【問題】
01. 国税の徴収権は、国税の法定納期限から5年間行使しないことで時効消滅する。
【解答】
01. ○： 国税通則法72条（国税の徴収権の消滅時効）1項
【参考】
国税通則法 - Wikipedia
01. 国税の徴収権は、国税の法定納期限から5年間行使しないことで時効消滅する。
【解答】
01. ○： 国税通則法72条（国税の徴収権の消滅時効）1項
【参考】
国税通則法 - Wikipedia
【問題】
01. 輸入禁止貨物の認定手続きが開始された場合、その旨が貨物に係る知的財産権者に通知される。
02. 輸入禁止貨物の認定手続きが開始された場合、その旨が輸入者に通知される。
03. 知的財産権者は、輸入されようとしている知的財産権侵害疑義物品について輸入禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てができる。
04. 知的財産権の登録を受けていない権利者は、輸入されようとしている知的財産権侵害疑義物品について輸入禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てはできない。
05. 輸入禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てる場合、知的財産権者は侵害の事実の疎明に必要な証拠を全税関の税関長に提出しなければならない。
06. 輸入禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てる場合、知的財産権者は侵害の事実の疎明に必要な証拠を取り締まりを希望する各税関の税関長に提出しなければならない。
07. 輸入禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てる場合、知的財産権者は侵害の事実の疎明に必要な証拠をいずれかの税関の税関長に提出しなければならない。
08. 知的財産権者は、輸入禁止貨物の認定手続きがなされている貨物の見本を検査するための手続きができる。
09. 輸入禁止貨物の認定手続きの結果、輸入しようとしている貨物が輸入禁止貨物と認定された場合、輸出者はその積み戻しを命令されることがある。
10. 輸入禁止貨物の認定手続きの結果、輸入しようとしている貨物が輸入禁止貨物と認定された場合、税関職員の立ち会いの下、輸入者は貨物を廃棄・滅却できる。
11. 輸入禁止貨物の認定手続きの結果、輸入しようとしている貨物が輸入禁止貨物と認定された場合でも、貨物に係る知的財産権者からの輸入同意書を提出すれば、輸入者は貨物を輸入できる。
12. 輸入禁止貨物の認定手続きの結果、輸入しようとしている貨物が輸入禁止貨物と認定された場合でも、貨物の知的財産権侵害部分を切除すれば、輸入者は貨物を輸入できる。
13. 輸入しようとした貨物が輸入禁止貨物であるとの通知を受けた者は、税関長に異議の申し立てができる。
【解答】
01. ○： 関税法69条の12（輸入してはならない貨物に係る認定手続）1項後段
02. ○： 関税法69条の12（輸入してはならない貨物に係る認定手続）1項後段
03. ○： 関税法69条の13（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
04. ×
05. ×： 関税法69条の13（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
06. ×： 関税法69条の13（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
07. ○： 関税法69条の13（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
08. ○： 関税法69条の16（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）1項前段
09. ×： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）2項
10. ○： 関税法基本通達69の12-2(3)イ「保税地域における廃棄又は滅却」
11. ○： 関税法基本通達69の12-2(3)ロ「輸入同意書の提出」
12. ○： 関税法基本通達69の12-2(3)ハ「侵害部分の切除等の修正」
13. ○： 関税法89条（異議申立て）1項
【参考】
輸入してはならない貨物 - Wikipedia
01. 輸入禁止貨物の認定手続きが開始された場合、その旨が貨物に係る知的財産権者に通知される。
02. 輸入禁止貨物の認定手続きが開始された場合、その旨が輸入者に通知される。
03. 知的財産権者は、輸入されようとしている知的財産権侵害疑義物品について輸入禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てができる。
04. 知的財産権の登録を受けていない権利者は、輸入されようとしている知的財産権侵害疑義物品について輸入禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てはできない。
05. 輸入禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てる場合、知的財産権者は侵害の事実の疎明に必要な証拠を全税関の税関長に提出しなければならない。
06. 輸入禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てる場合、知的財産権者は侵害の事実の疎明に必要な証拠を取り締まりを希望する各税関の税関長に提出しなければならない。
07. 輸入禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てる場合、知的財産権者は侵害の事実の疎明に必要な証拠をいずれかの税関の税関長に提出しなければならない。
08. 知的財産権者は、輸入禁止貨物の認定手続きがなされている貨物の見本を検査するための手続きができる。
09. 輸入禁止貨物の認定手続きの結果、輸入しようとしている貨物が輸入禁止貨物と認定された場合、輸出者はその積み戻しを命令されることがある。
10. 輸入禁止貨物の認定手続きの結果、輸入しようとしている貨物が輸入禁止貨物と認定された場合、税関職員の立ち会いの下、輸入者は貨物を廃棄・滅却できる。
11. 輸入禁止貨物の認定手続きの結果、輸入しようとしている貨物が輸入禁止貨物と認定された場合でも、貨物に係る知的財産権者からの輸入同意書を提出すれば、輸入者は貨物を輸入できる。
12. 輸入禁止貨物の認定手続きの結果、輸入しようとしている貨物が輸入禁止貨物と認定された場合でも、貨物の知的財産権侵害部分を切除すれば、輸入者は貨物を輸入できる。
13. 輸入しようとした貨物が輸入禁止貨物であるとの通知を受けた者は、税関長に異議の申し立てができる。
【解答】
01. ○： 関税法69条の12（輸入してはならない貨物に係る認定手続）1項後段
02. ○： 関税法69条の12（輸入してはならない貨物に係る認定手続）1項後段
03. ○： 関税法69条の13（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
04. ×
05. ×： 関税法69条の13（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
06. ×： 関税法69条の13（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
07. ○： 関税法69条の13（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
08. ○： 関税法69条の16（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）1項前段
09. ×： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）2項
