＜森友学園＞ 国有地売却問題 決裁文書改ざん 財務局職員自殺は「労災」 佐川元理財局長は「公文書変造」不起訴済み

（毎日新聞記事転載）
＜森友学園＞
国有地売却問題　決裁文書改ざん　財務局職員自殺は「労災」
過重公務と因果関係
毎日新聞 2019年8月8日　東京朝刊

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年３月に自殺した近畿財務局の男性職員（当時５４歳）について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが７日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。

　財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（６１）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を起こさない取り組みが問われる。

　財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後の２０１７年２月下旬～４月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。

　毎月１００時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、１７年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年３月７日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。

　調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。

　財務省は昨年、１４件の改ざんを確認し、佐川氏ら２０人を処分した。佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第１検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた。