大震災における議会の役割

全国市議会議長会研究フォーラム2日目は、

災害時における議会の役割について、被災地の市議会議長3名をパネリストに迎え、お話を伺いました。

福島県南相馬市、宮城県名取市、岩手県陸前高田市。

同僚議員が津波の犠牲になる中、議員の役割を防災計画に入れる必要性を訴えていました。

マニュアルの必要性です。

執行部との情報共有のため、災害対策本部のメンバー外である議員は、会議をオブザーブしたという自治体も。

議員の役割をはっきりさせておくことで、執行部の足手まといにならずに、

避難所や復旧に必要な住民の声や情報の収集が可能になるということです。

陸前高田市は、津波により市の機能自体が奪われた中、

3月15日の定例会は自然閉会となり、新年度予算が審議未了のため廃案。

3月28日に臨時会を開き、新年度予算案が成立。

4月29日に議員の任期を9月10日までに延長したり、

6月28日から開かれた、第2回定例会で地震発生以来の専決処分に対して同意。

7月から8月にかけて特別委員会主催の住民懇談会を市内3カ所で開催。

9月に市議会議員選挙をし、新任期がスタート。

つまり、災害発生時はイレギュラーの連続なので、議会も業務の継続計画を今から作成しておく事が必要なのです。

コメンテーター役の中邨　章先生が、危機管理とは４識が重要で、4識とは、認識、意識、組織、知識であると話されていました。

被災地の各議長の壮絶な経験から得た、教訓の数々は、とても重く、貴重なものでした。

 

フォーラム終了後、飛行機までの2時間で松山城、秋山兄弟生誕地、坂の上のミュージアムを駆け足で巡りました。

日本の近代をつくった彼らの育った松山には、独特な文化があると感じました。