するためには別の宇宙船の到着を待たなければなりません。

地球と火星の公転のタイミングから最もメジャーなルートで考えると、地球と火星の行き来でそれぞれ8ヶ月、火星滞在期間が1年3ヶ月と、全行程は約2年半となります。

こうした現状を考えれば、化学ロケットを使った地球-火星間の移動は早晩、限界に達するだろうし、人類の本格的な宇宙進出やマルチプラネット化に至っては夢のまた夢と言わざるをえません。

◆次世代ロケットの開発を

ゆえに日本は新しい宇宙推進技術の開発に、もっと資本を投下しなければなりません。

実際、NASAでは化学ロケットに代わる推進原理として、本格的なプラズマ推進ロケットであるヴァシミールを開発中です。

プラズマ推進ロケットを化学ロケットと比較した場合、化学ロケットに対して10倍以上の比推力を持つという利点があります。

比推力とはロケットの性能を示す指標の一つで、一度、宇宙に出てから、どれだけ高速で宇宙空間を飛行できるかを示します。

そしてヴァシミールを使って火星に向かった場合、なんと片道39日で、火星に到達できるとされます。

他方、プラズマ推進ロケットの特徴として、ロケットの別の指標である推力、つまり地上から重い物体を宇宙に押し上げる力は、化学ロケットに比べて極めて低い点が挙げられるため、何らかのハイブリットを考えなければなりません。

いずれにせよ、お隣の惑星と言えど、最短で約5500万ｋｍもある地球から火星間の距離を行き来するためには、日本においてもヴァシミール型のプラズマ推進ロケットを始め、新たな推進原理や動力の開発が不可欠です。

(つづく)

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幸福の科学の非公式アイドル！？「アンジュエル」のビデオ収録現場に潜入！

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12570

昨年11月、幸福の科学からアイドルグループが誕生したとネットニュースで報じられた。「幸福の科学 非公式 学生部アイドル anjewel(アンジュエル)の運営アカウントです」と書かれた公式ツイッターが開設され、何やらメンバーらしき女の子たちの写真がぼかしを入れた状態で掲載された。 

 

アイドル誕生のニュースに衝撃

このニュースは、編集部に衝撃を与えた。なぜなら、そのアイドルグループが誕生したことを、ネットニュースを見るまで知らなかったからだ。リバティは幸福の科学出版のメディアなのに……。 

記者は悲しい気持ちになりながら、幸福の科学の芸能部門を担当する部署に電話をかけた。すると、「ちょっとわかんないんですよね～。学生部がやってるみたいで」との答え。ええっ!? ほ、ホントに「非公式」なんですね。 

仕方ないので学生部に電話をかけると、やっと詳しい人につながった。取材したいと伝えると、「12月に正式にメンバーが決まるので、それからにしてください」とのこと。連絡を待つことになった。 

ところが12月、またもやネットニュースで、メンバーがお披露目されたことが紹介された。愛称や年齢に加えて、記者が取材したというコメントまで書かれている。ああ、またもや先を越された。連絡くれるって言ったのに……。 

幸福の科学の芸能部門に聞いてもよくわからず、メンバー決定の連絡もくれない。ネットニュースでは、アイドルオタクを入信させようとする企みなのではと批判されている。もしかしたら、けしからん連中なのではないかという疑いが心によぎる。よし、なんとしても取材して調べてみよう。 

そう意を決して学生部に電話をすると、年明けにメンバーがそろってダンスのビデオ収録を予定しているという情報をあっさり教えてくれた。 

 

朝からダンスのビデオ収録

1月、都内某所。アンジュエルのメンバーは、昨年公開の映画「天使に“アイム・ファイン"」の主題歌を、おそろいの制服を着て踊るビデオを収録していた。朝早いのにみんな元気いっぱいだ。 

収録に立ち会っていた学生スタッフがまず質問に答えてくれた。 

記者(以下、――)どういう経緯でアイドル活動をすることになったのですか?

学生スタッフ: 学生部をPRする方法を考えていて出てきたアイデアです。最初は軽いノリで始めたのですが、反響がすごくて、オーディションをすることになりました。首都圏に住んでいる大学生の中から募集して、12月に正式にメンバーが決まりました。といっても、学生が自主的にやっている活動なので、交通費も自腹ですし、今日の衣装の制服も借り物です。寄付を集めないといけないので、リバティさん、ぜひ宣伝してください!

――は、はあ……。(でも、連絡くれなかったじゃないか……) 

 

幸福の科学の本を読んで自分が変わった

まななん。イメージ石はローズクオーツ(ピンク)。

気を取り直して、メンバー全員に話を聞いた。まず、メンバーの中でも人気の高い、まななん。アイドルグループの「嵐」が大好きな18歳で、歌手志望だという。ちょっと意地悪な質問をしてみよう。 

――アイドルオタクを入信させようとしているとネットニュースなどで書かれていますが、どうなんですか?

まななん: でも……ファンになってくれたらうれしいな、みたいな感じです。アンジュエルを見て、幸せになってもらえたらうれしいなって。私はもともと歌が好きで、歌手になりたいと思っていたので、アイドルには興味はなかったんです。でも、アンジュエルの活動はとっても楽しいです! 

 

――ツイッターで幸福の科学の本を勧めたりしていますが、やはりファンの人たちには幸福の科学のことを知ってもらいたい?

まななん: そうですね。私も幸福の科学の信者ですけど、ただ信者というだけで、何もしてなかったんです。最近になっていろいろ幸福の科学の本を学んでから、自分が変われたというか。もともとネガティブで、こんなに笑わなかったんです。中学くらいのときに嫌なあだ名つけられたりして、つらかったんですけど、そういう昔の思い出が、幸福の科学の教えを学んで、とらえ方を変えたら、そんなにつらくなくなった。もういいやってあきらめるんじゃなくて、前向きな方向に変われる。心の持ちようで変わるんだということに気づくことができたんです。 

 

――なるほど。ファンの人たちにもそうなってもらいたいということですね。(なんといい話……)

 

はるか。イメージ石はアクアマリン(青)。

続いて、インテリキャラとして人気のあるはるか。踊りはなかなか慣れず筋肉痛になったとか。政治と法律を専攻するお堅い面もある一方、カラーセラピーにハマる19歳でもある。う～ん、やっぱり、意地悪な質問をしてみよう。 

 

――アイドル活動を始めたのは、アイドルオタクを誘うためですか?

はるか: 私たちの信じている教えを、アイドルというかたちで、わかりやすく伝えたいと思っています。私は両親が幸福の科学の信者なので、小さいころからその教えにふれてきて、これが世界の人たちみんなを救う教えだと思っています。私自身も、小さな経験の積み重ねではあるんですけど、つらい気持ちのときに幸福の科学の本を読んで、自分は1人じゃないんだと感じて救われたことがあります。  

――なるほど。アイドル活動を実際にはじめてみてどうですか?

はるか: 自分の写真を撮るとか、踊るとか歌うとかは、もともとあまり得意じゃなかったので、慣れないことも多いんですけど、でも、ツイッターなどで本をおすすめして、「読んでみます」っていう反応が返ってきたりするのがすごくうれしいですね。

――(うーん、なんとキラキラした話。自分の質問が恥ずかしくなってきた……) 

 

「宗教イコール悪」と思われている世の中だからこそ

みなみ。イメージ石はアメジスト(紫)。

アンジュエルのメンバーは全部で5人。愛国ガールのみなみは、嵐の櫻井翔くんが大好きな19歳。英語が得意なしおんは、好きな芸能人がいっぱいいる19歳。挑戦がテーマのいつきは、アイドルとメタルを融合したベビーメタルが大好きな20歳。 

意地悪な自分が恥ずかしくなってきたけど、でもやっぱり3人にも「アイドルオタクを入信させようとしているのでは?」と意地悪な質問をしてみた。以下は3人の答え。

 

みなみ: この活動を通して1人でも多く幸せになる人が増えたらいいなと思ってやっています。私は日本が大好きなので、愛国ガールということで、政治的なツイートもしています。日本は悪いというふうに教えられてきたけど、実は2000年以上の歴史があることを知って、すごいなと思ったので。アイドル活動は楽しいです。幸福の科学のことを知ってもらえるのもうれしいです。大学生になってから幸福の科学の学生部に行くようになって、人も温かくて、自分自身もより良い方向に変わることができました。私自身もこの教えに出会えてよかったと思っています。

