ＣＳ障害者放送統一機構は二回目のパブリックコメントを提出した。
一部にせよ、現在のテレビ放送が視聴出来ない人々に対する補完放送（字幕放送や解説放送、データ放送など元の通常放送に付加するもの）を実施してきたことは重要な実績だ。しかも、情報通信研究機構を通じて。事業を支援してきた。
電波自体が有限な資源であることから、非常に公共性の高いものであり、それを用いて事業を実施をする放送事業者、通信事業者は免許制であり、放送法で厳しい公共性を保つ責任求めている。
日本政府は国家施策としてＩＣＴ政策を持っており、ユニバーサルなサービスの提供が世界に冠たるＩＴ大国の必須条件だ。この点ですでに韓国に後れをとっている。
ラビット 記
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「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン２００８」についてのパブリックコメント ＮＯ、２
2008年6月23日
特定非営利活動法人・ＣＳ障害者放送統一機構
理事長 高田英一
特定非営利活動法人・ＣＳ障害者放送統一機構は同パブリックコメントとしてＮＯ、１を提出しました。このパブリックコメントはＮＯ、１に続くＮＯ，２ として提出します。
はじめに
「地上デジタルへの移行完了のためのアクションプラン２００８」は放送のデジタル化を進めてきた中での課題や問題点を各省庁ごとに集め整理し、現状を明らかにしその対策を示したものと理解しま す。
>しかし障害者対策に限って見た場合、アクションプランが問題点を正確にとらえ、これまでの経過の事実に忠実に検討を加えたものとは考えられません。
この1年余に渡って視聴覚障害者はデジタル放送への切り替えに対して総務省などに要望を提出し話し合いをしてきました。また解決策の提案もしてまいりました。アクションプランには障害者対策に ついてこの間、障害者が要望してきたことには何ら言及しておらず、課題の存在を明記しておりません。当然、解決策も書かれていません。
>また、2月29日、総務省の開く「情報通信審議会のデジタル放送推進に関する検討会」で障害者が発言する機会があり、審議会では、一様に委員から「放送のデジタル化の中に障害者問題が存在する ことを初めて聞いた、これは絶対に対処していかなければならない」との意見が続出しました。この経過はどのように検討され（総務省事務局の発言「検討します」）たのか、ア クションプランを見る限りこの経過は無視されています。このような不思議なことがどうして起こるのか不可解です。
１、
手話を言語とする人など聴覚障害者にとって必要な受信機アイドラゴンが放送のデジタル化を原因として機能を失うことに対する処置要望についても、新たな検討がされ、要望内容に沿った解決策 は示されていません。
この件については特定非営利活動法人・ＣＳ障害者放送統一機構はパブリックコメントＮＯ、１を提出しています。デジタル放送への切り替えによって10年間の歴史を持ち、総務省も内閣府（特命担当 大臣表彰受賞）も表彰支援してきた聴覚障害者の補完放送「目で聴くテレビ」を切り捨てることのないようにお願いします。
２、
デジタル放送が実現できなかった、手話を言語とする聴覚障害者向けの放送や、放送時間の目標自体（総務省「行政指針」）が１０％と低い視覚障害者のための解説放送の問題などについて、その 当面の解決策として、衛星による、補完放送をするように障害者は要望し、またそれに対する合理的な提案をしています。（3月26日、視聴覚障害者６団体が総務省へ提出）
アクションプラン第7章の９で、難視聴地域への補償として衛星による、セイフティーネット放送の構想が述べられています。デジタル放送が実現できない部分に対する補完放送です。
これは「アナログ放送がカバーしていた地域にあまねく・・全ての世帯でデジタル放送を良好に受信、視聴できる環境を整える・・・」という、デジタル放送の基本目標に関係するものと理解します。 一方では基本目標として、デジタル放送がアナログ放送時代よりも進んだ、サービスを目指すものとして、「地デジは今までのテレビと違う」ものとして、その一つに「やさし さ」「・・障害のあるかたに役立つサービス」（総務省、テレビについて大切なお知らせ）を国民に約束したのです。
これに障害者は期待をしました。しかし、現状では技術的な可能性を含めて、視聴覚障害者などの期待に答える内容とはなっていません。明らかにこの部分は障害者にとっては期待外れであり、約束破 りとも言うべきものです。したがって、デジタル放送化の基本目標からして、この部分でも補完放送的な処置が必要です。しかし、この部分についてはなぜか何も触れていませ ん。このことについては、障害者は合理的な当面の解決策を提案（総務省3月27日提出、緊急要望）するとともに、デジタル放送での手話送信や音声解説などの技術的 な開発も進める具体的提案を進めています。
以上の点から、セイフティネット処置と同様の当面の補完放送の処置を取り、障害者がデジタル放送に期待したものにこたえることを求めます。
３、これらの処置は必要なものであり、「障害者の権利」について指摘した「障害者の権利条約」に照らしても、日本政府の義務でもあると思います。
以上
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