■■【経営マガジン】 ９月１９日号 経営とコンサルティング
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 敬老の日 政府日銀：黒田日銀総裁講演・記者会見、特定サービス産業動態統計（経産省） 政府日銀：ＱＵＩＣＫ短観 政府日銀：貿易統計（財務省）、資金循環統計（日銀）、勤労統計（厚労省） 政府日銀：景気動向指数（内閣府） ブログ：【今日は何の日】 ブログ： 【ブログ案内】 【 注 】 【上記以前の最近の記事】 ←クリック ■■【IT使いこなし】 法人向けインターネットバンキングの不正送金対策 ■■ 経営コンサルタントの独り言（ＰＣ篇） ←クリック ■■【今日は何の日】 苗字の日 ９月１９日 ◇ 経営者・管理職の皆様 の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。 】 日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。９月１５日（月））
米国：ニューヨーク連銀景気指数、鉱工業生産、設備稼働率
欧州：ユーロ圏貿易収支
その他：インドＷＰＩ
ブログ：【経営コンサルタントになろう】１６日（火）
民間：マンション市場動向
米国：ＰＰＩ
欧州：独景気予測指数、英ＣＰＩ
ブログ：正午発信【税金Ｑ＆Ａ】１７日（水）
民間：長谷川同友会代表幹事・三村日商会頭記者会見
米国：ＦＲＢ議長会見、ＣＰＩ、経常収支、ＦＯＭＣ結果発表
欧州：英中銀金融政策委員会議事録・失業率
その他：タイ中銀金融政策委員会、マレーシアＣＰＩ
ブログ：正午発信 【独立起業支援】１８日（木）
米国：イエレンＦＲＢ議長講演、景気指数、住宅着工件数
欧州：英スコットランド独立住民投票・小売売上高、欧州中央銀行（ＥＣＢ）貸し出し条件付き長期資金供給オペレーション（ＴＬＴＲＯ）開始
その他：ニュージーランドＧＤＰ
ブログ：正午発信【ありし日の経営コンサルタント】１９日（金）
民間：全国百貨店売上高、電力需要実績、粗鋼生産量
米国：景気先行指標総合指数
ブログ：正午発信【時代の読み方】２０日（土） ２１日（日）
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ アメリカのゼロ金利政策はいつ終わるのか 2014/09/18
円安傾向が一段と高まったりして、アベノミクスのゆくえ、消費税の再改定はどうなるのか、気になります。そのような中で、新聞やＮＨＫのニュースを見ていて、現況を基に考えてみました。
アメリカの中央銀行に当たりますＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長の発言が気になります。
アメリカ経済は緩やかに改善していますが、雇用情勢については、多くの労働力が、依然として有効活用されていない」と、言っています。すなわちアメリカ経済は、まだ「改善途上にある」と解釈できます。
国債などを買い入れて市場に大量の資金を行き渡らせる「量的緩和」については、１０月に終了させる方針を示しました。これにより、国債の買い入れ額はさらに縮小されます。
念のため、ここで「量的緩和策」について、復習しておきましょう。
『量的緩和とは、正式には「量的金融緩和政策 Quantitative easing」を指し、「量的緩和政策」とも言われる。金利の引き下げで経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレではゼロ金利でも十分な景気刺激効果を発揮することができない。中央銀行は当座預金残高量拡大させ、市場の資金を潤沢にする、その政策である。』
量的緩和の一方で、ゼロ金利政策については「相当な期間続ける」とする方針を改めて示しました。他方、利上げに向けた手順も新たに公表しています。このことからイエレン議長は、政策転換に向けて、準備を進めたと見て良いでしょう。
ＦＲＢは１０月下旬に開催されます次の会合で、量的緩和の終了を決定する方針も示しました。これまで続けて来ましたゼロ金利政策や量的緩和策という、アメリカ経済政策の中でも「異例の政策対応」と言われていた政策が終わる見通しです。
ゼロ金利政策については、イエレン議長「金利引き上げは経済指標しだい」と言っています。「相当な期間続ける」としてきた方針は継続されるようです。
景気や雇用の改善が加速すれば利上げも早くなり、改善が遅れれば利上げも後ずれます。利上げに向けどのような手順を取るか技術的な検討が進められており、それほど先の話ではないと考えます。
ＦＲＢの発表により、円安が加速しています。スコットランド独立問題などの不安定要素もからみ、「有事のドル高」傾向は続く可能性があります。日本のエコノミスト達は、円安で好転が期待できるという意見が多いようで、その結果、株高という減少に繋がっています。