 

しおん。イメージ石はルビー(赤)。

 

いつき。イメージ石はイエローオパール(黄色)。

しおん: 「宗教イコール悪」みたいに思われているところがあって、幸福の科学に触れる機会そのものがないので、そういうきっかけをつくりたいなって思ってます。中学時代の友だちの中に、「生きている意味が分からない」って言っていた子がいるんですが、私自身、幸福の科学の教えを学んで、感動したし、生きる意味を確信したところがあるんです。だからやっぱりこれは伝えていきたいというか。アイドル活動は、私にとって自分を知るきっかけになりました。どうやったら人の心に響くのか、とか、考えるようになりました。 

いつき: アイドルオタクの方たちもですけど、それ以外の人にも興味を持ってほしいなと思っています。私も小さいときから信者だったんですけど、特に何もしてなくて、2年くらい前に幸福の科学の本を読み始めました。そうしたら、書かれていた言葉がスーッと心の中に入って来たんです。それからどんどん読んでいって1年くらい経ったとき、ふと、「自分、なんか、変わってるな」と思ったんです。人との絆を大事にしようとか、いろんなことに挑戦してみたいと思ってる自分がいた。それまでは何でも私にはできないって思うタイプでした。このアイドル活動も、挑戦してみようという気持ちで飛び込みました。 

記者は思った。アンジュエルのメンバーたちは、一人ひとりが、幸福の科学の教えによって自分自身がより素晴らしくなった経験をしている。そしてそれを、他の人たちにも経験してほしいと思っている。その気持ちが、非公式であっても幸福の科学のアイドルを始めた理由なのだと。

 

頑張れアンジュエル。いつか幸福の科学の「公式」アイドルになれますように!

(大塚紘子)

 

【関連ページ】

アンジュエル公式ツイッターhttps://twitter.com/anjewel_stone?lang=ja 

【関連記事】

2016年3月号 「新しい天使像を描きたかった」 - 天使にアイム・ファイン 映画公開直前レポートhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10822

騒いだ結果が「ムダ金」「風評被害」「派閥争い」……築地に行って見えた本当の「移転問題」(後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12571

《本記事のポイント》

•  豊洲市場の「6000億円の投資・日700万円のコスト」はドブに?
•  業者が恐れるのは豊洲市場の「風評被害」
• 「築地・豊洲」論争の奥に「マグロvs鮮魚」の争い
• 「築地・豊洲」並走もありえるのではないか

 

前編では、記者が実際に築地へ行ったことで見えた、「移転問題」の真の論点についてご紹介した。 

ポイントは、「そもそも築地が危ないから移転問題は始まった」「豊洲を嫌がる業者の心配は『安全』より『立地』である」ということ。「築地か豊洲か」の判断は僅差の問題だったことが伺える。

(参照: http://the-liberty.com/article.php?item_id=12568 ) 

それでも東京都と市場関係者は、「豊洲移転」という意思決定を下した。後編では、「小池百合子・東京都知事が、これを後になって引っくり返したことで、また別の問題が生まれている」ことを紹介したい。 

 

6000億円の投資・日700万円のコスト

「移転の見通しはしていたので、(設備投資などの)準備はしていた」

「冷蔵庫を買って、もうあっちに設置している」

 

声をかけた多くの業者が、複雑な表情で語った。 

豊洲の冷蔵庫棟、場内の無線LAN、冷凍設備などのために、業者は分担して少なくとも数百億円を投資している。さらに豊洲市場では、開場しなくても電気・水道料金、警備費など、ランニングコストが1日約700万円かかるという。 

こうした"被害額"は、「東京都卸売市場」が業者からの使用料で積み立てたお金で賄うことが検討されている。本来なら、業者のために他の投資に使えたお金だ。 

そもそも、豊洲市場の建設には6000億円の都税がすでに投入されている。これをドブに捨てるような判断は、最終的に正当化されるのだろうか。 

連想されるのが、民主党政権の失政として有名な「八ツ場ダム」の建設中止だ。民主党は「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、多大な投資額をドブに捨てるところだった。 

 

業者が恐れる「風評被害」

豊洲市場への「風評被害」という問題も出ている。

 

「(豊洲には)行かないほうがいいよ。あれだけ変な噂が立っちゃったら、お客さん来たくなくなる」

 

ある卸売業者は語気を強めて言う。 

「豊洲が危険だ」という報道を見て、新市場からはネタは仕入れないと決めている寿司屋なども多いという。素材にこだわりが強い料理人ほど、豊洲を避けたくなっただろう。 

似たような構図を、福島でも見た。東日本大震災の後、各メディアが福島に“同情"するために放射能の危険を騒いだ。それが結果的に、福島産の農作物などが売れなくなる結果を招き、福島の復興を遅らせた。 

 

「築地・豊洲」論争の奥に派閥争い!?

さらに話を難しくさせているのは、「感情のこじれ」だ。 

関係者の「築地・豊洲」論争の背景には、マグロなどを扱う「大物」業界と「鮮魚」業界との間の派閥争いがあるという話も聞こえてきた。 

ある卸売業者は「鮮魚の連中は、皆揃って、移転に賛成した。おかしいだろ。お互いに『大きな顔するな』ってことで、争ってたんだよ。巻き込まないで欲しい」と怒りをあらわにした。 

こういうことは、どの業界にもあるだろう。いずれにせよ、激しい綱引きの結果、豊洲移転が決まった。計画が進むにつれ、争いのほとぼりも冷めつつあったはずだ。 

しかし、小池知事が問題をひっくり返したことで、一度は悔しい思いをした移転反対派が「そらみたことか」勢いづいた。

 

市場には、豊洲移転への反対を訴えるビラが、多数貼られている一帯があった。

市場内には、全ての店に豊洲移転反対を掲げるビラが貼られている一帯があった。異様な緊張感が漂う。記者が声をかけたある業者は「あんまり変なこと言えないんで……」と顔を伏せた。 

もはや、単なる「移転のメリット・デメリット」の話では済まなくなっている。人間の感情のこじれを、今後、どう解きほぐしていくのだろうか。 

1月31日、築地市場の東京魚市場卸協同組合の理事長選が行われた。今までの理事長は、移転賛成派だったが、今回は22票対7票という大差で、「大物」業界出身で移転慎重派の早山豊氏が当選した。市場は一気に、移転慎重に雪崩れを打ち、移転へのハードルは高まった。 

 

「立ち止まった」結果、沼に足を取られた

「騒いだコスト」は、あまりにも大きい。 

移転をしなければ、多額の投資が無駄になり、築地を再整備するためにさらに多額の投資が必要になる。しかし移転をするにも、風評被害や、こじれた市場関係者の感情を解きほぐさねばならない。 

小池氏は、「今一度、立ち止まって考える」として移転の延期を決めた。しかし、一度歩みだした足を止めた結果、深い沼に足を取られてしまったのではないか。

例えばの話だが、いっそのこと、築地・豊洲を並走させるという発想もあり得る。 

まずは豊洲に移転し、その間に、築地を一部でも再整備する。そして、「どうしても豊洲が怖い」「立地条件やブランドの観点から、築地がいい」という業者は、築地に戻る。両市場が二極競争をすれば、サービスの質も向上する。 

銀座の得意先のために、築地に残って商売をすると決めた卸売業者もいるという。仕入先は、必ずしも一箇所でなければいけないというわけではない。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年2月9日付本欄 黒い排ガス、戦前の建物……築地に行って見えた本当の「移転問題」(前編)http://the-liberty.com/article.php?item_id=12568 

2016年12月20日付本欄 小池知事の豊洲移転問題は「八ツ場ダム中止」と同じ【大川隆法 2017年の鳥瞰図(3)】http://the-liberty.com/article.php?item_id=12376

黒い排ガス、戦前の建物……築地に行って見えた本当の「移転問題」(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12568

《本記事のポイント》

•  そもそも築地が危ないから移転問題は始まった
•  豊洲を嫌がる業者の心配は「安全」より「立地」
• 「築地か豊洲か」の判断は僅差の問題だった

 

築地・豊洲は2017年、政局を揺らす"小池劇場"の主舞台となる。 

7月に行われる東京都議選では、小池百合子・東京都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、都議会の過半数となる候補を擁立すると言われている。ここで小池新党が大勝すれば、かつての「大阪維新の会」のように、地方発で国政を揺らす存在にもなり得る。 

豊洲市場の移転問題が、その都議選で争点になる可能性が高い。 

豊洲市場は、ガス工場跡地であり、土壌汚染が懸念されていた。そこに1月、「地下水から環境基準値を大幅に超えるベンゼンが検出された」ことが発表され、移転は暗礁に乗り上げつつある。 

しかしここで、問題の原点に立ち戻りたい。そもそも築地が危ないから移転問題は始まったのだ。いったいどのような危険があるのか、記者は築地を訪ねた。 

 

車の行き交いはまるで東南アジア!?

