日本の労働組合は米国以下か？

米国自動車産業ビッグ３の救済をめぐってアメリカ議会は議論を二分して、存続救済、破綻、の選択に結論が出ていないようです。

この経過で明らかになったことは、燃費の悪い大型車ばかりを生産してきたこと、
日本と比して３割高い従業員給与水準(特に役員は一般職員の２５０倍の給与）、
日本と比して労働組合の力が強い。(日本の様に派遣．期間労働者切りが出ない）

日本は業績がアップしてもその稼ぎは、労働者や、下請け企業に廻らない。
溜め込んだ内部留保は残したまま、円高による為替差損による販売減少分を派遣．期間労働者切りで即対応する。

アメリカ議会が自動車メーカーの救済に難色を示している最大の理由は、アメリカでも日本並の労働条件に悪化させたいだけ。同一賃金レベルでの国際競争を求めている。勿論役員用専用ジェット機など資産売却しなければ救済の愚は行ってはならない。全米自動車労組は絶対に破綻はない。と確信して給与削減に反対している。

日本の労働組合はどうか。組合員ではない派遣.期間労働者の扱いについてだんまり。をきめこんでいる。自分の所の労働条件に波及することを恐れてた他岸の喧騒
に終始している。今カルロス．ゴーんが持ち込んだ成果主義、庶民から富を吸い上げるシステムはアメリカを上回ってしまった。日本のきわめて低い法人税率はアメリカの指導があったとも言われている。

自民党政治の長期化は日本の労働組合を疲弊させ、庶民に厳しい生活を押し付けた
原因と思える。いまこそ庶民感覚の政権に舵を切り替える好機なのだ。と小生は本気で思うところです。