厚労省の「新卒者離職率」の公表が話題となった。
入社３年以内で離職する率が高い業種は
①「教育、学習支援業」（４９％）年収賃金「284万円」時給「1354円」
②「宿泊業、飲食サービス業」（４８・５％）年収賃金は「２４２万円」時給「1095円」
③「生活関連サービス業、娯楽業」（４５％）年収賃金「251万円」時給「1174円」
など。逆に離職率の低い業種は
①「鉱業、採石業、砂利採取業」（６％）年収賃金「３２８万円」時給「1579円」
②「電気・ガス・熱供給・水道業」（７％）年収賃金「362万円」時給「1715円」
③「製造業」（１５％）となっている。年収賃金「３０９万円」時給「1386円」
どの業種も１日あたりの労働時間の換算では大差なかった。ということは「時給格差」が「業界格差」となっているようだ。
教育、学習支援業は数字上良く見えるが、統計数字に現れない膨大な「時間外労働」が存在する。労働環境は過酷と言う。
又、企業が時間をかけて人材育成にあたる「製造業」に比べ、飲食業などは新入社員のうちから現場の第一線に駆り出されることが多く、ストレス負荷が多いとされる。
仕事のやりがい度も考慮されるべきだが、こうした職種毎の現場環境の違いを認識して求職をするべきとされる。
ナルホド！小生もストレスを多く感じる業界で生計を立てて来た。
1度の職業変更をしているが大分の期間は「生活関連サービス業」の業界で過ごして来た。
３年以内で辞める人が４５％、確かその様に思う。１週間位の研修の後、現場で営業する過酷さだった。多くの業種を組織上持っていた。定例の４月人事で業種間異動があった。
保険、住宅、供給、共同購入、介護、旅行、と全く環境の異なる職種での異動が日常的にあった。その他、システム、経理、会館事業、等も内部の異動範囲であった。
ストレスが多い職場だった。専門知識（それも国家資格）が必要な部門ばかりだった。
AFP、宅建、旅行業務取扱資格、介護資格、情報処理技術者資格、異動の先で取得を求められた。これがなければ仕事上居心地が極端に悪くなる。
休みの日も日夜資格試験の準備に苦労させられた。こんな大変な会社によくも定年まで残れたものだ。と今更驚いている。反抗して出世も遅れ、病気もしたが、結果してそれが残れた理由だった。