大型トラックの間を無数のバイク・自転車がすり抜ける。

 

狭い道にターレという小型車が行き交う。

「築地市場駅」から5分ほど歩いて市場内に入ると、不思議な光景が目に飛び込んできた。トラック、バイク、ターレという小型車、観光客が、四方八方に、無秩序に行きかっている。もちろん信号もない。東南アジアやインドなど、発展途上国の交差点で似たような光景を見たことがある。 

「よく衝突しないな」と思って見ていたが、どうやら年に300～400件も交通事故・接触事故が起きるという。この市場は、元々、鉄道で荷を運んでいくように導線が設計されている。車で出荷物を運ぶようにはなっていないのだ。 

この交通の問題が、築地の危険性として指摘されていたものの一つだ。 

 

 

目視できるほど黒い排気ガス

魚の横に車両が行き交う。

車両はお互いに衝突しないように、進んだり止まったりを繰り返す。すると、排気ガスも増える。大量に行き交う大型トラックからは、黒い煙がもくもく出ているのが目視できる。 

記者はこれを思いっきり吸ってしまい、咳き込んで、喉を痛めてしまった。魚の匂いと一緒に吸い込んでしまった時は、吐き気を催してしまった(ちなみに記者は、魚は好きだ)。 

豊洲の"地下"で検出されたベンゼンは、排気ガスに含まれる物質だ。築地のベンゼンは、空気中に漂い、食品に付着することが危惧されている。調査によると、空気中のベンゼンは、豊洲よりも築地のほうが高濃度だという。さらに、豊洲市場は閉じられており、外気に触れない設計になっている。 

 

記者のズボンにかかった「黒い水」

床はろ過した海水で洗われている。

 

水しぶきを浴びて濡れた記者のズボン。

衛生面で言えば、市場の床にも問題がある。 

アスファルトのくぼみに、水溜りができており、そこに無数の車がタイヤを踏み入れる。水溜りに沈んでいる、紙か、発砲スチロールの白いかけらを見ると、水が黒く濁っているのが分かる。目の前の深めの水溜りに車が通った時には、記者の服にその水がかかった。築地では、この水しぶきが、食品にかかることが危惧されている。 

衛生面の問題といえば、市場内に鳩やカラスが自由に出入りしていた。ねずみやゴキブリも多いという。 

 

 

時々部品が落下する戦前の建物

戦前に立てられた建物の柱。

 

軍需工場のような市場の天井。

危険性のきわめつけは、老朽化した建物だ。 

写真の通り「戦時中の工場みたい」という印象を持ってしまう。平屋建ての「水産物部仲卸業者売場棟」などは、1934年築。戦時中どころか戦前の建物だ。1メートルの長さの鉄板や、長さ15センチのコンクリート片が落ちてくるという事故もあった。 

東京都千代田区にある同じ1934年築の「九段会館」では、東日本大震災の震度5強の揺れで1階ホールのつり天井が落下し、2人が死亡、31人がけがをしている。 

 

豊洲とどっちが危ないのだろうか……

こうした様々な危険から、市場の再整備は急務とされていた。しかし、市場を運営しながら再整備工事を行うことは、粉塵が食品に混ざるなどの危険があるため、豊洲への移転が決まったのだ。 

豊洲の危険性と言えば、「食品には触れない地下水に、飲んでも大丈夫な程度の量の有害物質が出た」という程度のものだ。冷静に考えれば、築地でこのまま市場を運営する危険性の方が高いかもしれない。 

ある卸売り業者は、記者に「とっとと移転しろよ。小池は何やってるんだ。選挙のことばっかり考えて……」とぼやいた。 

 

移転反対派の心配は「安全性」ではない!?

一方記者は、市場で働く卸売業者の中で、「豊洲移転すべきでない」と考える人の声も聞いてみた。 

意外なことが分かった。移転に反対しているという業者に「有害物質への不安ですか?」と聞くと、多くがピンと来ていない様子で、「いや、と言うよりも、商売がしにくくなるよね」と返してくるのだ。当事者たちの主な不満の所在は、メディアが騒ぐ「安全性」とは違う所にあるようだ。

 

「豊洲だと立地も悪くなるしね。売り上げが1～2割は落ちるかもしれないよ」

「小さな魚屋さんとかは来なくなっちゃうんじゃないの?」

 

声をかけた卸売業者からは、こんな声が相次いだ。 

この立地というのは主に、料理屋などが密集する銀座との距離のことだ。銀座の中心街から、築地市場までは1キロ程度だ。一方、豊洲市場まで4キロほどの距離となる。 

「たった3キロの違い」と思うかもしれないが、自転車に大きなかごを載せて買出しに来ていた銀座の料理人にとっては、大きな差だ。車でのルートも、築地市場へは何通りかの行き方があるが、豊洲市場へは、現時点で「晴海通り」の一本しかルートがない。午前中は卸売業者のトラックで渋滞する可能性もある。 

豊洲移転に反対している卸売業者は「この不便さで客足が減れば、売り上げが減るのではないか」と恐れているのだ。 

 

「築地か豊洲か」の判断は僅差の問題?

また、築地市場移転が決まったために、廃業を決めた銀座の寿司屋などもいるという。築地市場がなくなれば、「銀座の繁栄」が少し衰える可能性はある。 

また、「築地直送」などと書かれた魚はおいしそうに見えるように、「築地」という名前には世界にも通用するブランドイメージがあり、「のれん」のような付加価値がある。人を集め、お金を集めるという意味では、東京都の"資産"とも言える。市場を全て築地に移し、これを手放すもったいなさは、少なからずあるだろう。 

このように、「築地に残るか、豊洲に移転するか」という判断は、メリット・デメリットが拮抗する難しい問題であったことは確かなようだ。(次へ続く)

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2016年12月20日付本欄 小池知事の豊洲移転問題は「八ツ場ダム中止」と同じ【大川隆法 2017年の鳥瞰図(3)】http://the-liberty.com/article.php?item_id=12376

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生活が便利になったり豊かになったりしてくると、今度は少しの不衛生や公害を許せなくなってくる。更なる清潔を求め社会全体が意味のない潔癖症になっていることに気づかない。もうほとんど放射脳と同じ。求めるあまりにもっと危険で害のある現状から逃れられない…

小池氏は環境左翼だったんですね。放射脳も票入れたのかな？お蔭で豊洲にどれだけの巨額の税金が毎日捨てられている事か！それを元都知事のせいにしようとは！全ては現都知事である小池氏の判断責任ではないでしょうか？どんな状況でも人のせいにできる仕事なんて世の中無いですよ！ましてや東京都知事ならそんなに甘くない！そうですよね？！

なぜヨーロッパの小国ほどのＧＤＰをもつ東京都の都知事である小池女史にこんなに稚拙で甘い判断が許されるんでしょう？全てを背負っていただかないとそのための都知事です。石原元都知事に怒りを向けるのは筋違いもいいところです。

逃げているのは石原氏じゃない、小池さんです！

重要な判断をするという責任から逃げ回っているんです。自分の政治生命はいつでも賭してやらないとダメだって、安倍さんと同じですよこれじゃ。

安倍首相のように逃げ回って税金無駄に使われていてはたまったもんじゃない！

それにしても不幸中の幸いは、この問題の場合は原発のように反日左翼は騒がない。なぜならここを攻めても大して国全体を弱めるという問題でもない。せいぜい東京オリンピックの交通インフラ整備に支障が出るというところ。ま、これも結構なダメージだけど、何せ彼らも人数には制限もあるようだ。今は沖縄の高江？ヘリパッド移設反対に力を注ぎたいのだろう。そんなにあちこちに反対反対言われても困るのだが、どうも謎のどこぞの“住人達”が石原元知事に対し「害があるのに高額な金額で土地を購入した」という内容で裁判所へ訴えたらしい。都民代表ではなく住人としか記事には書かれていない…これでまだまだこちらの移転も長引きそうだ…

