時事通信が８～１１日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は「５８％」で「参加すべきでない」も「２２％」を大きく上回った。
TPP交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、同党支持層の６１％が賛成と答え、反対は２３％だった。民主、維新の会、公明、みんなの党、の支持者層でも賛成が6割を超えた。
一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、問題を「棚上げ」すべきだとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成「３０％」反対は「５６％」に上った。
集団自衛権の行使確認に向け、安倍首相が憲法解釈の変更に意欲を示していることに対しては、賛成「５６％」、反対「２７％」
外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC（国家安全保障会議）の創設は賛成「６４％」反対「１０％」だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は６２％だった。
「時事通信社」
政権は判断に迷ったらやはり、「世論に従った判断が必要だ」2者択一の選択しかない場合は。
原発再稼働、震災復興、行政改革、まだ判断に十分論議の尽くせない課題はともかく、喫緊に判断をくださねばならない課題はこの判断で進むべきことと思う。
民主主義は最終決定は民意だ。世論に沿った判断であるかぎり、政権の責任で断行してほしい。国民の為、国家の為。
