年収減６１万円！

ピークだった９７年の４６７万３千円はここ１０年で「６１万４千円」下がった！
民間企業に勤める人の平均給与は「４０５万９千円」だった。（２００９年度）

前年より「２３万７千円減少」した。平均賞与５６万１千円。
毎月の給与合計は３４９万７千円。年間給与額が３００万円以下の人の割合は４２％。
男女別では男性の平均給与は４９９万７千円。
女性は２６３万１千円。男性の給与の落ち込みが目立った。
「以上地方紙記事から」

給与額の分布を見ると、３００万円超４００万円以下が８１５万人で一番多く、４００万以下の占める割合が５６.６％から６０％に拡大した。
大学の学費は下がっていない。教育ローンの負担感は増大している。
エンゲル係数は上昇している。

どこで切り詰めるかといえばぜいたく品、酒類、酒肴品、
慶弔付き合い、趣味、交通費用、被服費、住宅費用、等々である。
FTAで人件費の安い人的受け入れも始まった。人件費上昇の要素は乏しい。
企業は最低賃金ラインで非正規労働者確保を図る。正規労働者の退職補充を極力減らす。

どこまで下がる円高不況。国内のデフレ要因が解消しないためだ。需要と供給のバランスで値段を上げられるのは不作の「野菜」くらいか。
バランスを欠く「値上げ」は相対的に優遇されている公務員給与である。
民間の大幅な下落水準と異なる優遇給与。早急な公務員制度改革を進めないと国民の目線は更に厳しくなりますぞ！