小池氏の政治の道具にしかならない築地移転問題に反日左翼が関わるわけないから、多分・・都知事選で小池氏を応援していたらしい創価信者かなにかか？彼らのやり口は共産主義者とほぼ同じ、考え方も似ていて、自分たちの思い通り（目標）のためなら手段は選ばない。ヤクザなんかもそうですけど。

公明が小池氏の動向を見守りどこかで鞍替えを考えているのか？私見です。

因みに、ネズミとゴキブリなんですが、どんなに新しくてきれいで、清潔にしていても、奴らは出ます。飲食関連にはどうしてもどうしても撲滅は無理です・・・駆除に完璧を求めすぎると、それこそ食品をも汚染しかねない。食品を完全に無菌にすることが不可能なように…完全真空状態で人間を死なさずに料理や食事ができるような装置を開発出来たらねぇ・・

 

日米首脳会談 トランプ氏に対峙する安倍首相に必要なもの─正しい政治家としての姿勢です

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12565

《記事のポイント》

• 首脳会談では、貿易赤字について議論される可能性が高い
• 日本側は、根本的なアメリカの変化に気づくべき
• 大事なのは、日本が国家戦略を持つこと

 

日米首脳会談を控えて、日本政府の関係者が必死に分析した論文があるという。8日付朝日新聞が報じた。 

論文は、トランプ政権で新設された国家通商会議のピーター・ナヴァロ議長と、商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏が共同で執筆し、昨年9月に公表したもの。 

トランプ氏の経済政策について、「減税、規制緩和、エネルギーコストの削減、慢性的な貿易赤字の削減によって、GDPを上げ、新たに数百万の雇用を生む」と指摘する。 

 

貿易赤字に関する議論に布石を打った安倍首相

トランプ氏は、今にも貿易戦争を始めそうな「孤立主義者」「保護主義者」と攻撃されている。だが論文では、貿易赤字こそがアメリカの経済成長を阻んできた、という根本的な理解が欠如していると指摘する。 

特に中国に対しては、「最大の貿易詐欺師」とし、日本やドイツなどの他の国も程度の差はあれ、ズルをしており、トランプ政権はそれを許さない、とする。(A Trump Administration will not tolerate cheating by any nation.) 

この論文の文脈からすると、現地時間10日に行われる安倍首相とトランプ氏の首脳会談では、日本に対するアメリカの貿易赤字の問題が議論される可能性が高い。 

こうした気配を感じてか、安倍首相は事前に、アメリカで70万の雇用創出に向けて51兆円規模の市場をつくる、という布石を打っている。 

だが、それでもトランプ政権は、貿易赤字の是正に向けて、首脳会談で日本の輸出企業に有利な円高の是正を求めてくる可能性があり、日銀の積極的な金融緩和策も批判の対象となる可能性がある。金融緩和は、自国の通貨を安くすることにつながるため、輸出の拡大や輸入の制限をもたらすからだ。 

 

注目すべきアメリカの変化

では、首脳会談に向けて日本が考えるべきことは何か。まず、オバマ政権からトランプ政権になって、根本的に変わった部分に留意すべきである。 

冒頭の論文にもあるように、アメリカは金融業から製造業の国へと変化しつつある。金融で世界を支配しようとするなら、ドル高が望ましい。しかし、製造業を復活させ、労働者の雇用を守るなら、ドル安基調が望ましい。この根本的な変化を捉えなければいけない。 

また、よく指摘されるのは、「貿易はゼロサムではない」「各国が強みを持つ製品を自国で創り、貿易でやり取りする方が経済成長につながる」という考え方である。確かに、日本の官僚が勉強してきたであろうマクロ経済学の教科書にはそう書いてある。 

日本の官僚からすれば、「トランプは誤解している。日本車の輸出についてこれ以上圧力をかけてはいけない」という論理だろう。だが、経済学が前提とする理論は、必ずしも現実的ではない。 

たとえば、商務長官に指名されたロス氏が、「中国は最も保護主義の国だ」と発言しているように、貿易相手国が必ずしも完全な自由主義に基づいた貿易政策を行っていない場合、従来の自由貿易論は正常に機能しないからだ。 

この点は、冒頭の論文でも触れられている。この問題に気付いたトランプ氏が貿易に関して圧力を強化する可能性は高く、「大学で学んだ貿易理論とは違う。だからやめてくれ」という議論は通用しない。 

 

日本とアメリカで世界経済を支える体制に

現在、安倍政権は、出方が読みにくいトランプ氏本人ではなく、閣僚級の会議を通して、時間をかけて妥協点を探れるよう交渉ルールをつくりたいとしているが、アメリカ側からの打ち返しはない模様だ。 

今、日本が取り組むべきは、消費税10%への増税をやめ、少なくとも5%に戻す減税であり、アベノミクスの第三の矢で謳った「成長戦略」「規制緩和」であり、かつ、リニア新幹線などへの積極的な財政出動を行い、徹底的な内需の拡大を図ることだ。 

日本の内需が拡大すれば、アメリカもモノを日本に買ってもらえるばかりではなく、日米の長期金利が均衡し、行き過ぎた円安・ドル高も是正される。 

もっと言えば、経済が拡大しているときは各国の輸出は問題がないどころかむしろ望ましい状況となる。なぜなら、戦前の経済のブロック化は、経済が縮小しているときに、各国が輸出拡大に走った結果起きた悲劇だからだ。 

今年はEU各国で選挙が行われ、世界経済の不安定化により、安全通貨であるドルが高くなりやすい一年となる。そんな中、日本がアメリカに提案すべきは、世界経済のパイを大きくして、両国で世界の景気を支えようと約束することではないか。 

大川隆法幸福の科学創始者兼総裁は『繁栄への決断』で、こう指摘している。

 

「日本は今、アメリカと共に、もう一度、国力の立て直しを図り、世界の中心軸がどこにあるかを明確に示さねばなりません」「本当に大切なものは『国家戦略』です。国家戦略として、……『アメリカとどう組むか』『世界をどうするか』といったことを決めることが大事なのです」

 

日本は行き当たりばったりのご機嫌取り外交をやめ、独自の国家戦略を立て、時に意見をぶつけ合いながら、アメリカとともに世界の経済をリードしていく必要がある。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

【関連記事】

2017年3月号 トランプの深謀 Part.3 富嵐歩首相が組閣! もし、トランプが日本の首相だったら?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12504 

2017年3月号 「生贄型」グローバリズムの終わり - 編集長コラム―なぜトランプ革命から300年の繁栄が始まるのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12492

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この記事の言わんとしていることは、なんとなぁくわかるような気はするんですが、抽象的でやっぱりよくわからない。

例えばアメリカ車に関して、トランプ大統領はなぜ日本にもっと輸入できないのか？輸入規制している・・というようなことを言っていると報じられていますが、それに関して日本政府は関税は全くかけていないという、また輸入に際しての自動車の安全基準が厳しすぎるとか？・・これに関してはドイツ車にもフランス車にもどの国にも同じように、日本として基準を設けていると思うんですよね。それは日本という国の道の狭さとかいろいろなことが関係していると思う。ま、去年ＢＭＷかどこかが安全基準の偽装していたことが問題になって、その後すぐ三菱自動車も偽装してたって問題になってたから、何やら厳しすぎてるのかもしれませんけど…

とはいえ…アメリカ車が売れないだけって見方もあって…でも、それって仕方ないじゃないですかぁ（笑）燃費の悪さとか外観のかっこ悪さとか、まぁ、最近のはさすがに世界標準化してて外装にそれほどの違いはありませんが。私の子どもの頃のフォード車とか最悪でしたよね、外装も内装も、大きな軽自動車みたいな簡素な椅子や鉄が丸見えの内装。フォードのロゴがかっこいいだけに余計残念に思いながら、たまぁ～に近所の道端に停車しているフォード車をまじまじと見ていた記憶があります。「誰が好き好んでこんな車買うんだろう？工務店がいろんな工具を詰め込んで仕事用に使うのかなぁ？その割に工具類は見当たらない」・・・窓越しにまじまじと車内を見ながら、車に興味もないフリルがフリフリの少女ながらにもそんなことを考えてしまう程、酷い車だった。もちろん今は格段に良くなってますよ。ええ。新しく生まれ変わったようなフォード車をみて、おお！ロゴに負けてないじゃん！と…でも燃費とか日本車に比べると…まだまだなんでしょうね。

