中国人観光客の経済規模

矢野経済研究所は７日、２００９年の訪日中国人が日本に与える経済規模を１３７９億円と推定した。
中国人観光ビザの発給条件緩和が追い風となり、今後も訪日中国人数は増加する見通しで、２０１５年には５５９９億円の経済規模に達すると予測した。

中国人観光客が日本で買い物した商品の第一位は「デジタルカメラ」２位は「化粧品」３位は「家電製品」となっている。デジタルカメラ．化粧品は知人、家族へのお土産としてまとめ買いされるケースが多い。中国人観光客は宿泊費や飲食費よりも物品購入費に費用をかける傾向にあり、日本国内に与える経済効果としても、物品購入費の割合が高い。

中国人観光客の客単価は日本人の数倍といわれ、旺盛な買い物意欲の背景には、日本で販売されている製品への信頼がある。面子を重んじる国民性もあり、家族や友人の分も含めてまとめ買いすることも多い。

１７日には「宝健日用品有限公司」が尖閣諸島衝突事件に対する抗議として１万人規模の訪日団体旅行を取りやめたと発表。キャンセル料はこの公司は２千万元（約２億５千万円）以上となった。
「中国人の尊厳を守り、日本の行為に抗議する」とした。

政治上の問題が観光立国を目指す日本にとってリスクとなる事件だ。前原前国土交通相は１７日の会見で「この大型旅行案件が中止となったことは残念だが大事なことは国益や日本の主権を基本に置きながら対応していくことだ」と述べた。
前原大臣がトップセールスして韓国に競り勝った経緯のある旅行案件だった。発言は外相としての立場でもある。

政府は平成２８年までに訪日外国人観光客を２千万人とする目標を掲げた。
その３割６００万人を中国から誘致する計画だ。４～６月の中国人の旅行中の消費額は５０３億円。２位の韓国人４４０億円を大きく上回った。

外交問題で団体旅行が中止されると受け入れ側の混迷も大きい。中国人ばかりに依存した観光政策の再考も必要とされる。