台風が過ぎ、きれいなお月様。
私は、8月議会一般質問で、生活困窮者が増加している現在、
市税等を滞納している市民が多重債務に陥っていないかを
積極的にお尋し、該当すれば債務整理と併せて各課連携のもと
生活再建を図り、結果として収納率の向上を図っている
先進的な自治体を例に挙げ質問をしました。
債務整理を受任する弁護士等法律家と緊密に連携し、
債務整理とともに過払い金等で税や使用料の計画的な納付につなげ、
就労支援、生活再建出来れば、本当の市民目線の行政サービスになりうる
と思います。
庁内の連携で、ワンストップ・・場所が1カ所にあるという意味ではなく、
1カ所で滞納、就労、生活保護、生活資金貸し付け、健康保険、
就学支援、市営住宅紹介、多重債務の法律相談を受ける体制作りを
する事で、徴税率のアップが出来、職員がより効率的に
働けるようになり、市民の生活再建へつなげて欲しいと要望しました。
そのような中、厚生労働省が9月28日に初めて総合的な
生活困窮者対策案として、総合相談支援センターを各自治体に設置する
と報道されました。
佐倉市では生活困窮者、多重債務者が法律相談できる体制が
出来ていますが、その先が縦割り行政で結びつかない。
法律的に解決出来る糸口が見つかっても、仕事がない、住むところがない・・・
就職できたら、滞納も減るはず。
色々な課題を広くとらえて、庁内連携の道筋をさぐっていきたいと思います。