アメリカは自動車や、電化製品を生み出し、それらの原理を発明したのは素晴らしいのですが、「はい！走った完成！」「はい！温まった電子レンジ完成！」「はい！洗った洗濯機完成！」…で終わっていて、その後の電気や燃料を食わないような改良とか、外装の仕上げとか、そういう所にまったく気を遣いませんよね（笑）

ま、私の言いたいことはともかく、日本はなにやら金融緩和とか為替をいじって輸出で儲けているように見せてるんじゃなくて、消費増税を止めれば、税収は増える、そして各種税金制度も廃止すれば、社会福祉・社会保障問題は自分たちでやりくりさせられる。そうすれば無駄な税金使わなくて済み、そこへ新たな基幹産業を創り出し、未来投資ができれば、内需はどんどん拡大するしかない。この記事はそういいたのでは？

だけどね。それを阻んでいるのが、財務省の増税思考と、税金からくる補助金をあてにした利害関係。社会福祉にしても無くなって困るのは実は国民ではなく、それに関連した天下り組織や団体でしょう。新たな基幹産業もできたら困るのは自民党と癒着した企業です。

そういう、自民党の票を入れてくれる企業や団体や、老後にも何千万と税金を懐に入れたい官僚のなどの一部の“セレブ”達ための日本経済と堕している。

経済を拡大できないのに官僚と政治家と自民党派企業団体がガッポリ持って行き、残りを一般市民が取り合いせめぎ合い状態なんです。それをマスコミは必死に隠している。マスコミも自民党派企業なんですね。

与党もそれを支援する団体企業も、できれば今の状態で増税してその税金を食い物にして生き延びたいと考えている。

トランプ大統領の圧力はそうした悪循環を断ち切ることができれば、自然と解放されるって話。つまり政治家・官僚は「税金を使うことが仕事」という考え方を変えればいいのです。

トランプ大統領が圧力をかけているのは日本や日本人ではなく、こうした盗みを働く犯罪者たちに対してです。

国家公務員及び公務員が一番にする仕事は民間ではできない仕事を創出させることです。ただそれだけ。

だからエリートじゃなきゃできない。だからいい大学を出た人間が重宝されてきた。でも今はいい大学出身が必ずしもエリートじゃない時代。だからパイの材料も増やせずに、パイを沢山焼かせることばかり考える馬鹿な国家公務員ばかりが増えた。

つまり自分たちの仕事をせずに国民の貯金を引き出させようとするところまで来てしまった。

政治家・官僚は増税をやめ、天下りを止め天下り団体を解除し、様々な規制を緩和し民間企業には自由に経営をさせるしかトランプの圧力を下げる方法はない。

つまり、民間企業には何もしない、増税もしない、そして淡々と新しい基幹産業を立ち上げればいいのです。そうすれば経済がウルトラ級に上がり続け、アメリカの製品を買う余裕も出ます。トランプからの圧力を超えることが出来、アメリカの要求にも応えられた時点で圧力を圧力と感じなくなる。それが適正な均衡した日米貿易関係となる。

今は、やっぱりなんだかんだアメリカに寄りかかっている状態なんでしょう。

しかも、こうなると国家公務員が頂ける給料も減ることはありません。その範囲で一生を終えればいいのです。多分、贅沢しなければ老後に困ることはありません。それが公務員の正しいあり方です。

その正しいあり方から外れた今の国家公務員は実は犯罪者なのです。

それはサラリーマンを見ればわかります。彼らが、正しいサラリーマンの正しいあり方を止め、会社から横領すればたちまち捕まります。

実は過度の増税、天下りは横領をしていることと同じことになるのです

再度言います。

政治家・官僚・公務員たちは、国民を富ませることを第一に考え、過度の増税をせず、民間企業には何も手出しをせず、国家プロジェクトにだけに邁進すればいいのです。

それが本来の国家公務員です。

今の政治家・官僚はほぼ全員が犯罪者です

そういうことでアメリカとの均衡も崩れているわけです。

これまでのアメリカは中国だけでなく、日本の悪も増長させていたというわけ。

正しく生きれば、増税して補助金払って天下って補助金をせしめなくても、老後も安泰なんですよ。

もっと国家試験を難しくして、国を富ます気概があるかを問うような面接に力を入れ、馬鹿な安っぽい公務員を増やさず、騎士道精神のあるエリート公務員で少数精鋭にすればね。

 

中国当局が獄中の人権活動家を拷問 人権の根拠は「人は神の子」という宗教観

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12562

《本記事のポイント》

• 中国の人権活動家が受けた拷問の実態が明らかになった
• 中国では受刑者の臓器売買が行われているという報告書もある
• 人権の根拠である「人は神の子」という宗教観が必要

 

中国当局によって投獄された人権活動家の弁護士が、取り調べの際、拷問などを受けていたことが、面会した弁護士によって明かされた。7日付朝日新聞などが報じた。 

拷問などを受けていたのは、湖南省の謝陽弁護士(45歳)。彼は、盲目の人権活動家・陳光誠氏を支援するなど、数々の人権問題の弁護などに関わってきた。2015年7月9日に、中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件(7.9弾圧)で逮捕された。この時に拘束された弁護士の数は、一時的なものも含めて少なくとも228人以上と見られている。 

謝弁護士は「ネット上で政府や司法機関、法制度などを攻撃した」として、昨年12月に国家政権転覆扇動罪で起訴された。湖南省長沙市公安局は、謝氏が国家の安全を脅かす容疑者であるという理由で、仲間の人権派弁護士の面会申請を退けた。しかし裁判が近づいた今年1月、弁護人として陳建剛弁護士らとの面会を許した。陳弁護士は、謝氏から5日間にわたって聞き取った内容をネット上に公開した。 

 

精神的に追い詰められて自白を強要された

陳弁護士が謝氏と話した記録を公開した博聞社のサイトによると、謝氏は30時間以上、休憩なしで取り調べを受けた。座っても地面に足がつかない「吊り椅子」に毎日20時間以上座らされ、下半身は腫れて麻痺し、ひどく痛んだという。拳で腹部を殴られたり、膝で激しく蹴られるなどの暴行を受け、水を求めても目の前に置かれるだけで飲ませてもらえなかった。睡眠時間は1日2時間しか与えられない上に、妻子の命の危険を示唆する脅迫を受け、精神的に追い込まれた状況で、罪を認める調書にサインをさせられたと語っている。 

朝日新聞によると、謝氏と面会した陳弁護士は、「あなた自身は怖くないのか」という記者の質問に対し、「もちろん怖いが、問題があるのに避けることはできない。捕まったら、自分がどこまで耐えられるか分からないが、外にいるうちは発言できる。これは人として最も基本的な権利だ」と述べている。 

 

ますます問題視される中国の人権侵害

アメリカで誕生したトランプ新政権も、中国の人権侵害を問題視している。国家通商会議代表に任命された対中強硬派の経済学者として知られるピーター・ナヴァロ氏は、自身が製作した映画「Death by China(中国がもたらす死)」の中で、中国当局による人権活動家への弾圧や、法輪功の信奉者の臓器摘出・売買について辛辣に批判している。 

カナダの人権活動家らが2016年6月に発表した報告書でも、「中国では年間6万から10万件も受刑者からの臓器摘出が行われている」という現状が明かされている。臓器を摘出された受刑者の多くは、中国共産党が「政治犯」とする人々、つまり、独立運動を行ったウイグル族やチベット族、気功集団「法輪功」の信奉者、そして自由や民主主義を求めて活動した人権活動家などである。 

 

人権の根本にある「人は神の子」という宗教観

人権活動家の弾圧のみならず、拷問、臓器売買まで指摘されるなど、激しい人権弾圧が行われている中国。 

人権とは、「アメリカ独立宣言」にもあるように、「人間が神によって創られたる存在である」という宗教観にもとづいて生じるものだ。中国当局は、唯物論に基づく国家であるため、「人間は神の子である」という宗教観を認めていない。こうしたこともあり、人権が簡単に踏みにじられ、人が機械のように扱われているのだろう。 

