東京都民をなめていないかい？

都議選前の採決見送り　郵政民営化関連法案

自民、公明両党は２９日、郵政民営化関連法案の衆院郵政民営化特別委員会での採決について、７月３日の東京都議選前は見送る方針を決めた。自民党が公明党の要求を受け入れた。これにより、同法案の衆院本会議での採決も来週に持ち越された。
ただ政府、与党は来月６日から小泉純一郎首相が出席する主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）が開かれるため、５日中に衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。
　　　　　　　　　　2005年 6月29日 (水) 14:14 Kyodo News

 せめてこっそりやればいいのに・・・
公明党は東京都民を馬鹿にしているんだろうか？


詳しく分析したわけではないのですが、修正案も、

【郵便局の設置】あまねく全国で利用されることを旨として、都市部も含め国民の利便性に万一にも支障が生じないよう十分配慮する旨、国会答弁を要求。
　【郵便局会社の業務範囲】郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として銀行業、生命保険業の代理業務を例示。（法案修正）
　【基金】１兆円を超えて積み立てることができる。ただし、２兆円まで積み立てる場合は１兆円までと同じルールで積み立てなければならない旨を規定。（法案修正）
　【株式持ち合い】（１）議決権の面で連続的保有を可能とするよう、議決権の行使に関する事項（基準日）を郵便貯金銀行、郵便保険会社の定款に必ず定めなければならない旨を規定。（法案修正）
　（２）民営化法１０５条、１３４条の決定後は郵便局（窓口）会社による横の持ち合いが可能である旨、国会答弁を要求。
　【限度額に関する政令】預入限度額・保険金額に関する政令の改正に当たっては、新会社の意見を十分聴くこととする旨、国会答弁を要求。
　【見直し規定】民営化法１９条の民営化委員会による「検証」を「見直し」に修正。（法案修正）
　（注）地方公営企業法について所要の手当てを行う。

 と、自民党内の反対派（既存郵便局のサービス＆利権温存派？）のために最初から用意したようなもののように思えます。

出口論とか、政府保証つきならかえって非効率な政府系機関を作るだけで意味ないじゃん、というあたりが全然手付かずですね。

以前のエントリで民主党の審議拒否を批判したのですが、与党の姿勢がこんなものではねぇ・・・

民主党の気持ちはわかる気もしますが、でもそれでスネちゃっても「ひかれものの小唄」にしかならないですし、難しいところです（もうちょっとがんばってほしいとは思いますが、どうすれば効果的な反論ができるのかは僕にはわかりません）。

とりあえず7/3の都議選には公明党の戦術の効果を検証させるためにも投票に行かねば。