難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

今日は補聴器の日だ。

2008年06月06日 15時28分28秒 | 補聴器
080606-080750.jpg080606-080757.jpg今日6月6日は、補聴器の日だ。
朝のテレビでも補聴器の日はやっていなかったから社会的認知はまだまだだ。

通勤途上のたばこの自販機にたばこの購入には成人識別カード、タスポを使わないと購入できなくなるというシールがいっぱい貼ってある。これだけ派手にキャンペーンをすればいやでも目に付くというものだ。

補聴器の普及も国策でこれだけキャンペーンをやれば欧米並みに普及がすすむのではないか。
あるいは、アメリカはレーガン大統領やクリントン大統領が補聴器をして執務したことから補聴器の普及が進んだ。我が国でもトップが補聴器をしてサポートを受けながら仕事をしている様子が国民に報じられると良い。
天皇も皇后もご高齢だし、補聴器が必要だと思う。補聴器業界で謹呈してはどうだろうか。
補聴器をしてバリバリ仕事をしているというのは補聴器さえすれば聞こえると思われるのでかえってマイナスだ。

それにしても、補聴器を利用していることに対して、あまりにも社会の理解がなさすぎる。どうして聞こえないでいることで理不尽な扱いを受けることに我慢しなければならないのか。
難聴者としては、補聴器利用者権利宣言か難聴者権利宣言が必要なくらいだ。


ラビット 記





デジタル放送受信機関連動向

2008年06月06日 08時58分52秒 | 放送・通信
NHK、5月末の地上デジタル受信機普及は3459万台
AV Watch
日本放送協会(NHK)は5日、2008年5月末におけるデジタル放送受信機の普及状況(速報値)を発表した。地上デジタル放送受信機の普及台数は前月から約100万台増加の約3459万台となった。BSデジタル放送受信機は約98万台増加の約3684万台。 地上デジタル受信機の内訳は、 ...
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080605/nhk.htm


オリジナル番組制作、マルチメディアへ展開する先進的な仕組みをデモンストレーション
プレスリリースジェーピー(プレスリリース)
今回の実験では、デジタル放送時代を迎え、コミュニティチャンネルをはじめ地域に密着したサービス展開を強
みとするケーブルテレビ事業者が、CMSに集約された共通のデジタルコンテンツ素材を活用して、オリジナリティ
の高いデータ放送を実現する仕組みを提示します。 ...
http://pressrelease-jp.com/press/10452/20080605/


日本ビクター、ハイビジョン録画もできる3in1レコーダーを発売
毎日新聞
搭載チューナーは地上、BS、110度CSデジタル×1基、地上アナログ×1基でデジタル放送とアナログ放送の同時録画が可能だ。また、デジタル放送の直接録画にはHDDのみが対応しており、DVD-RW/-R、VHSには地上アナログ放送のみが直接録画できる。 通常のリモコンに加えて、録画 ...
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/06/04/ 20374623.html


JVC、一体型HDD/DVD/VHS内蔵デジタルハイビジョンレコーダー「らく録」新モデル
日経トレンディネット
デジタル放送の直接録画はHDDのみ対応で、DVD、VHSはアナログ放送のみ直接録画できる。
HDD、DVD、VHSのそれぞれで双方向のダビングができ、DV端子付きデジタルビデオカメラの映像もHDD、DVDに記録が可能。HDMI端子も備え、対応テレビと接続して連携させることができる。 ...
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20080605/1014220/



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後期高齢者医療制度と障害者

2008年06月06日 08時35分21秒 | 生活
080531-082447.jpg後期高齢者医療制度は、国民の間でも評判がすこぶる悪い。御大中曽根元首相ですら制度の見直しを言うくらいだ。
何といっても、75歳という年齢で制度を分けてしまうのが高齢者の神経を逆なでしている。

人生で健康に支障が出て医療費もかかるという時に、「医療費が際限なく増大して痛みを後期高齢者が自分の感じ取っていただくことにした」(厚生労働省)というように、話が高齢者の健康ではなく、国の財源問題から検討されているのが問題だ。

昨日の新聞でも、年金収入が177万円以下で負担が減った人より増加している人が多いと厚労省自身の調査結果が出ている。そこへテレビの朝のニュースで、これから都市部で高齢者が増大するのに都市部の介護従事者が不足していることが報道されていた。介護者の平均給与が20万円で制度上全国ほぼ一律なので他の職種に移動してしまうからだ。

先月、介護施設に勤務する看護師の後期高齢者医療制度の講義で、中立的に説明されていたがそれでも矛盾が隠せないほどだった。
かかりつけ医制度の良さを説明するが、いくら診療しても6000円しか支払われないため指定医になる医者がいないと言う問題など。

こうした制度の議論は難聴者支援にも大きな関わりがある。国民や障害者の健康や権利の擁護や発展を考える際に財源問題から考えることになってしまうからだ。
もちろん施策には財源の裏付けが必要だが負担できない人に負担を押しつけたり、消費税の議論になるのは考えものだ。


ラビット 記