立場と役割と責任について三題

（その１）
弁護士でもあり衆議院議員でもある西村真悟氏の非弁活動問題

これはもっぱら「西村議員逮捕」という文脈で報道されています。

しかし今回の非弁行為は衆議院議員としての活動の一環としてではなく弁護士事務所の活動としてなされていたようですし、職業独占を認められている弁護士自身がその規制を破ったという意味で「弁護士西村真悟」としての責任の方がはるかに大きいと思います。

事は弁護士としての職業倫理の問題であり、議員として所属する民主党の対応などでなく、所属する大阪弁護士会の対応（懲戒処分）に注目したいと思います。


（その２）
ヒューザー社長　公表２日前、伊藤元長官が国交省幹部に紹介について。

伊藤元国土庁長官は、「相談を受けたときは構造計算書偽造の話は知らず、居住者のためにも早く対応すべきだと思っただけ。小嶋社長からも偽造の話はなかった」「その後、小嶋社長から連絡はないし、私から連絡したこともない。問題の情報も報道以上のことは知らないが、こうなった以上、小嶋社長との付き合いにけじめをつけなければならないと思っている」と言ったり、自民党の武部勤幹事長が「事実なら不用意極まりない」と言ったりしているようですが、国土交通省関係に造詣の深い議員であれば、ヒューザーとのつながりを躍起になって否定するのでなく、この問題をどう解決すべきかについての見識を見せるべきではないかと思います。

寄付をもらっている支援者からの相談であれば相談に乗るのが普通でしょうし、問題の重要度からいえば支援者でなくとも国土交通省を紹介するのは国会議員の仕事として当然だと思います。
ところが上のような言い逃れの連発を見ると＜支援者を役所に紹介する＝支援者を助けようという役所への圧力＞という図式がマスコミや世間に定着しているだけでなく、やはり当の国会議員もそれが基本と考えていることが透けて見えてしまっています。

言い逃れなどせずに
「相談を受けて国交省を紹介したのは事実だが、支援者だからといってヒューザーのしたことを擁護するためでなく、事態の重要性・緊急性に鑑み、問題解決のためには国交省も積極的に介在していく必要があると考えたためだ。個人的には・・・・・・というような対応策が必要だと思っている」
くらいのことを堂々と言えないものでしょうか。


（その３）
ヒューザー、全物件買い戻し表明　購入額に６％上乗せ
（2005年11月26日 (土) 22:50　朝日新聞）
ヒューザー「年末にも倒産の恐れ」と説明　住民は猛反発
(2005年11月28日 (月) 01:27　朝日新聞)

当事者能力も当事者意識も責任感もない奴からは、とっとと主導権を奪ってしまったほうがいいと思います。

季節感の喪失

ダイエーに行ったら、クリスマスソングの流れる店内で、ボジョレー・ヌーボーの隣で鏡餅を売りはじめていました。

商店街の美容院では、来年の成人式の案内をしていました。


需要を先取りする気持ちはわかりますが、季節ごとのイベントに追い立てられるような感じがして、かえって季節感が失われてしまうように思います。