税収の国際比較（対GDP比）

一般会計９２兆２９９４億円。うち税収は４８兆円にすぎない。４４兆円の新規国債。国債依存率４８％は間違いなく異常だ！

税金の大きさを国際比較したグラフを見つけた。２００９年のOECD資料である。
日本の税金は米国や韓国とともに国際的に見ると非常に低い部類に属している。
こうした特長はこの４０年間変わっていない。

所得税や法人税など所得課税では韓国に次いで対GDPが小さく、消費税、付加価値税などの消費税が米国に次いで対GDPが小さい。
比較対象となった各国の中で最も高齢化の進んだ国である日本は年金や医療、介護などの社会保障にかなりの税金を使う必要がある状況にある。

巨額の公的債務を税収以上の比率で予算組みする手法はギリシャの二の舞となる。
国家のバランスシートは１０００兆円が限界だ。国の借金は２０１０年度末で９７３兆円。
来年度も４４兆円の新規国債を増発すればギリシャの二の舞となる可能性が高い。

税制改革の論議を急げ！
借金大国はもう体力が限界だ！

読売新聞の緊急提言

衰退の縁に立つ日本経済。財政破綻の瀬戸際。読売新聞は経済再生に向けた５項目の緊急提言を発表した。

「マニュフェスト不況を断ち切れ」政策ミスで日本を破滅させるな！
「コンクリートも人も大事だ」デフレ脱却に公共投資は必要だ！
「雇用こそ安心の原点」福祉は産業活性化に役立つ！
「内需と外需の二兎を追え」官民で海外需要を取り込め！
「技術で国際競争を勝ち抜け」先端分野に集中投資しよう！

いい提言と思います。
一人当たりGDPは２０００年の世界３位から０８年は２３位に後退。
国際競争力も１９９０年に世界トップだったが０９年は１７位と沈んだ。
液晶TVの敗退。先進国で唯一のデフレ国。所得や雇用の減少。税収の細る中での借金バラマキ政策。選挙至上主義での票集め政策。選挙に不利な消費税論議封印。正規.非正規の格差拡大。

提言は「環境やエネルギー分野での世界最高水準の力を生かせ！」としている。
「技術革新を促す教育.人材投資を強化し、電気自動車や蓄電池などの分野で成長を目指せ！」「ファッション.アニメなども戦略分野」としている。

新聞はいい提言をしています。
問題は世論が票としてついていくかにかかっている。

子育て税制優遇国際比較

OECD資料からです。
日本における税金面からの子育て世帯優遇度は世界の中で、極めて低いレベルにあり、子育て世帯の大変さに対して、殆んど報いる姿勢がないという結果となっており、この状態を放置しておいて、いくら保育所を整備しても、また家族の大切さを訴えても、説得力に欠ける。と指摘されている。

鳩山政権の５兆円子育て支援策が何パーセント改善するのかはこの資料には出ていなかつた。

子育て世帯への税制優遇制度は「子ども無し単独世帯」の税負担率（総所得に占める％）から「稼ぎ手１人子ども２人世帯」の税負担率を差し引き算出。
すなわち総所得額の何パーセント分が優遇されているかを示している。

ドイツなど上位７位までの国は、この値が２割前後となっている。
年収５００万の世帯であれば、子どもを育てている方が税金上１００万円以上有利となる。
日本は現在３.１％であり、比較対象国３０カ国中２５位であった。年収５００万世帯であれば。１６万円有利になるに過ぎない。

ちなみに最下位は今ニュースで出てくる「ギリシャ」でありました。
日本、韓国、も少子高齢化で人口減が進んでおります。２０５０年には日本は２５０００万人減の１億人と予測されております。

人口は国力だアと中国、インド、の鼻息が高いのに日本の人口減は国力衰退と見ない責任は政府にもある。と思うところです。

仕事のストレスの国際比較

OECD資料からです。
職場のストレス、仕事のストレスは、勤労者やその家族にとって重大な関心事。国際比較の図を見つけた。

「ストレスの多い仕事か」の問いに対する回答はスウェーデンが最も高く９割近くとなっていた。
第２位以下は韓国、フランス、英国、ノルウエー、カナダ、オーストラリア、フインランド、ベルギー、デンマーク、ドイツ、米国、である。

比較対象となっている２１カ国のうち、約半分の１１カ国がストレス感じる割合が８割を超えていたが日本は７２％とむしろ低い方に属していた。

仕事のストレスに関連して「くたくたに疲れきって帰宅するか」という質問への回答でも８割以上がそうだと回答。最高はハンガリーの９４％、フランス、オーストラリアでも９割を越える。日本は７３.６％と最低の回答率であった。

同じ時間と強度の労働をしていてもスウェーデン人はストレスに弱く鬱病にもなりやすい一方で,日本人やロシア人はストレスに強いという指摘もある。国民毎のストレス耐性の違いの図と考えることもできる。

日本は労働時間が長いが、だからといって労働が過酷でともいえない。仕事の密度、集中度の低さ、労使の協調や職場環境の風通しのよさが理由として考えられている。
欧米は行き過ぎた市場主義により密度の濃い職場環境。

