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2019-08-16望月衣塑子tweet
中村稔 氏の指示で近財職員は改ざんを強いられ自殺した
2019-08-16中野晃一tweet
森友関与の財務省幹部が再不起訴で駐英公使に
2019-08-08
＜森友学園＞ 国有地売却問題 決裁文書改ざん 財務局職員自殺は「労災」 佐川元理財局長は「公文書変造」不起訴済み
公文書の書き換え、作り変えをさせられた人が、手を汚した苦悩の果てに自殺しました。その人が流したであろう無念の涙、遺された家族の悲しさ、くやしさの涙を思うと、わたしもくやしくてなりません。自殺者一人出て、刑事責任誰も問われず。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、不当に土地
を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした
有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿元国税庁長官
（61）や財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜部は9日、改めて不起訴処
分（容疑不十分）にした。誰も刑事責任を問われることなく一連の捜査は終結
した。（毎日新聞 2019年8月9日 21時17分）
（毎日新聞2018年3月12日 21時04分）
■常に浮かぶ昭恵氏の影 森友文書記述削除明るみに
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省が契約
に関する決裁文書を改ざんし、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述など
を削除していたことが12日、明らかになった。
財務省が公表した決裁文書からは、森友学園前理事長の籠池泰典被告
（65）＝詐欺罪などで起訴＝と、安倍晋三首相の妻昭恵氏の関係をうか
がわせるくだりや、一緒に写った写真の存在が削除されていた。
籠池被告は逮捕前、昭恵氏と知り合ったのは2012年10月ごろだったと
明かしていた。首相を「大ファン」と慕い、開設を目指した小学校名を
一時「安倍晋三記念小学校」としたほど。運営する塚本幼稚園での講演
を首相に打診する過程で交流が始まった。
昨年3月の国会の証人喚問でも昭恵氏との親密ぶりを披露。2014年4月
には、昭恵氏を小学校予定地に案内し、昭恵氏は「いい田んぼができそ
うですね」と語った。小学校名は「瑞穂の国記念小学院」になった。
2015年9月、昭恵氏は幼稚園で講演した際に小学校の名誉校長に就任
（その後、辞任）。籠池被告はその際、昭恵氏から「１００万円の寄付
金を受け取った」としたが、昭恵氏は否定し、言い分は食い違ったまま
だ。
国有地取引でも昭恵氏の名前が取りざたされた。籠池被告は財務省近
畿財務局との交渉内容を昭恵氏に何度も報告した、と証言。2015年秋に
は、予定地の借地契約に関して昭恵氏に相談するため、携帯電話の留守
電に伝言を残したといい、昭恵氏付の政府職員が財務省に要望を伝えた
こともあった。
2016年3月には、予定地から大量のごみが見つかり、財務省に乗り込ん
だ籠池被告は昭恵氏の名前を挙げて対応を求めた。３カ月後には、ごみ撤
去を理由にした約８億円の値引きと異例の分割払い（10年）が実現した。
籠池被告は「昭恵氏に名誉校長になってもらい、土地問題がスピーディー
に動いた」と述べている。
一方の昭恵氏は、問題が浮上した昨年２月以降も、籠池被告の妻諄子
（じゅんこ）被告（61）とメールを続け、「神様はどこに導こうとしてい
るのか。とにかく祈っています」などと送信していた。
昭恵氏が公の場で問題に触れることはないが、今年2月、福岡県田川市の
ＮＰＯ法人を訪問した際には「私が真実を知りたいって本当に思います。
何にも関わっていない」と報道陣に答えたこともあった。
（毎日新聞 2018年3月15日 23時22分）
■森友文書 自殺の職員がメモ「書き換えさせられた」 財務省本省から
改ざん指示？
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、
自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、上からの指示で「書き換えをさ
せられた」との内容のメモを残していたことが１５日、関係者への取材で
分かった。検察は職員が本省から改ざんを指示されたとみて詳しい経緯を
調べるとみられる。
