ニュース二題半

ハイチＰＫＯに自衛隊派遣へ　復興支援に３００人
(2010年1月25日21時22分 朝日新聞) 　

国連安全保障理事会が１９日にハイチにＰＫＯ要員計３５００人を増派する決議を採択したことを受け、政権内で自衛隊派遣を検討。連立３党の代表による２５日の基本政策閣僚委員会で了承されたのを受けて、北沢俊美防衛相が自衛隊に準備命令を出した。 　

今後、国連側と活動内容や地域、派遣人数などを協議した上で、実施計画を閣議決定する。早ければ、２月上旬にも部隊を派遣する。現地での活動期間は６カ月程度になる見通しだ。

こういうのって早ければ早いほどいいと思うのですが、国連決議からけっこう時間がかかってます。それから政府の方針が決まらないと「準備命令」も出せないものなんでしょうか。

鳩山由紀夫首相は２５日夕、記者団に「がれきを撤去して、住宅などを建てる仕事がある。いわゆる工兵の人たちに行っていただこうと考えている」と語った。 　

多分まだ民主党とか社民党は「自衛隊は軍隊か」を問題にしているんじゃないかと思うのですが、記事にも「施設部隊」と書いてあるんですから、誰か教えてあげなかったんですかね。


もっとも官房長官もこんな感じですから。
首相や閣僚が口が滑りやすい人が多いんだから、官房長官くらいはしっかりしないと。（首相が官房長官キャラだった福田内閣ってのもありましたけど・・・）

官房長官に与野党から批判＝「斟酌理由ない」発言
(2010年1月25日（月）22:03 朝日新聞) 　

米軍普天間飛行場の移設反対派候補が勝利した沖縄県名護市長選の結果に「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」とした平野博文官房長官の発言に対し、与野党幹部から２５日、批判が相次いだ。

手続き的にはそうかもしれませんが、当選した新市長は民主党も公認していたはずなので、もう少し言い方があるんじゃないかと。



こちらはやはり出てきたか、という話。
 

気候変動報告の誤り、責任執筆者「確信犯」　英紙報道
(2010年1月26日7時5分 朝日新聞) 　

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書に、科学的立証がないのに「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消失する可能性が非常に高い」という誤った記述が含まれていた問題で、該当部分の統括責任執筆者が英紙の取材に「私たちがこの部分を強調できれば政策決定者や政治家に衝撃を与え、しっかりした対応を取るよう働きかけることになると考えていた」と述べていることがわかった。 　

科学者の集まりであるＩＰＣＣの報告書は、温暖化対策をめぐる国際交渉の基礎資料になっている。多数の論文をもとに作られていることから、人為影響による温暖化を強調した報告書の骨格部分が覆ることにはならないが、博士の証言により、政治的中立性を疑う見方が強まるとみられる。 　

ＩＰＣＣ報告書をめぐっては昨年１１月にも、基礎になった気温データについて温暖化を誇張したとも受け取れる研究者間の電子メールのやり取りが盗み出される騒ぎが起きている。 　

問題提起するのも科学者の役割の一つですが、その前提として（厳密には無理でしょうが）科学的な正確さ（＝政治的中立性）が求められているはずで、そのへんがゆらぐと、今後の議論が泥仕合になってしまうような気がします。

そうはいっても科学者も名前を売るためには流れに乗りたいというのも人情でしょう（逆に企業よりももっと熾烈だ、という意見もあります）。

＜参考＞
『正しく知る地球温暖化』
『地球と一緒に頭も冷やせ!』 　


経済をめぐる議論がしばしば泥仕合になってしまうのは、やはり価値判断が入るからなのかもしれません。
そういえば人によって「経済学者」とか「エコノミスト」と名乗ってますがこのへんの違いってなんなんでしょうかね。