税関長は、前項第1号から第6号まで、第9号又は第10号に掲げる貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。
10. ○： 関税法基本通達69の12-2(3)イ「保税地域における廃棄又は滅却」
11. ○： 関税法基本通達69の12-2(3)ロ「輸入同意書の提出」
12. ○： 関税法基本通達69の12-2(3)ハ「侵害部分の切除等の修正」
13. ○： 関税法89条（異議申立て）1項
【参考】
輸入してはならない貨物 - Wikipedia
【問題】
01. 特許権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
02. 実用新案権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
03. 意匠権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
04. 商標権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
05. 著作権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
06. 著作隣接権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
07. 回路配置利用権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
08. 育成者権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
09. 周知表示混同惹起行為を組成する物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
10. 著名表示冒用行為を組成する物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
11. 営業秘密不正取得行為を組成する物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
【解答】
01. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
02. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
03. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
04. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
05. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
06. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
07. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
08. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
09. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項10号
10. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項10号
11. ×： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項10号
【参考】
輸入してはならない貨物 - Wikipedia
01. 特許権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
02. 実用新案権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
03. 意匠権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
04. 商標権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
05. 著作権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
06. 著作隣接権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
07. 回路配置利用権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
08. 育成者権侵害物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
09. 周知表示混同惹起行為を組成する物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
10. 著名表示冒用行為を組成する物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
11. 営業秘密不正取得行為を組成する物品は、輸入してはならない貨物に該当する。
【解答】
01. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
02. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
03. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
04. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
05. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
06. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
07. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
08. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項9号
09. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項10号
10. ○： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項10号
11. ×： 関税法69条の11（輸入してはならない貨物）1項10号
次に掲げる貨物は、輸入してはならない。
（略）
10 不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号まで又は第10号から第12号までに掲げる行為を組成する物品
【参考】
輸入してはならない貨物 - Wikipedia
【問題】
01. 輸出禁止貨物の認定手続きが開始された場合、その旨が貨物に係る知的財産権者に通知される。
02. 輸出禁止貨物の認定手続きが開始された場合、その旨が輸出者に通知される。
03. 知的財産権者は、輸出されようとしている知的財産権侵害疑義物品について輸出禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てができる。
04. 知的財産権の登録を受けていない権利者は、輸出されようとしている知的財産権侵害疑義物品について輸出禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てはできない。
05. 輸出禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てる場合、知的財産権者は侵害の事実の疎明に必要な証拠を全税関の税関長に提出しなければならない。
