国籍法についての考察①

　私達、行政書士のみならず、弁護士や司法書士も

　知っているようで、実はその歴史や法改正の経緯など

　その実態が、ほとんど広く知られていないのが、

　実は、国籍法なのかもしれません。

　そこで、何回になるかは分かりませんが、

　国籍法についてこのブログで綴ってみようと思います。

　そもそも、国籍法では、嫡出子、つまり、

　婚姻によって生まれた父親が日本人の子だけが、

　日本国籍を、ずう～と昔から得ることができた。

　つまり、日本人母と外国人父や日本人父の婚外子など、

　昔から日本国籍を得られない制度であったのだと

　思い込んでいる方々が大変多いのに驚かされます。

　史実では、実は全くの逆だったのです！

　最初の旧国籍法は、明治32年4月1日に施行され、

　何度か改正されたり、勅令（今の政令）によって

　運用が変更はされたものの、戦後である

　昭和25年6月30日まで有効でありました。

　ところが、旧国籍法では、男女の差別などは全くない、

　実にリベラルな内容であったことは、実はほとんど

　知られていないのです！

　例えば、日本人の父又は母かのいずれかであっても、

　その子供は日本国籍を得ることができましたし、

　何と、日本人と婚姻した外国人妻や夫、或いは、

　日本人が養子にした外国人の子などに対しても自動的に、

　日本国籍を付与していた（大正5年7月31日迄）時期が

　実際にあったのです！

（旧国籍法より）

第４条　日本ニ於テ生マレタル子ノ父母カ共ニ知レサルトキ
　又ハ国籍ヲ有セサルトキハ其子ハ之ヲ日本人トス

第５条　外国人ハ左ノ場合ニ於テ日本ノ国籍ヲ取得ス
　１　日本人ノ妻ト為リタルトキ
　２　日本人ノ入夫ト為リタルトキ
　３　日本人タル父又ハ母ニ依リテ認知セラレタルトキ
　４　日本人ノ養子ト為リタルトキ
　５　帰化ヲ為シタルトキ

第６条　外国人カ認知ニ因リテ日本ノ国籍ヲ取得スルニハ
　　　左ノ条件ヲ具備スルコトヲ要ス
　１　本国法ニ依リテ未成年者タルコト
　２　外国人ノ妻ニ非サルコト
　３　父母ノ中先ツ認知ヲ為シタル者カ日本人ナルコト
　４　父母カ同時ニ認知ヲ為シタルトキハ父カ日本人ナルコト

　一方、日本人の二重国籍者を防ぐための制度

　のように思われていた「国籍留保」なる制度は、

　実は、南北アメリカ大陸へ移民した日本人が、

　現地に馴染む、つまり、悪く言えば棄民政策によって

　創設された制度であった可能性が非常に高いことも、

　実はほとんど知られていないのが実情なのです。

　次回は、なぜ国籍留保制度が、棄民政策の制度で

　あったかということを、立証してみたいと思います。

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