タイトルは今朝(2006.12.24.)の毎日新聞３ページのトップ記事の見出しです。以下は同記事の抄録(2/2)です。
国が削る弱者の生活（1/2）をクリックして、先にご覧くださればありがたいです。
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生活保護費の母子加算のうち、16歳～18歳の子を持つ親への支給は2005年4月から減額が始まっており、2006年度いっぱいで打ち切る。この先行減額に苦しんでいるのが、埼玉県南部に住む田村隆子さん(47)＝仮名＝のケースだ。
５年前、３人の子どもを抱えて離婚した田村さんは、生活保護を申請して受給を始めた。いまは長女(23)が独立し、築20年以上、２ＤＫの古アパート１階に、板金工の長女(18)、高校１年の二女(16)と暮らす。
家計は長男の収入と児童扶養手当、生活保護費でまかなう。田村さんは８年前、自宅の階段から落ち骨盤を骨折した。その影響で体調が悪化し、働くことが難しい。腕から背中全体に激痛が走って眠れず、睡眠薬を服用することもある。
生活保護費は、生活、教育、住宅など８種の扶助があり、それぞれ基準額が決まっている。必要に応じて各扶助を組み合わせる仕組みで、合計したものが生活保護基準額となる。そこから収入を差し引いた額が生活保護費として支給される。
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＜2017(H29).9.5.追記＞
2001年(H13年)4月から５年半、小泉純一郎長期政権が続きました。小泉内閣の経済政策の特徴は、グローバルスタンダードの名のもとに行われた規制緩和です。担当大臣として推進したのは竹中平蔵。この時代から、今に至る労働市場の格差をはじめ格差問題が大きくなります。
小泉純一郎政権の次が第一次安倍晋三内閣です。小泉純一郎が安倍晋三を抜擢し、総理にまで押し上げました。後継安倍政権は靖国参拝に象徴される復古主義と規制緩和に象徴される小泉の血を引き継いでいます。
そして経済浮揚策と規制緩和策とが国民一般の生活にプラスとならず、所得格差を固定化していった点でも、小泉純一郎の後継にふさわしい安倍晋三政権です。
小泉純一郎政権の次が第一次安倍晋三内閣です。小泉純一郎が安倍晋三を抜擢し、総理にまで押し上げました。後継安倍政権は靖国参拝に象徴される復古主義と規制緩和に象徴される小泉の血を引き継いでいます。
そして経済浮揚策と規制緩和策とが国民一般の生活にプラスとならず、所得格差を固定化していった点でも、小泉純一郎の後継にふさわしい安倍晋三政権です。
