田中秀征の「政権ウオッチ」が目に止まった。「民主党は果たして再生できるか？」
というタイトルで所見を述べていた。分析内容は以下の通り。
海江田万里代表を本部長とする民主党の改革創生本部は、衆議院選挙の大敗を総括し、党改革の原案をまとめた。
そこで民主党は、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦3首相の責任を「トップによる失敗の連鎖」と厳しく指摘している。
鳩山氏の米軍普天間移設問題での迷走は当然としても、党が指摘した、菅氏の「突然の消費税増税発言」や野田氏の「解散時期を見誤った」とする失敗は本当の敗因を覆い隠すもにおではないのか。
なぜなら、民主党による昨年の消費税増税を基本的に正当化しているからである。
総選挙の惨敗は、あくまでも民主党の歴史的な重大公約違反によることは明らかだ。
最大公約の１つは、消費税増税の前に菅のリストラ（無駄遣いの根絶）を断行すること。もう一つは消費税を在任期間中には決めないこと。それは当時の最高責任者である鳩山代表がはっきりと証言している。
この２つの公約違反が民主党の大敗を招いたのであり、単に「突然の発言」や「解散時期を見誤った」からではない。結局、増税反対派を締め出し、賛成派が残ったから、こんな的はずれな総括をしたのだろう。この総括ではとても民主党を離れた支持者は戻ってこない。
徹底した行政改革をしなければ消費税増税はしないと約束した民主党と、一貫して消費税増税を主張してきた自民党との二者択一になると、公約通りの自民党が勝つのはあたりまえだ。要は、政党に対する信頼の問題だ。「重大な公約違反」を素直に認めてお詫びしなければ民主党は二度と立ち直れない恐れがある。
一度重大な公約違反をした政党は、「今度の公約は守る」と言っても、それを信じる根拠はない。
民主党議員は、個人として、あるいはグループとして独自の綱領を提案すべきである。おりあいがつかなければ、別々の党として再出発したほうが良い。そうでなければ、決して現与党に対抗することはできない。
その通りだ「逃げない総括が出来る党に脱皮できなければ未来は無い」のだ。
党の原理原則の認識と党の主張をなおざりにして、終わった行為の後出しじゃんけんの総括をしていては国民は信頼できない。無原則に集まった集団が綱領をつくるのでは「後出しじゃんけん」と同じだ。決して信頼を勝ち得ない。
橋本維新の会共同代表が自民党の安倍政権の船出を評価している。「維新の会」と「自民党」が協力関係の強化が強まればもはや民主党は野党第1党の力は発揮できない。
石原共同代表の発言の危うさが気になるが、参議院選挙も「維新の会」の党勢拡大は続くだろう。オール与党と国民から信頼を失った１％政党のよりあい世帯の闘いは結果は見えている。
