■■【経営マガジン】 ９月７日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
【上記以前の最近の記事】 ←クリック 経営コンサルタントの使い方で企業はこのように伸びる<o:p></o:p> 今井信行 日本経営士協会会長<o:p></o:p> 経営コンサルタント歴約40年、日本コンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントの為のコンサルタント」と呼ばれている。 北海道札幌市出身、２０年間の専業主婦を経て、会計事務所に約４年半勤務。その後平成元年７月に財務の記帳代行業務並びに経理事務員の人材派遣業の会社を設立し代表取締役として現在に至る。従業員満足・顧客満足・地域貢献企業を目指し、企業の永続的発展を願う。
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 日本の国際競争力は高いか低いか？ 2014/09/04
毎年、スイスのダボスで開催される、通称ダボス会議「世界経済フォーラム（せかいけいざいフォーラム、World Economic Forum）」が開催されました。
ダボス会議は、ビジネス、政治、アカデミアや、その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界・地域・産業のアジェンダを形成し、世界情勢の改善に取り組む、独立した国際機関の年次総会です。（【Wikipedia】を参照して作成）
ここでは、会議だけではなく、さまざまな研究報告書を発表したり、メンバーたちが各業界に関連したイニシアティブに関わるなどの活動を行っています。
その一つが、国際競争力に関する調査です。過去２年間、１位と２位は変わらず、スイスとシンガポールです。日本は、総合評価で６位と発表されました。2013年が９位でしたから３ランク順位を上げたことになります。日本企業の技術革新推進が高い評価を受けたようです。かつての日本技術の高さから比べると、日本人としては何となく淋しく思う人も多いのではないでしょうか。
日本の順位が、日本人の実感より低いのは、ＧＤＰ（国内総生産）の２倍以上に膨れあがっている国の借金の多さが挙げられます。また、税制や労働市場での規制がビジネス面で障害となっていると見られ、これも評価を下げる要因になっているようです。（資料：ＮＨＫ）
順位 国名 前年順位
１ スイス １
２ シンガポール ２
３ アメリカ ５
４ フィンランド ３
５ ドイツ ４
６ 日本 ９
２６ 韓国 ２５
２８ 中国 ２９
東京大学大学院 理学系研究科教授合田圭介氏や博報堂 クリエイティブのディレクターをしている市耒健太郎氏をはじめ、７名がヤング・グローバル・リーダーズとして選ばれています。
■ 日本の食糧自給率はなぜ低いのか？ 2014/08/28
ＮＨＫの合瀬宏毅解説委員の「なぜ上がらない？食糧自給率」というテーマでの意見を拝聴しました。ご覧になった方も多いと思いますが、その概要を紹介し、私の拙いコメントを付けさせていただきます。
◆１ 自給率の低い日本の現状
1965年に７３％あった食糧自給率、一貫して下がり続けて、2013年度の食糧自給率は、４年連続で３９％だったと報じられました。農林水産省は、食糧自給率として５０％を目標にして、様々な政策を打ってきましたが、アメリカやドイツ、フランスは軒並み100％か、それ以上の自給率でありますし、オーストラリアはなんと200％を超えていると言われています。
そうした国々は農家１戸あたりの耕作面積が、日本の数十倍と広く、アメリカで日本の130倍、オーストラリアは1900倍もあります。このような国々とでは、コスト的に合わないのは自明のことのように思えます。しかも、ＴＰＰなどが締結されますと、日本の自給率は益々低下する恐れがありますことも指摘されているのです。
◆２ なぜ自給率が下がったのか
合瀬解説員は、消費者の食生活がコメ中心の食事から、肉や小麦主体の洋食へと変化していく中で、生産者が需要の変化に適応できず、消費者が求めるものを供給できなかったことが、自給率を下げた大きな原因だと説明していました。
政府は2000年以降、５年ごとに基本計画を作り、現在は５０％を目標にして、莫大な予算をかけて自給率向上を目指してきましたにもかかわらず、今年はこうした数字になってしまったのでしょうか？
農水省によりますと「国内で消費された食料全体の20％余りを占めるコメが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などで増えた一方、大豆は台風や干ばつなどの全国的な天候不順で、全国各地の産地が生産量を減らしてしまった。さらに小麦も全国の７割を作る北海道で、去年並の生産を上げることが出来ませんでした。」ということがその理由であるようです。
◆３ 食糧自給率の算出法
では、食糧自給率というのは、どの様に算出されているのでしょうか。
自給率算定の基準は、私たちの身体を支える熱量をカロリーベースで計算しています。そのカロリーベースの食糧自給率であります国内生産に、食料輸入額を加えた金額と国内で供給できたカロリーとの比率です。
換言しますと、食糧自給率は、消費者が自分が食べるもののうち、どれだけ国産品を選んだかを示す数値とも言えます。一方、農家は、農産物が売れませんと経営が成り立ちません。そのまま放置しておきますと、農家がなくなってしまい、消費者が困ることになります。
食糧が不足するのであれば、輸入すれば良いという声もあります。順調に事が運べば、それで食料をまかなうことができるでしょう。しかし、世の中は、期待通りことが進むときばかりではありませんで、ハプニングがつきものです。例えば、鶏肉加工の使用期限切れや衛生観念のなさが問題になりました。このことだけでも鶏肉価格が高騰しましたし、場合によりますと品薄ということになりかねません。
