■■【経営マガジン】 ９月２９日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 政府日銀：臨時国会召集（～11月30日）、政府税調総会、貿易統計（財務省） 【 注 】 ■ 年功序列制度がいまだに生き残っていた 2014/09/26 日本型経営の代名詞ともいえる「年功序列制度」ですが、アメリカ式実力・実積主義的な経営など、いろいろな意見がある中、日本のトップ企業の一つであります日立製作所では、それが息づいていたことを報道を通して知ります。 日立製作所は管理職は、給与全体の７０％が年功序列制度で支給され、残りの３０％が仕事の内容に応じて支給されてきました。年功序列制度を全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みにするようです。 日立は、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるということを期待しているでしょう。 日立だけではなく、ソニーも2015年度から管理職・一般社員ともに年功序列を廃止することを検討すると報じられています。 日本を代表するこれらの企業で、ようやく戦後確立した雇用慣行を見直す動きが出始めてきたということに、私は意外感を持ちました。当然、そのようなことは、とりわけソニー当たりでは、とっくの昔に完了していると思っていました。 決して、効率性のみを重視するわけではないですが、横並び的な制度では社員の労働意欲は限界があります。日本の慣行が崩れることは、淋しい反面、時代のニーズに即した対応も必要です。 かといって、新しい制度に移行しても、現管理職の受け取る給与が減るようでは、逆効果になりかねません。その辺への配慮が不可欠です。 日本的経営・雇用慣行の二本柱のもう一方である「終身雇用制」については、私は、内容の見直しはあっても、この考え方は残してほしいと思っています。終身雇用であればこそ、長期的視点で社員を育てるということができます。 もちろん、グローバルな経営環境下におきまして、終身雇用制を打破することの意義がわからないではないですが、人を思いやるという日本人の良さと共に、企業の長期的な視点から社員を大切にするということを忘れて欲しくないのです。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック 経営コンサルタントの使い方で企業はこのように伸びる<o:p></o:p> 今井信行 日本経営士協会会長<o:p></o:p> 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントの為のコンサルタント」と呼ばれている。 北海道札幌市出身、２０年間の専業主婦を経て、会計事務所に約４年半勤務。その後平成元年７月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。 関連情報 ←クリック
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
９月２９日（月））
民間：榊原経団連会長記者会見、自動車生産・販売実績
米国：個人所得、個人消費支出ＰＣＥ
欧州：独ＣＰＩ
ブログ：【歴史に学ぶ経営】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。
【時事用語解説】←クリック
◇ＣＰＩ：消費者物価指数（Consumer Price Index）は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。（Wikipedia）
◇ＰＣＥ：Personal Consumption Expenditures（個人消費支出）個人が物やサービスに対してどれだけお金を支出したかを示す指標
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 
【今日は何の日インデックス】日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます 
９ 月
2014（平成２６）年 ２９
1972(昭和47)年9月29日、「日中共同声明」の調印式が北京で行われ、それを記念して「日中国交正常化の日」が制定されました。田中角栄首相と周恩来首相が署名したことはよく知られています。９月
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来月
◆ 公的機関（ｅ－中小企業ネットマガジン他）からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
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2014年9月29日 改訂
◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています
中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm
◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました
（独）中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html
◆平成26年度地域商業自立促進事業の第2次募集を行っています
中小企業庁では、商店街等における地域コミュニティの形成、商店街等の新陳代謝を図る取組、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援します。
［公募期間］9月1日（月）～11月6日（木）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140901jiritu.htm
◆平成26年度地域商業自立促進事業の第2次募集を開始しています
中小企業庁では、商店街等における地域コミュニティの形成、商店街等の新陳代謝を図る取組、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援します。
［公募期間］9月1日（月）～11月6日（木）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140901jiritu.htm
◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました
（独）中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業
■ 大阪：３Dプリンターで世界はどうかわるか! ――■
【講師】 経営士 西原玉久（新大阪経営支援センター長）
テーマ：誰でも簡単にアイデアを形にする「環境」と「道具」がそろった。
なぜ３Dプリンターが第３次産業革命と呼ばれるか！！
日 時：平成２６年１０月４日（土）１４：００～１６：００
会 場：本町第２今岡ビル４０５号
詳細情報・受講申込み
http://www.jmca-kansai.net/shinosaka/sem261004.html
■ 福岡：九州支部公開講座
～ 【事例研究】会社の強味はどこにあるのか ～
某出版社は、中小企業であるにもかかわらずミリオンセラーやそれに近い出版物を世の中に提供して成功しています。この事例企業の起業当初に近い時期から経営コンサルタントとして支援してきました。この企業の強味・弱点を探ることにより、出版社だけではなく企業経営の根本部分のあり方を感じ取っていただくお話です。
◆ 講師略歴<o:p></o:p>
アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、 経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。留学時代に学んだマーケテイングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実績は豊富である。事例を基にわかりやすい著書・論文・講演等多数あり広く活躍中。
藤原久子 日本経営士協会理事長<o:p></o:p>
平成２２年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebＴＶ(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。開催日 2014 年10 月4 日( 土)
14:00 ～ 17:00（13:30 受付開始）
会 場 タカクラホテル福岡
福岡市中央区渡辺通2-7-21
参加費 ご覧のウェブサイトのＵＲＬまたは
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ご記載の上、メール（下記とは
異なります）にて、お申し込み
下さると、無料招待メールを
お送りします。
お申し込み FAX もしくはホームページから
0836-43-6257
http://kyushu.jmca.or.jp/
担当: 田辺久豊 TEL : 090-8249-0367
経営士協会九州支部
福岡市東区千早4-15-12-301
※パンフレット http://kyushu.jmca.or.jp/uploads/20141004_entry.pdf
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