本日2008年8月22日付けの読売新聞17面に、「生き生き働ける環境ぜひ」として、難聴記者が国際難聴者会議で自身の体験を通じて、難聴者の就労問題を訴えたことが紹介されている。記事では、難聴であることの理解不足から企業への要約筆５６記者の派遣が進まないこと待遇や昇格に差があることが指摘されている。
全難聴が策定した中途失聴・難聴者の職場改善就労マニュアルの普及を通じて、「法制度の改善、企業の支援、同僚の理解」が進むことを提起している。
この会議の報告は各国の大きな反響を呼んだ。いかに難聴という障害が厳しいかをだけではなく、国際的な取り組みをも必要としていることを示している。
ラビット 記