今後、国際社会の注目がこの問題に集まることで、一日も早く、中国当局の人権侵害をやめさせる圧力になることを望みたい。

(小林真由美)

 

関連記事】

2015年7月20付本欄 中国当局の人権活動家拘束200人以上に 日本は明確な批判をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9912 

2015年7月12付本欄 中国で人権派弁護士が逮捕 国民の不満処理に国外侵略の恐れ高まるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9888 

2015年6月24日付本欄 米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9827

日教組の教師が授業で「9条暗記競争」 いつまでこの国は反日テロ教師を野放しにしているのか！？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12558

《本記事のポイント》

• 日教組集会で「憲法暗記競争」の授業が紹介
• 憲法と言えば、変えるかどうか大論争中のテーマ
• 前文・9条の前提が揺らいでいる現状を教えるべき

 

日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会が、3日から5日までの日程で行われ、約1万人の教員が参加した。4日付産経新聞によると、集会では授業内容や、学校運営に関する実践レポートが670本発表された。 

昨年7月の参院選から、国政選挙に「18歳選挙権」が導入されたこともあり、「主権者教育」に関する報告が多かったが、左派的な政治思想を持つ日教組"らしい"授業内容が目立ったという。 

記事によれば、ある教員は、2015年に発表された安倍談話に対して、「過去を水に流すのはいいのか」と批判した上で、授業で憲法前文と9条の条文暗記を、生徒に競争させる形で行ったことを発表したという。 

憲法前文も9条も、現に存在する法律なので、それを生徒に覚えさせること自体は問題ない。しかし、憲法前文・9条と言えば、現在の日本において「見直すべきかどうかが大論争されているテーマ」だ。こうした背景を教えず、憲法の条文だけが頭に残るような教育をしているとすれば、それは中立と言えるのだろうか。 

国民の多くが、「憲法の条文を変えるべきだ」と考えている現状に、生徒たちが目をふさがれているとすれば問題である。 

朝日・東大谷口研究室が共同で行った世論調査によると、42%が憲法改正に賛成しており、25%が反対している。賛成派が改憲すべきだとする内容で最も多かったのが、「自衛隊または国防軍の保持を明記」で57%だった(2016年9月7日付朝日新聞)。護憲派の朝日新聞の世論調査でさえ、世論が現在の憲法に懐疑的であることを示している。 

この憲法を改正するかどうかは、2016年の参院選でも争点の一つになった。

さらには、その背景として、「国際情勢が変わり、単に『戦争放棄』を謳うだけでは、自国を守れない」「憲法自体が、GHQから押し付けられたものだ」という意見が強まっていることは、教えられたのだろうか。 

そのGHQの総司令官であったダグラス・マッカーサーが「日本が戦争に突入したのは、主に自衛の必要に駆られてのことだった(Their purpose, in going to war was largely dictated by security.)」と証言していることは、教えられないのだろうか。 

これは、1951年の米上院の軍事外交委員会での証言。「日本は侵略国家だった」と断じた東京裁判の全権を委任され、憲法9条をつくらせた張本人であるマッカーサーのこの発言は、憲法の正当性をひっくり返しかねない重要な知識だ。 

偏った知識を与えることは、事実上、偏った価値観を押し付けていることになりかねない。 

教育は「国家百年の計」と言われる。教育現場において、偏った知識のみが教えられれば、数十年後に国全体が誤った判断をしかねない。今一度、全国の教育内容のバランスを検証してもいいのではないか。(詩)

 

【関連記事】

2016年3月20日付本欄 慰安婦記述の教科書 灘中など30校以上 自虐史観で国は守れないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11073

─　─　─　─　─

反日教師が１万人もいる！？

世論が「憲法を見直すべき」となってきたからこそ、反日教師は憲法９条の暗記だけに力をいれて授業をしているわけであって、ボンクラな教師が片手落ちの授業をしているのとは訳が違う。

まさに彼らにとっての授業とは自分たちの価値観を押し付けることを目的としている。

　

 

韓国で生徒たちに謝罪させる

 

 

　

 

　

画像：http://brief-comment.com/blog/news/15339/　

 

生徒に競争させる形で覚えさせるというやり方そのものも、平等を言う割に変なところで競争心を煽り（まぁ教師ってみんなこうだけど）、自分達の都合のいいように生徒を操ろうとしているあたり。ずうずうしい共産主義者の特徴がそのまま現れているようです。

とにかく、ああいう輩達に正攻法で「こうするべき」と切々と訴えたところで時間とエネルギーの無駄。悠長な態度は結果的に敵に時間という塩を送っているようなものだ。北朝鮮はその時間で弾道ミサイルや水爆を作った。

教育の大元（文科省）は詐欺師だということも知れ渡ったのに、この国の国民は文科省の前でデモもしようとしない。正当な発言をぶつけようともしないのだ。

だいたい文科省の価値観そのものに問題があるのだろう。

しかしそれはすなわち長年に渡り、文部省時代から国民全体の価値観に影響を与え続けているということなのだ─────。

文部省に科学省が合体してから、その価値観の偏向ぶりは更に顕著になってきている─────。

 

動画：行き過ぎた性教育（閲覧注意）

 http://www.nicovideo.jp/watch/sm21782320

 https://www.youtube.com/watch?v=bRt442KLJtw

どこに問題があるの？という見方は・・・朝鮮人の感覚ではないでしょうか？まったく日本らしくない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日教組という組織自体を瓦解するしかない。

どこかに隔離でもして、好きな事言うこと自体を止められなくても、少なくとも教育、いや子ども達に直接関われないようにするべき。

ただの反国家勢力。

トランプなら国外追放してるようなテロリストたちだ。市民権など与えてはいけない反日在日外国人達なのは明白。

いつまでこんなテロ教師達に未来を担う子ども達を、かわいい我が子を預けなきゃならないのか？

この国は本当に狂っている。

だからいつまでも自民公明にしか票を入れず、自民がダメと見たら、目新しくて自民に背を向けるパフォーマーに目移ろいするだけの選挙しかできないのだ。

“日本ファースト”で強い経済、外交に────

夕刊フジ2017.01.27(金)
http://www.zakzak.co.jp/societ y/domestic/news/20170127/ dms1701271530015-n1.htm

　ドナルド・トランプ米新政権の発足は、世界に“トランプ革命”と 言うべき変化をもたらすはずです。国際情勢や日米関係の先行きを不安視する声も上がっていますが、世界秩序の大きな転換点となる のは間違いなく、日本も真の主権国家として新生する好機とすべきです。

　トランプ大統領はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から離脱 する大統領令に署名しましたが、中国の台頭などを招いたグローバ リズムをめぐって、“反転”が生じていることは明らかです。 グローバリズムへの反省から、自国経済の立て直しに時代の趨勢（ すうせい）が移りつつあるなか、潮流を見誤れば、国益を損なうことにつながりかねません。

　日本も変化に即応しながら、政策対応を行うべきです。幸福実現党 としては、通商戦略を見直すとともに、“日本ファースト” の立場から、法人実効税率の大幅引き下げなどにより、製造業の国内回帰を促し、雇用や国民所得の増大を図るべきだと考えます。

　翻って、アベノミクスがもたらしたのは、低成長にほかならず、その失敗は明白です。増税・バラマキ政治と決別し、大胆な減税や規 制緩和により民間の自由を拡大しないことには、持続的な経済成長 など断じて実現できません。成長戦略がないからといって、問題点の多いカジノで国民の消費をあおろうとするなどもってのほかです 。

 

　また、激変する国際情勢にあって、日本やアジア太平洋地域の平和 ・繁栄を確保するには、相応の外交、安保ビジョンが必要です。 地域の安保上、中国が最大の不安定要因となっていますが、トランプ大統領が対中強硬姿勢を示しているのは心強いです。財政難を抱える米国に同盟見直し論があることも踏まえ、双務性を高めながら 、日米同盟を強化することが重要です。

　同時に、憲法９条改正はじめ、自主防衛体制整備にも取り組むべき というのが、幸福実現党の考えです。

　「国防では選挙に勝てない」と揶揄（やゆ）されつつも、わが党は 一貫して防衛力強化を訴えてきましたが、その主張が正鵠（せいこく）を射ていることは明らかだと思います。私たちには、国益を確保し、日本を地域に平和・繁栄をもたらす国へ新生させる気 概と政策があります。どうかご期待いただきたいと存じます。（ 幸福実現党党首・釈量子）

