タイトルは今朝(2006.12.24.)の毎日新聞３ページのトップ記事の見出しです。以下は同記事の抄録(1/2)です。安倍内閣初の新年度予算編成。
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政府は年末の2007年度予算案編成で、社会保障削減の主な手段に生活保護を選んだ。保護費のうち、子育てをしているひとり親に一律支給している母子加算を2008年度末までで廃止するのが柱で、反対の声が上がりにくい分野を標的にしたといえる。生活保護は「最後のよりどころ」のはずなのに、しわ寄せを受けるのは最も社会的に弱い人たちだ。
急速に進む高齢化、所得格差の開きを反映し、生活保護受給世帯は13年連続で増えている。2005年度の月平均は104万1508世帯で、初めて100万世帯を突破した。厚生労働省は、70歳以上の人に一律1万7000円前後を支給していた老齢加算を2004年度から段階的に廃止した。これを皮切りに給付をじわじわ減らしている。
厚労省が生活保護費の一層の削減へと踏み出したきっかけは、今年６月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針2006)だ。財務省は「５年で１.１兆円削減」の目標を達成すべく、厚労省に医療や介護費の削減を迫った。しかし厚生族議員らの抵抗で実現のメドは立たず、急きょ差し出されたのが、自民党の抵抗が小さい生活保護だった。
これで終わるわけではない。2008年度以降、生活保護制度の中心である医療扶助や生活扶助などの削減に踏み込もうというのが厚労省の意向だ。真に援助を必要としている人が救済の網から漏れていく。
＜2017(H29).9.5.追記＞
2001年(H13年)4月から５年半、小泉純一郎長期政権が続きました。小泉内閣の経済政策の特徴は、グローバルスタンダードの名のもとに行われた規制緩和です。担当大臣として推進したのは竹中平蔵。この時代から、今に至る労働市場の格差をはじめ格差問題が大きくなります。
小泉純一郎政権の次が第一次安倍晋三内閣です。小泉純一郎が安倍晋三を抜擢し、総理にまで押し上げました。後継安倍政権は靖国参拝に象徴される復古主義と規制緩和に象徴される小泉の血を引き継いでいます。
そして経済浮揚策と規制緩和策とが国民一般の生活にプラスとならず、所得格差を固定化していった点でも、小泉純一郎の後継にふさわしい安倍晋三政権です。