関係者によると、職員は７日、神戸市の自宅で首をつり、死亡した。昨
年秋ごろから体調を崩し、欠勤しがちだった。親族によると昨年夏、電話
で「常識が壊された」「異動できずつらい」と漏らしていたという。
前の財務省理財局長を務め、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏は９日、
職員の自殺に「冥福を祈りたい。ニュースで初めて知ったので、これ以上
は存じません」と述べていた。（共同）
（2018.5.9. 日本テレビNEWS24）
■財務省側が森友学園側と交渉していた記録500ページ以上が残っていた
森友学園への国有地売却問題で財務省側が学園側などと面会や交渉をし
た500ページ以上の記録が残っていたことがＮＮＮの取材でわかった。去
年国会で当時の佐川理財局長が「ない」と答弁していたもの。
森友問題をめぐっては１４の決裁文書の改ざんが明らかになっている
が、それとは別に2014年から16年までに財務省側が森友学園などと面会
や交渉をした際の記録500ページ以上が残っていたことがわかった。
記録の中には2016年3月に当時の理財局の幹部と森友学園の理事長だっ
た籠池被告とのやりとりも詳細に記されている。
さらに安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前もあるという。
去年の国会で佐川氏は記録は残っていないと答弁し続けていた。
大阪地検特捜部もこうした記録を把握しており、財務省も来週までに記
録を国会に提出する方針。
（毎日新聞 2019年8月9日 21時17分）
■森友学園問題 刑事責任誰も問われず 一連の捜査終結 元国税庁長官
ら計10人、改めて不起訴処分
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題で、不当に
土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改
ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿
のぶひさ元国税庁長官（61）や財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜
部は9日、改めて不起訴処分（容疑不十分）にした。誰も刑事責任を問われ
ることなく一連の捜査は終結した。
特捜部は昨年5月に佐川氏や職員ら計38人をいったん不起訴（容疑不十
分または容疑なし）とした。
これに対し、大阪第1検察審査会（検審）が今年3月、うち10人について
「不起訴不当」と議決。
佐川氏や財務省理財局総務課長、近畿財務局管財部長（いずれも当時）
ら６人については有印公文書変造などの容疑で、他の４人については背任
容疑で特捜部が再捜査していた。
検審は議決書で、国有地取引で近畿財務局が地中のごみを根拠に約８億
円を値引きしたことについて「売却価格ありきで値引きしたのではない
か」と指摘。ごみの撤去費用を精査するよう求めていた。
特捜部は、関係者らを改めて聴取したものの、「撤去費用が不適正とは
言えない」とした当初の判断を維持。職員らに国へ損害を与える目的があ
ったとも認められないとした。
また、検審は決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄についても、「一部の
文書は大幅に削除され、原本の内容が変わった」などと非難。
しかし、特捜部は、売却した判断理由などの根幹部分が変わっておら
ず、財務省の内規で保存期間が1年未満とされていたことなどを踏まえ、
刑事責任は問えないと結論付けた。
不起訴を発表した後、小橋常和特捜部長は「検審の指摘を踏まえて必要
な捜査を行ったが、起訴に足りる証拠を集められなかった」と述べた。
不起訴不当の議決を受けて検察が再捜査し、改めて不起訴にした場合、
検審が再び審査することはない。【高嶋将之、松本紫帆】
◎森友学園問題
「森友学園」が2016年6月、大阪府豊中市の国有地を約８億円値引きさ
れて取得したことが17年2月に発覚。学園がこの土地で開校を計画して
いた小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任してい
た。国と大阪府・市からの補助金を詐取したなどとして、学園の籠池泰
典前理事長と妻が詐欺などの罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、公
判中。取引に関する決裁文書が17年2～4月に改ざんされていたことも判
明し、財務省は18年6月、佐川宣寿元国税庁長官が主導していたとする
調査報告書を公表した。