#カジノ　#アベノミクス　#ＴＰＰ　#トランプ新政権　#幸福実現党　#グローバリズム　#国内回帰

#日本ファースト　#憲法９条

 

「小池新党」は期待できるか

[HRPニュースファイル1768]http://hrp-newsfile.jp/2017/3063/

幸福実現党　小鮒将人

◆都議選に向けて小池新党立ち上げ

小池百合子東京都知事は、今年7月に予定されている都議会議員選挙に向けて、「小池百合子政経塾」をスタート。選抜された300人が参加し、この中から「小池新党」の公認として、数多くの候補者が立候補すると言われています。

小池知事は、昨年8月の都知事選で自民党の古い体質を打ち破る「改革者」のイメージづくりに成功し、有権者の圧倒的な支持を受けて当選、知事就任後も自民党との対決姿勢をアピールしています。

そして7月の都議選に向け、全選挙区に新党公認候補の擁立を進めていると言われています。

この手法は2009年に自らが刺客候補として東京に鞍替えし、圧勝をおさめた小泉郵政選挙を彷彿とさせるものがあります。

まだ「政党要件」を満たしてはいないものの、小池新党に関する一連の動きについては、マスコミが逐一報道を続け、多くの都民の知るところとなっています。

確かに「古い形の政治」を象徴する自民党東京都連が各選挙区内で実質的なドン（親分）として君臨している現状に多くの都民が不信感を持っているのは事実で、そのニーズに応えているという意味で、小池知事は「改革者」としての役割を果たしているのかもしれません。

◆豊洲移転中止は正しい判断なのか

しかし、昨年8月から約半年になろうかとする小池都政の具体的な内容を見ると、都政が前進したのか疑問が残ります。

特に豊洲市場の移転問題について、昨年11月に移転することが決定していましたが、「盛り土」がされていなかったことが問題になり、環境基準を大義名分に、小池知事は移転中止の決断を行いました。

しかし、元々盛り土の必要はない、という主張もあります。

参考：「豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない」
http://blogos.com/article/207002/

豊洲市場はすでに完成し、昨年8月の小池知事の会見によると、建物だけでその費用はおよそ3千億円との事です。

またそれに伴う高速道路など周辺のインフラ整備も含めると兆単位の投資が行われていると予測されます。

そうした莫大な費用をかけたものを簡単に中止してしまうことは、かつて自らが批判してき民主党・鳩山総理の八ッ場ダム建設中止に似通ってはいないでしょうか。

小池知事は、かつて小泉政権下では環境大臣を務め、2009年の衆院選では当時珍しい「電気自動車」で選挙運動を行い、昨年の都知事選でのイメージカラーを「緑」としているあたりを考えると、環境、緑に対して強い思いを持っていると推測されます。

また、新たに立ち上げている小池新党そのものも、自民党の古い政治体質からの改革以外、明確な政治理念があるわけでなく、かつて大阪で橋下氏が立ち上げた「大阪維新」の二番煎じにしか見えないところもあります。

◆東京都政には経営感覚が必要

以上のとおり、小池知事には、豊洲市場の移転に関わる幾つかの問題について、追及したい気持ちがある事は分かります。

しかし、かつてビジネス報道番組のキャスターをしていた経験を生かした経営感覚が必要ではないでしょうか。

昨年8月、都知事選で幸福実現党は七海ひろこ候補を擁立しました。ご参考までに、七海候補の掲げた政策は、以下のような更に東京を発展させるものでした。

・空港周辺や山手線沿線について24時間都市の構想を進める。
・建築の際の容積率を緩和し、ニューヨーク並みの大都市を造る。
・東京五輪を日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組む。

※参考：七海ひろこwebサイトhttp://nanami-hiroko.net/policy/）

東京には、日本・世界をリードするだけの経済的な繁栄思想が必要です。

世界中の富がこの東京を中心とする首都圏に集まることで、日本だけでなく世界のさらなる繁栄を築く基礎を持っているのです。

そのためには、経済成長とは異なる方向を目指す指導者、政治勢力ではなく、明確に成長を目指す幸福実現党の政策が最も優れていると考えております。

皆さま方のさらなるご支援を、心よりお願いする次第です。

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「トランプ革命」で世界はこう動く

[HRPニュースファイル1766]

幸福実現党外務局長 及川幸久 講演抜粋
※党出版局セミナー「法戦の時は来たれり」―『トランプ革命』で世界はこう動く―より(動画あり)

https://info.hr-party.jp/2017/4148/


◆トランプの政策は一体何なのか

トランプ氏のアメリカ大統領当選を、大川隆法総裁は「革命」と呼ばれました。

「革命」ということはどういうことかというと、今までなかったことが起きるということです。

今まで不可能だったことが、可能になるという、そういう意味であります。

この「革命」の中味を理解するためには、ドナルド・トランプ氏の掲げている政策を正確に知らなければなりません。

今回のアメリカ大統領選挙で非常に特徴的だったことは、ゴシップばかりが報道され、政策論争がほぼ何もなかった。

特にマスコミは、いわゆる「暴言」と呼ばれる発言ばかりに焦点を当て、「トランプの政策は一体何なのか」ということが、ほとんど論じられませんでした。

◆大統領選の勝敗を分けたものは、何だったのか？

なぜトランプ氏が勝ったのか。

それは、「グローバリズムの崩壊」です。「国民国家の復活」であります。

世界各国には、それぞれ異なる歴史や文化、宗教がありますが、グローバリズムというのは、それをすべて同じようにしようという政策であり、共産主義の発想なのです。

トランプ大統領は、この「グローバリズム」と「大きな政府」を終わらせようとしています。

これはオバマ政治の敗北なのです。オバマがやってきたことを、トランプ氏は否定し、アメリカ国民は、そのトランプを選んだわけです。

ということは、今回の選挙で負けたのはヒラリーではなくて、オバマなのです。これが、新しい時代の流れです。「トランプ革命」の実体は、こういうものなのです。

今までとはまったく違う、そういう流れが起きようとしているのだということを、ここで知っていただきたいと思います。

これまでのアメリカは、日本の首相が靖国神社に行こうと思ったら、「行くな」と止めていました。

北方領土の交渉をソ連とやって、北方領土が返ってくるようになろうとすると、アメリカが必ず止めました。アメリカが介入していなければ、北方領土の少なくとも二島は、とっくに返ってきています。

いまだに返ってきていない。なぜか。アメリカの介入主義です。北方領土問題の最大の障害は、アメリカだったわけです。それをやめるというのが、実はトランプ氏の外交政策です。

◆「ISIS」の創設者は、実はオバマでありヒラリー

トランプ氏は、こう言っています。「サダム・フセインやカダフィが権力者でいた時のほうが、世界にとってよかった。」そのとおり。イラクもそうだし、リビアもそうです。

この人たちを殺すのはいいけれど、そのあともっとひどくなっています。それに対して、アメリカは何もしない。

トランプ氏は大統領選挙中での演説で、「イスラム国（ISIS）の『創設者』は、実はオバマ大統領だ。そしてヒラリー・クリントンは『共同創設者』だ」と、再三にわたり指摘しました。

これを聞いたアメリカのマスコミや国民たちは、「またトランプが馬鹿なことを言い始めた」と一斉に批判しましたが、この内容は正しいです。ISISの創設者は、実はオバマであり、ヒラリーでありました。

このことを、幸福実現党の大川隆法総裁は、書籍『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でこう述べています。

「オバマやヒラリーでなかったら、ISは存在していなかったでしょう。」

そのとおりです。さんざんイラクやリビアにアメリカが介入し、権力者を殺して、そのあと民主化してくれるのだったらいいですが、アメリカは何もせずに帰ってきた。その結果、現れたのがISISです。

それを大転換するというのが「トランプ革命」です。

トランプ革命というのは、アメリカだけで起こるのではありません。ヨーロッパ各国、つまり、世界で起きようとしているわけです。

世界で起きるということは、日本でも起こります。

これは、新しい世界の潮流なのです。

グローバリズムが崩壊し、「大きな政府」がもう崩壊し、「小さな政府」に向かう。

日本で、その受け皿になるのは誰なのか。私は幸福実現党の人間だから言うわけではありませんが、日本をずっと客観的に見渡してみて、彼らと同じ志を持っているのは幸福実現党しかありません。ここしかない。

ここが、来年以降、「トランプ革命」の世界の潮流の日本版を担うはずです。

これからこの「トランプ革命」の流れが起きたら、この同じ志、同じ考え方を持ったところが、必ずこの「トランプ革命」の流れに乗ってきます。

ヨーロッパの保守的な新しい指導者たち、ドナルド・トランプ――そして日本は、「幸福実現党」です。

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入国禁止令に批判噴出 信念を曲げないトランプ氏

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12544

《本記事のポイント》

• 入国制限でトランプ氏が批判にさらされている。
• 入国を禁じているのは一時的であり、アメリカ人を守るため。
• 世論調査では、トランプ氏を支持する人々の方が多い。

 

トランプ米大統領がテロ対策として、イスラム教徒が多数を占める7カ国の人々の入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、アメリカ内外で批判が噴出している。 

アメリカでは、各地で大規模な抗議運動が行われ、司法の一部では大統領令を阻止する動きが起きている。チャック・シューマー上院議員などが「自由の女神が泣いている。移民を歓迎する伝統が踏みにじられた」と強い言葉で大統領を批判した。米主流マスコミは揃って、トランプ氏が「移民の国」アメリカを分断するとんでもないことをしたかのような報道を続けている。 

海外でも、難民受け入れに対して寛容なドイツのメルケル首相が、以下のようにトランプ氏を厳しく批判した。「テロとの戦いは必要不可欠なのは疑いようがない。しかし、イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当化できない」。 

また、カナダのジャスティン・トルドー首相は、ツイッターで次のようにつぶやいた。「迫害やテロ、そして戦争から逃れようとしている人たちへ。カナダ人は信仰に関係なく、あなたたちを歓迎する。多様性こそわれわれの強さだ」。 

こうした各国首脳の発言を見ると、トランプ氏が公約通り「イスラム教徒の入国禁止」を大統領令で出したかのように見える。しかし、事実はそうではない。 

 

入国禁止は一時的な措置

今回の大統領令でアメリカへの入国が禁止されたのは、テロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりするイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7カ国だ。これらの国はイスラム教徒が多数を占めている。 

ただ、トランプ氏は29日に発表した声明で、「最も安全が確保できる政策が実施され次第、査証の発効は再開される」とし、入国禁止はあくまでも暫定的な措置であることを示している。また、「イスラム教徒が多数を占める他の40カ国以上は大統領令の影響を受けていない」とし、イスラム教徒を狙った措置ではないということを強調した。 

つまり、トランプ氏が今回出した大統領令は、「イスラム教徒の入国禁止」を訴えた選挙公約よりも、格段に寛容なものになっているということだ。 

突然の大統領令の執行が「混乱を生んだ」という批判に対しては、入国を拒否されたアメリカへの渡航者は、「32万5000人のうち、たった109人だ」とツイッターに書き込み、大方の人は入国できていることを強調。「仮に入国禁止が1週間前に発表されていたら、悪いやつらはその間に、この国になだれ込んでいただろう」ともつぶやいている。見方を変えれば、テロを目論む人々に対し、最も効果的な予防策を講じたとも評価できる。 

 

世論調査ではトランプ氏に「賛成」の方が多い

マスコミが強調する批判とは裏腹に、ロイター通信の世論調査では、今回の「入国禁止」の大統領令について賛成が49%と、反対の41%を上回った。また、大統領令によって「アメリカがより安全になる」と答えたのは31%で、「安全でなくなる」と答えた26%を上回った。 

「アメリカ国民を守る」というトランプ氏の実行力が評価されている事実を忘れてはならない。 

トランプ氏が国内外から批判を受けながらも、テロの可能性を可能な限り下げるための政策を進めようとしていることは、彼の愛国心と、一度やると決めたことを断行する信念の持ち主であることを示しているのではないか。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2017年1月30日付本欄 トランプ大統領が連発する大統領令って? 強いリーダーシップのためのシステムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12537 

2017年1月31日付本欄 これだけ知っトクNews(1月31日版) トランプ大統領、司法長官代行を解任 入国制限は何のため?http://the-liberty.com/article.php?item_id=12539 

2017年1月22日付本欄 【社説読み比べ】トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12483

リビングウィルの法制化で尊厳ある生き方を

[HRPニュースファイル1766]http://hrp-newsfile.jp/2017/3058/

広島第3選挙区支部長　HS政経塾6期生　野村昌央

◆リビングウィルとは？

2016年2月、「リビングウィル」の法制化を検討する超党派の議員連盟が、いわゆる「尊厳死法案」の国会への提出に向けて東京都内でシンポジウムを開きました。

「リビングウィル」とは「生前意思」のことで、自らの死後に資産をどうするか、葬儀はどのように行って欲しいかなどを記した遺言状の一種です。

その中でも、終末期の医療における意思表示に関し、法制化するかどうかの議論が行われています。

上述のシンポジウム後には、参院選を控えていたこともあり、議論を呼ぶことが懸念される尊厳死法案は国会に提出されませんでした。

終末期の医療における意思表示の法制化の議論では、「もうこれ以上治療の手立てが無い」患者の延命医療を施すのか、また、継続していくかの判断を、あらかじめ自分自身の意思表示をしたものに法的実行力を持たせるかどうかが検討されています。

医療技術の進歩によって、それまでは生命の危機となるような状況であっても、人工呼吸器や人工心肺などの装置の使用や、胃瘻を行うなど栄養することによって、生命を維持することができるようになってきました。

しかし、同時に、肉体機能を維持しているものの、意識は戻らず回復の見込みはない、衰弱していくのを待っているだけという患者も増えてきました。

◆延命医療の現状と法制化についての議論

2007年に厚労省から発表された終末期医療に関するガイドラインでは、「本人の意思表示」を優先して治療方針を決定することが示されていますが、あくまでガイドラインであるため、各々の病院の方針や家族の要望によっては尊重されない場合も考えられます。

また、本人の意思表示が示されていない場合には家族が本人の意思を推定することになっていますが、一旦延命措置を始めてしまうと本人が苦しんでいたとしても、その機械を外すことになかなか踏み出せない場合もあります。

平成24年度に内閣府が実施した調査によると、「延命のみを目的とした医療は行わず自然にまかせてほしい」という回答が91%でした。

しかし、リビングウィルの普及率は3.2%というアンケート結果も出ています（平成26年「終末期医療に関する意識調査検討会）。こうした状況を鑑みても、リビングウィルを法制化することでしっかりと本人の意思を尊重できる環境を整えることも検討する時期が来ています。

リビングウィルの法制化については、「そもそも病気を抱えて生きている人の医療機器を外させるのか」「新たな治療法が後から開発されたらどうするのか」「自殺幇助になるのではないか」などの反対する意見があります。

やはり、あくまでも「これ以上治療の手段が無く、尊厳を持って生きられない状態になった時に、延命医療を行うかどうか」の意思表示について法制化し、上述した反対意見のような状況は起こらないようにするべきです。

◆安心して人生を生き切る

自らの人生の終末期の治療方針をどう望むか、延命医療に関してどう考えるかについて、やはり自己決定権は持つべきであると考えます。

実際、法制化が進んでいる国では、遺言状と同じようにリビングウィルの普及も進んでいます。こうした状況は自分自身だけでなく、家族にとっても安心できるものです。

また、リビングウィルを用意することで、多くの方が尊厳を持って人生を生き切るということに関心を持ち、この世での人生を終えた時にスムーズなあの世への旅立ちを迎えていける方が増えていくことを願っています。

※「“人生の最終段階における医療”の決定プロセスに関するガイドライン」（2015年　厚生労働省）
※「高齢者の健康に関する意識調査」（平成24年度　内閣府）
※「人生の最終段階における医療に関する意識調査」（平成26年　終末期医療に関する意識調査等検討会）

幸福実現党「日本を変える！123の政策」より
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf

■終末期 はあの世に旅立つための準備期間と捉え、苦痛の期間を延命治療によって過度に長引かせることなく、幸福に旅立つ権利を尊重します。 

※ 人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。この世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る――その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指しているという人生観のこと。

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