新潟市の大学連携研究事業「コミュニテイ協議会に対する市の支援策のあり方」について
「拡大研究会」が開催された。新潟市の8つの区には97のコミ協が存在し、うち94のコミ協が参加した。会場の東区プラザホールには200人程の参加者があった。
基調報告の後、4つのテーマに分かれた分科会、全大会、全体で4時間の会議だった。
分科会の論点は4つ。
○人材確保や人材育成の方策とその支援策はどうあるべきか。
○事務所や運営費(費用弁償や事業費)確保の方策とその支援策はどうあるべきか。
○自治会や町内会等との連携の方策とその支援策はどうあるべきか。
○区社会福祉協議会や地区公民館、学校等との連携の方策と支援策はどうあるべきか。
新潟市が開く会議としては大変有意義な会議だった。問題がどこに有り、アンケート調査で不十分な現場の声を聞く機会となった。多くの分科会会場での時間不足の声が聞こえた。
コミ協間格差が大きい。組織的、人材的、財政基盤、立地環境、成立時期、意識レベル。
行政としてこのコミュニテイに関わってきた支援活動がいかに不十分なものであったか。驚きもあった筈だ。連携研究を委託された大学研究室も驚いた筈だ。いかに調査項目が不十分なものであったか。ヒアリングを行なって、調査項目を決めてほしかった。
活動拠点はありますか。事務局はどこですか。ではわからない。事務局員はいるのか。ではわからない。
一坪の駐車場の入場券発行所程度の事務所を活動拠点と呼べるのか。無報酬で事務をしている会長がいるから事務局員がいると言えるのか。
質問事項の基準が出来ていない。小学校区単位でのコミ協、中学校区単位でのコミセン、コミハウス、というが、これら施設を持たないコミ協の格差調査が為されていない。
多くの不満と問題点が分科会で披露された。
ここからが大切だ。宝の意見が出たのだ。十分に意見を吸い上げ、分析して、方法論を検討し、連携作業に活かしてほしい。地域コミ協はこれからの高齢社会の人材供給源だ。多くはボランテイアで活動している。行政が手助けできることは大いにある。
一つの契機となる会議だった。良い会議だった。これからに期待したい。