輸入が輸出を大幅に上回り、防衛期収支の赤字が続いている昨今ですが、このような時には円安は必ずしも、日本経済にプラスではありません。そのことをキチンと理解しないと正しい見極めができないのではないでしょうか
■ 社会主義インドは本当に日本のパートナーとしてふさわしいのか 2014/09/11
先日、インドのモディ首相が、外国訪問の第一号として日本にやってきました。モディ首相帰国後、インドやバングラディシュを安倍首相が、大きな経済ミッションを連れて訪問もしました。
中国を睨みますと、いずれ世界第二位とか第三位の経済大国となろうインドは魅力的な市場であり、中国に対する警戒感は日本に共通します。
インドのグジャラート州知事で、その手腕を振るった実績を持って、インフレと貧困対策を字句にインドを経済大国に導こうと必死のモディ首相です。
「グジャラート州の経済発展は、低賃金の労働力に支えられているだけだ」と揶揄する人もいますように、インドという国を単位とするトップと、やや特殊事情を持つ風単位のトップとでは、必ずしも手法が通用するとは断言できません。
複雑であった政策決定の手順を大幅に改善するとか、不必要なファイルはなくしたり電子化したりして、廊下にモノを置いてはならないというような、５Ｓのような指示をしたりしていると言います。
日本が、本当にインドとＷＩＮ－ＷＩＮの関係を築いていけるのかどうかは不透明で、手強い相手との厳しい交渉はこれからです。互角の交渉が日本にできるかどうか、安倍首相の腕の見せ所でもあります。
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 
【今日は何の日インデックス】日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます 
９ 月
2014（平成２６）年 １９
９月
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全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。
被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。
◆１ 不正送金の手口
金銭被害を食い止めるには、騙されないための注意深さと知識が必要で、利用者自身で何が正しいのかを「知る」ことが必要です。ＩＰＡでは、オンラインバンキングの「正しい画面」を知ることの大切さを強調しています。これを知っていれば、パソコンが万が一ウイルスに感染しても、異常に気付くことができます。
オンラインバンキングにおける不正送金の代表的な従来の手口は、次の通りです。
1.利用者のパソコンにウイルスを感染させることで、不正なポップアップ画面を表示させる。
2.その画面に、送金に必要な情報（ID、パスワード、乱数表の数字など）を利用者に入力させる。
3.その結果、送金に必要な情報が第三者に渡ってしまう。
4.第三者は、窃取した情報を悪用して手動で不正送金を行う。
しかし2014年3月に、窃取した情報を悪用して、その場でリアルタイムに送金処理を行う新たなウイルスが確認されました。
1.利用者のパソコンにウイルスを感染させることで、不正なポップアップ画面を表示させる。
2.その画面に、送金に必要な情報（ID、パスワード、乱数表の数字など）を利用者に入力させる。
3.入力させた情報が即座に悪用され、第三者の口座への不正送金がリアルタイムに行われてしまう。
詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html
◆２ オンラインバンキングの正しい画面
ＩＰＡでは、オンラインバンキングの「正しい画面」を知ることの大切さを強調しています。これを知っていれば、パソコンが万が一ウイルスに感染しても、異常に気付くことができます。
「不正な画面」は既知のウイルスによって表示されるもので、ウイルスや手口が異なれば、出現する「不正な画面」も多種多様になると考えられます。そのため「正しい画面」を知っていることは、それと異なる画面が現れた際に異変に気付くことができ、金銭被害から身を守ることができます。
オンラインバンキングのサイトによっては、実際の「正しい」取引を体験できるデモページを用意している金融機関もあります。
⇒不正な画面（みずほ銀行ウェブサイト）
http://www.mizuhobank.co.jp/direct/images/start_img_01.gif
オンラインバンキングでは、このように利用者に「正しい画面」を提示している場合がありますので、利用中のオンラインバンキングのサイトで「正しい画面」が掲載されているかを確認してください。掲載されていた場合は、画面のスクリーンショットをパソコンに保存しておくかプリントアウトしておき、オンラインバンキング利用時には常に正しい画面と画面遷移に照らし合わせながら利用してください。