06. 輸出禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てる場合、知的財産権者は侵害の事実の疎明に必要な証拠を取り締まりを希望する各税関の税関長に提出しなければならない。
07. 輸出禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てる場合、知的財産権者は侵害の事実の疎明に必要な証拠をいずれかの税関の税関長に提出しなければならない。
【解答】
01. ○： 関税法69条の3（輸出してはならない貨物に係る認定手続）1項後段
02. ○： 関税法69条の3（輸出してはならない貨物に係る認定手続）1項後段
03. ○： 関税法69条の4（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
04. ×
05. ×： 関税法69条の4（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
06. ×： 関税法69条の4（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
07. ○： 関税法69条の4（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
【参考】
輸出してはならない貨物 - Weblio辞書
01. 輸出禁止貨物の認定手続きが開始された場合、その旨が貨物に係る知的財産権者に通知される。
02. 輸出禁止貨物の認定手続きが開始された場合、その旨が輸出者に通知される。
03. 知的財産権者は、輸出されようとしている知的財産権侵害疑義物品について輸出禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てができる。
04. 知的財産権の登録を受けていない権利者は、輸出されようとしている知的財産権侵害疑義物品について輸出禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てはできない。
05. 輸出禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てる場合、知的財産権者は侵害の事実の疎明に必要な証拠を全税関の税関長に提出しなければならない。
06. 輸出禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てる場合、知的財産権者は侵害の事実の疎明に必要な証拠を取り締まりを希望する各税関の税関長に提出しなければならない。
07. 輸出禁止貨物の認定手続きを執るよう申し立てる場合、知的財産権者は侵害の事実の疎明に必要な証拠をいずれかの税関の税関長に提出しなければならない。
【解答】
01. ○： 関税法69条の3（輸出してはならない貨物に係る認定手続）1項後段
02. ○： 関税法69条の3（輸出してはならない貨物に係る認定手続）1項後段
03. ○： 関税法69条の4（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
04. ×
05. ×： 関税法69条の4（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
06. ×： 関税法69条の4（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
07. ○： 関税法69条の4（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）1項前段
【参考】
輸出してはならない貨物 - Weblio辞書
【問題】
01. 特許権侵害物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
02. 実用新案権侵害物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
03. 意匠権侵害物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
04. 商標権侵害物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
05. 著作隣接権侵害物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
06. 育成者権侵害物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
07. 営業秘密不正取得行為を組成する物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
【解答】
01. ○： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項3号
02. ○： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項3号
03. ○： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項3号
04. ○： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項3号
05. ○： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項3号
06. ○： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項3号
07. ×： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項4号
【参考】
輸出してはならない貨物 - Weblio辞書
01. 特許権侵害物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
02. 実用新案権侵害物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
03. 意匠権侵害物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
04. 商標権侵害物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
05. 著作隣接権侵害物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
06. 育成者権侵害物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
07. 営業秘密不正取得行為を組成する物品は、輸出してはならない貨物に該当する。
【解答】
01. ○： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項3号
02. ○： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項3号
03. ○： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項3号
04. ○： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項3号
05. ○： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項3号
06. ○： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項3号
07. ×： 関税法69条の2（輸出してはならない貨物）1項4号
次に掲げる貨物は、輸出してはならない。
（略）
4 不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号まで又は第10号から第12号までに掲げる行為を組成する物品
【参考】
輸出してはならない貨物 - Weblio辞書