干ばつで小麦や大豆が高騰するなど、記憶にまだ新しいです。これらのことで世界的な食糧不足に陥るってしまうことも否定はできません。
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 
【今日は何の日インデックス】日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます 
９ 月
2014（平成２６）年 ７
1951(昭和26)年９月７日、日本で初めてＣＭソングを使ったラジオでのＣＭが流されました。それを記念してこの日を「ＣＭソングの日」と言います。
小西六(現在のコニカ)が「さくらフイルム」のＣＭを初めて流しました。ＣＭソングの中に自社の社名や商品名は入っていなかったといいます。まだＣＭに馴れていない時代背景が想像できます。・・・・・＜続き＞９月
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◆ 公的機関（ｅ－中小企業ネットマガジン他）からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
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2014年9月7日 改訂
◆「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募を行っています
本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。
［公募期間］7月18日（金）～9月8日（月）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140718shitaukekaitaku.htm
◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました
（独）中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html
◆創業スクール（冬期集中コース）の開講決定により実施機関を募集します
中小企業庁では、起業予定者等を対象に創業に向けたサポートを行う「創業スクール」を実施しています。この度、特別コースとして「冬期集中コース」の公募を実施します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140827chiikisogyo.htm
◆「ふるさと名物応援制度」に関する検討会を全国で開催します
中小企業庁は、地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を推進するため、「ふるさと名物応援制度」に関する意見交換会を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2014/140902Sangyo.htm
◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています
中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業
■ 福岡：九州支部公開講座
～ 【事例研究】会社の強味はどこにあるのか ～
某出版社は、中小企業であるにもかかわらずミリオンセラーやそれに近い出版物を世の中に提供して成功しています。この事例企業の起業当初に近い時期から経営コンサルタントとして支援してきました。この企業の強味・弱点を探ることにより、出版社だけではなく企業経営の根本部分のあり方を感じ取っていただくお話です。
◆ 講師略歴<o:p></o:p>
アメリカ留学、商社勤務後、大手コンサルティング・ファームを経て、 経営コンサルタントとして独立。国内だけでなくグローバルな活動をしている。留学時代に学んだマーケテイングを、独自の手法で実践し、戦略的思考による経営支援の実績は豊富である。事例を基にわかりやすい著書・論文・講演等多数あり広く活躍中。
藤原久子 日本経営士協会理事長<o:p></o:p>
平成２２年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebＴＶ(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。
開催日 平成２６年１０月４日(土) １４時
会 場 福岡市(未定）
詳 細 準備でき次第、下記ＵＲＬにてお知らせいたします。
http://kyushu.jmca.or.jp/
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◆今月の呼びかけ：「非公認のスマートフォンアプリに不用意にアカウント情報を登録していませんか？ 」
2014年8月、App Store上でゲームアプリを公開していた作者が、その所有権を不正に奪われてしまうという事件が発生しました。この事件は非公認アプリを使用していたため、IDとパスワード情報を悪意ある第三者に窃取されたことが原因と言われています。IPAのWebサイトでは、非公認アプリにIDとパスワードの情報を登録するリスクと、非公認アプリによる被害を防止するための方法について紹介しています。
詳細については、下記のページをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/09outline.html
毎日改訂
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