東大阪市総務常任委員会視察

視察先の東大阪市では、広く地域資源の活用や地域課題の解決を図る地域まちづくり活動に対して、５種類の助成金を出しています。

１，スタートアップ助成金（以下「たまご助成金」）初動期の団体（平成20 年4 月以降に立ち上げた団体）を対象とします。

これから主体的なまちづくり活動の第一歩を踏み出そうとしている団体に対して活動や事業の助成を行います。

助成額 1 件あたり10 万円まで(助成率は助成対象経費の10 分の10 以内)助成回数 2 回まで

２，ステップアップ助成金（以下「ひよこ助成金」）市民活動団体がこれまで継続してきた活動の拡大や充実が図られ、

地域の協力、参加者・会員が増加し、活動を活発にさせ、団体の育成につながる事業に対して助成を行います。

助成額 1 件あたり40 万円まで(助成率は助成対象経費の10 分の8 以内)助成回数 2 回まで

 

３、ジャンプアップ助成金（以下「にわとり助成金」）地域課題の解決に経験や実績が

ある団体が、地域の住民や企業、その他の団体と協働して実施するもので

（少なくとも2 団体以上が協働すること）、

東大阪市の施策との相乗効果が期待できる事業に対して助成を行います。

助成額 1 件あたり100 万円まで(助成率は助成対象経費の10 分の5 以内)助成回数 1 回

 

４、まちづくりファンド調査研究助成金（以下「スクラム助成金」）まちづくりファンド助成金に応募する予定の団体が、

まちづくりの「夢」を具体的な「形」にするため、地域住民の方々とワークショップを開催したり、

専門家のアドバイスを受けるなど、1 年の準備期間に調査研究を行う事業に対して助成を行います。

助成額 1 件あたり50 万円まで(助成率は助成対象経費の10 分の8 以内)助成回数 1 回

 

５、まちづくりファンド助成金（以下「トライ助成金」）まちづくりの拠点となる施設や空間整備などのハード事業に対して助成を行います。

この助成金を活用したハード整備によって、地域課題の解決や地域資源を活かした活動など、市民によるまちづくり活動の活性化が見込める事業が対象となります。

助成額 1 件あたり500 万円まで(助成率は助成対象経費の10 分の10 以内)本事業は、助成回数 1 回

応募の要件として、
・ 東大阪市に活動拠点があり、構成員の過半数が東大阪市民（在住・通学・通勤）である団体

・ 地域のまちづくりに貢献する、非営利の公益的な活動を行っている団体

・ 会則などを定めて、計画的、継続的に活動を行っている団体

・ 企画した事業の完了まで責任を持って遂行出来る団体

 

助成金の申請に、まず事前申し込みを経てから申請書を出す仕組みで、

担当者と申請者が事業の目的や助成金の目指しているものを話し合う機会を増やす事が

出来たそうです。

担当者が3人と少ない中で、事業のフォローでは

「大盛況やん！」と市民に声をかけたり

他の団体との連携をはかれる場をつくったり、市内に5校ある大学に

担当者自ら飛び込みで、まちづくりへの参画を呼びかけたり、

コミュニケーションを多くとる努力をされている事を感じ、学ぶ点が

多くありました。

市民公益活動団体のつどい・テーマ別交流会

佐倉市の市民公益活動の登録２５団体のうち、8団体が出席。私は、佐倉市の防災を考える会として出席しました。

活動報告や、課題について話し合い、いずれの団体も、会員の高齢化と新規会員募集については

共通の悩みを抱えていました。

司会者から防犯グループの立場から、災害時における防犯団体の役目についての問いかけがありました。

自治会・自主防災との連携は大切ですが、災害現場に一番最初に到着する部外者は犯罪者といわれているので、

防犯団体は、一義的には、防犯パトロールをするのが大切だと思います。

パトロールをする中で、安否確認をする自治会役員や民生委員、自主防災委員を助け、瓦の落下や家屋の崩落などの

危険箇所に立ち入り禁止の印をつけたり、けが人を救助したり、果たせる役目は大きいと思います。

安否確認と報告、要援護者名簿との関わりもありますから、指揮系統は、やはり自治会・町内会から発せられた方が、、

混乱を避けることが出来ると考えています。

３．１１発災時は防犯団体の一人として、スクールガードボランティアの会議中で、

クライネスサービスの同行者と共に市役所から飛んで帰り、子どもたちの下校について一緒に悩んだ経験からの考えです。

地域によって、この実情は千差万別だと思います。