タバコ税大幅増税に向けて全国で取り組みを

　「禁煙は愛」を訴えて日本列島を徒歩で縦断したマーク・ギブンズさんは、政府がタバコの害から国民の命を守ろうとしていないことを厳しく批判しました。適切なタバコ規制対策によって救われるはずの命が、毎日三百人、年間十万人以上も失われている現状に対し、早急に解決すべき課題は山積しています。

　日本禁煙学会は厚生労働省の健康21中間評価に対する意見書の中で、喫煙が日本人中高年男性の死亡に関連する最大の因子であることを明らかにし、成人喫煙率低下の数値目標を男性25％、女性５％にすべきと提言しました。

　禁煙治療の保険適用化は大きな前進であり、禁煙希望者を支援するために必要な手段ではありますが、喫煙率を低下させるための最も費用対効果が高く早急に実施すべき対策はタバコ税の大幅増税なのです。

　増税により、喫煙率とタバコ病死の減少、医療費削減、税収の増加、未成年喫煙率の激減、タバコ税の逆進性解消という一石五鳥の効果があることは諸外国で証明されています。

　厚労省も、来年度の税制改正要望にタバコ税増税を盛り込みました。本年度実施された一箱二十円程度の増税では、喫煙率の抑制効果は微々たるものに過ぎません。常に財務省の顔色を伺っていた厚労省も、タバコ規制枠組み条約批准に伴いようやく本腰を入れ始めたと言えますが、安倍新政権の方向性は不透明で、業界の抵抗も大きく、実現へのハードルは高いものと思われます。

　もう一つの壁はマスコミや一部の野党で、タバコ税増税は「庶民増税」ではなく健康政策の柱だということを正しく理解して国民に伝えるべきです。

　私たちが選挙の際に実施したアンケートによると、青森県の国会議員十名のうちタバコ税増税に賛成が三名、反対一名、不明六名でした。全ての都道府県において、与野党を問わず増税賛成議員が過半数となるよう働きかけていけば、突破口を開くことは可能です。

　既にタバコ税増税への働きかけを進めている医師会、禁煙学会や市民団体などとも連携した、全国の取り組みを期待します。

（某業界紙に書いた原稿をブログ向けに若干改変）