もしオンラインバンキング利用時に「正しい画面」と異なる画面が現れた場合、ウイルス感染が原因の場合以外にも、オンラインバンキング側のシステム変更の可能性があるため、以下の対応を取ってください。
１． 金融機関本体のサイトを確認し、オンラインバンキングの画面の変更の有無を確認する。もしくは問い合わせ窓口に確認する。
２．もしシステム変更によるものではない場合、ウイルス感染が疑われますのですぐにオンラインバンキングの利用を停止し、セキュリティソフトによる駆除や後述する感染を防ぐための対策を行ってください。
詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html
独立行政法人 情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター
Tel: 03-5978-7591 Fax: 03-5978-7518
E-mail: 電話番号:03-5978-7591
◆３ 電子証明書添付も安心するな
全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。
被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。
その中の一つに「電子証明書を窃取する手口」が紹介されています。
組織内の複数端末でインターネットバンキングを利用したい場合、それぞれの端末に電子証明書が格納されている必要があります。ブラウザに格納する電子証明書の場合、インポート時の設定で、エクスポートを「可」とすることで、現在利用している端末以外の端末に電子証明書を格納することが可能となります。
利用端末が複数あることは業務効率が高く、便利な一方で、不正送金に悪用されるリスクが高まるため、利便とリスクのトレードオフを見極める必要があります。 そのため、電子証明書のエクスポート設定を原則「不可」としている銀行もあります。
最近では次のような電子証明書を窃取する新しい手口が確認されており、特にエクスポート設定が「可」となっている場合は、気付かないうちに電子証明書を窃取されてしまう危険性があります。
【1】エクスポート設定を「可」としてインポートした電子証明書を窃取する手口
【2】エクスポート設定を「不可」としてインポートした電子証明書を窃取する手口
電子証明書がついているからと言って、安心できませんね。
詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html
◆４ 不正対策法
全国銀行協会が発表したアンケート結果に基づく過去2年間の法人口座の不正送金被害の推移を見ますと、平成26年に急増していることがわかります。警察庁によれば2014年の国内における被害額は、5月9日の時点で14億円を超え、既に昨年の被害総額を超えたとあります。
被害額急増の理由の1つに電子証明書を窃取するウイルスによる新しい手口の出現があります。独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）のWebサイトでは、法人口座を狙う不正送金の新しい手口と、その対策方法について解説しています。
ＩＰＡでは、次の対策法を紹介しています。
１．インターネットバンキングに利用する端末ではインターネットの利用をインターネットバンキングに限定する
２．銀行が提供する中でセキュリティレベルの高い認証方法を採用する
３．銀行が指定した正規の手順で電子証明書を利用する
ただし、パソコンがウイルス感染していると、これだけでは不充分です。平素からパソコンをウイルスに感染させないための基本的な対策を常に実施することが重要です。
全国銀行協会でもインターネットバンキングの利用者に対して情報セキュリティ対策を紹介しています。
１．インターネットバンキングに利用する端末ではインターネットの利用をインターネットバンキングに限定する
２．パソコンや無線 LAN のルータ等について、未利用時は可能な限り電源を切断する
３．取引の申請者と承認者とで異なるパソコンを利用する
４．振込や払戻し等の限度額を必要な範囲内でできるだけ低く設定する
５．不審なログイン履歴や身に覚えがない取引履歴、取引通知メールがないかを定期的に確認する
法人口座は個人口座より送金限度額が大きいため、１度の不正送金が事業存続に致命的なダメージを与える可能性があります。各種のセキュリティ対策とともに、ウイルス対策という基本的なことを忘れてはならないと考えます。
詳しくは、以下の独立行政法人情報処理推進機構のサイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/08outline.html
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