生活苦で奨学金滞納急増

独立行政法人「日本学生支援機構」が扱う奨学金の返還滞納者が急増している。
３ヶ月以上の滞納者は２００９年度２６２９億円と１０年間で２．６倍に増えた。
これは卒業して返還中の２７３万人中の２１万人に達している。

機構は０４年に日本育英会から大学の奨学金事業を引き継いだ。
１９９９年度以降、有利子奨学金の規模が拡大。現在は無利子も合わせると、貸与人員は１１８万人、事業費は１０年前の２．４倍の１兆５５億円と巨額になっている。

滞納理由は「無職．失業」が急増。「低所得」と答えた人の割合も増えている。
生活保護を理由とした返済猶予も過去１０年で２．５倍に増加した。

「借りた人は故意に返さないわけではない。実際には、返せないのが現状だ。就職できないばかりか、就職できてもアルバイトや派遣ばかりで、給料が低い。生活に手いっぱいなのが実態だ」と事務局は述べる。

奨学金は１９９９年度から有利子枠が大幅に拡大。滞納額も急増した。
一人１０００万円を下らないとされる大学卒業までにかかる学費。
親の負担を軽減するはずの奨学金が子の代にも引き続がれてゆく。
欧米諸国では「給付制」が原則なのに、日本は「貸与制」となっており、大学卒業後に返還せねばならない。
しかも大半が「有利子奨学金」その割合は２００６年で６６％に達している。

「無利子枠を拡大するのが本来の筋であるにもかかわらず、有利子枠を拡大し、上限金利３％を撤廃しようとする動きとなっている」これは奨学金制度＝教育事業でなく金融事業．教育ローン事業だ！と指摘されている。

多くの問題がでている奨学金問題。長期不況が原因とは言え、国会論議が他の論争に費やされ国民不在の政治貧国の行く末が一段と心配になりました。