日本はよき慣習がありその点では恵まれている職場環境と言えるのでは？と分析されておりました。

日本人の余暇の過ごし方

NHKの放送文化研究所が２００７年に「日本人の好きな余暇の過ごし方」を調査した。
以下ランキングの表が出ていた。

①「テレビを見て過ごす」７５％
②「ごろ寝」４３％
③「おいしいものを食べに」４１％
以下DVD.ビデオ。新聞を読む、ショッピング、本を読む、友人.知人と会う、雑誌を読む、
旅行、ドライブ、家族との団欒、映画、CD.MD、散歩、インターネット、酒を飲む、草木の世話、スポーツを見る、ゲーム。となった。

前回調査（１９８３年）から順位を上げているのが「テレビ」「おいしいものを食べに」「映画」「散歩」
順位を下げたのが「新聞を読む」「草木の世話」「スポーツを見る」
男女とも６０歳以上の高齢者は「新聞を読む」が第２位なのに中年以下の男ではベスト１０にも登場しない。
男女、年齢別特徴として「ショッピング」は女性が上位なのに男性はベスト１０にも登場しない。

「草木の世話」は男女高齢者のみベスト１０に登場。
「知人.友人とつきあう」は男性中年層、高齢層ではベスト１０に登場せず。
「インターネット」「ゲーム」は若年層、特に男子で上位。
「ごろ寝」は男性中年層と女性若年層で上位。

※　スポーツをする。ジムに通う、図書館で過ごす、がなかった。
※　ギャンブルに出かける（パチンコ。競馬.競輪）もなかった。
小生としては「山菜取りに出かけ」「庭木の手入れをして」「TVを見て」「スターチャンネルで映画を観て」「家族と団欒」「日帰り温泉を楽しむ」「ジムで汗を流す」をして過ごしました。TVを見てごろ寝ではなかった！と一安心致しております。

昼寝の効果

「昼寝には疲労を回復させる効果があります。」
この話には実感があります。
車の運転中の睡魔との闘い。ちょっとした場所での仮眠。昼食後の仮眠３０分。短時間で実に効果を感じます。

カリフォルニア大学のサラ.メドニックさんは昼寝研究の第一人者だそうです。
この人が今年の２月に発表した研究では「一時間半の昼寝は一晩分の睡眠に等しい」と述べ、
昼寝養護論に注目が集まっている。

スペインの「シエスタ」
ビジネス街で増えている「昼寝サロン」
電車移動中の目閉じ休養。短時間でも効果的な疲労回復とリフレッシュ効果。

「政府には消費税よりも、昼寝というタダでできる経済対策を導入していただき、労働者の睡眠不足による生産性の低下損害年間３兆５千億を削減いただきたい！」と
ある学者も申しておりました。

「睡眠でストレス解消。アルツハイマーや心臓発作も抑制される」
「健康でアクテイブに生きるためには、昼寝が一番」「昼寝を制するものが人生を制する」
と申しております。

小生も第二の人生に入り、昼寝が習慣になりました。
新たな人生を制する効果があるか？
期待もあります。＾＾

厚生年金はあと１６年で破綻する！②

検証データ「財政見通し」

厚生年金はあと１６年で破綻する。！

ある経済学者が警鐘を鳴らしている。厚生年金積み立て金が枯渇し、年金財政が破綻する。
タイムリミットはあと１６年。
偽りの経済想定を捨てて、制度改革を急げ！と主張している。

厚生年金の将来の財政状況は２００９年２月に発表されたものが次の財政見通し図である。
これによれば積立金は現在１４４．４兆円だが今後も増え、２０４９年には５００兆円を超えてなお増加する。２０６６年からは年間収支がマイナスとなり。積立金の取り崩しが始まるが、２１０５年になってもまだ１３２兆円の残高がある。つまり今後１００年間は年金財政は大丈夫という見通しの表となっている。

問題は前提条件が「賃金上昇率２.５％、積立金の運用利回り４.１％と想定されている」ことに尽きる。このデータの経済想定が１９９０年代の経済情勢を基本に設計されている。
つまり経済が成長し、物価や賃金は上昇するものとして設計されたものだ。

厚生年金の被保険者数も見ると、現在は３４４０万人であり、２０１２年の３４８０万人までは増加するが、その後は継続的に減少する。被保険者総数が減少するにもかかわらず標準報酬総額が増加するのは「賃金上昇率２.５％」という仮定が据え置かれているから。
という。

この恐ろしく非現実的なデータを元に国民にデータを示す政府は問題だ。
この学者はあと１６年で厚生年金財政は破綻する。とした。

政府は現実に即したデータを取り入れ、制度改革を急がねばならない。

2050年はインドが首位！

国連の人口推計では２０５０年はインドが中国を抜いて人口世界一となる予測となった。

現在は中国が１位の１３.５億、２位インドの１２億、３位米国３．１億である。
２０５０年の予測ではインドは１６．１億、２位中国１４．２億、３位米国４億である。

パキスタンはブラジル、インドネシアを抜いて世界第４位に躍進すると予測されている。
米国は先進国としては突出した人口増加率を維持して国力を維持する。

東アジアの日本、中国、韓国は人口的には中国も５.３％とあまり伸びず、日本や韓国は少子高齢化で人口は減少すると推計されている。同様にドイツ、イタリア、ロシア、ウクライナなでも人口減少が予測されている。

日本は２０５０年は１億２００万人と予測され現在の１億２７００万人より２５００万人減少している。
これから人口増加が見込める主要国は米国以下４位パキスタン３．３５億、ナイジェリア２．８９億、インドネシア２．８８億、バングラデシュ２.２２億、ブラジル２．１９億、エチオピア１．７９億。となっていた。

これらの国は注目していい。市場として、将来の可能性として。