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「病院の7割以上が赤字」これで国民の健康を守れますか?

2007年03月07日 | こども・小児科
ほかにこんな惨憺たる業界があったら教えて下さい。。
(ないと思う…だって普通これだと産業自体が成り立たないから)
これが、小泉・安倍政権がズタズタにしてきた日本の医療の実態です。

これらの病院、ことに9割以上が赤字の自治体病院は、どこも地域医療の中心として住民の健康を支え続けていたのですが、すでに医師確保も困難になり、診療科の閉鎖や、病院再編の中で診療所への転換を余儀なくされるところが相次いでいます。
残された大病院では過重負担にあえいでいるし、民間病院、特に中小の私立病院は国の政策転換で経営が立ちいかなくなり、閉鎖や倒産・合併吸収が今後も増え続けるものと予想されます。
そして、このような病院の経営状態にも関わらず、先進国の中で最も低レベル(GDPあたり)にある医療費を、更に毎年削減し続けようというのが小泉・安倍政権の医療政策なのです。

もちろん、個々の病院で経営上の問題や非効率的な部分を改善する努力は必要でしょう。
人件費や高額医療機器、病院機能再編(集約化)など様々な問題はあります。
しかし、全体のパイが厳しく制限されているのですから、経営努力は現場の過重労働に跳ね返ってくるだけで医療の質の向上には結びつかないことが多く、根本的な国の政策転換が必要なことは「医療崩壊」関係のブログにみられる一部の声だけではなく、医療界の一致した切実な意見です。

これは当然のことながら医療だけの問題でなく、医療を利用する全国民の生死、国家の存亡に関わる大問題なはずですが、安倍首相は戦争ごっこは大好きでも、国民の健康を守る危機意識があるとはとても思えません。
事態が好転する望みは非常に薄い。。
多分、今年が最後の防衛戦だと思う。
あとに残るのは、医療の荒廃した「美しい国」。

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Report:全国公私病院連盟 日本病院会・2006年病院運営実態分析調査
病院の7割以上が赤字 4年ぶりに増加

 全国公私病院連盟と日本病院会はこのほど、例年実施している病院運営実態分析調査について2006年調査の概要をまとめた。調査に回答した病院は 1172病院。総収支差額で赤字となる病院が全体(1145病院)に占める割合は、02年調査以来減少していたが、06年調査では72.8%となり、増加に転じていることなどが分かった。

 調査対象は、公私病盟と日病に所属する3406病院のうち、調査票に回答があった1172病院。例年6月の1カ月間を対象に調査を実施している。このうち、自治体病院599、その他公的病院(日赤・済生会・厚生連・社保など)267、私的病院279、国立・大学病院27となっている。
 06年6月の1カ月分の総収支差額(総費用と総収益の差額)について、回答があった1145病院をみると、27.2%(311病院)は黒字だったが、72.8%(834病院)は赤字であった。
 赤字病院の占める割合は、02年調査を境に低下してきていたが、今回の調査で再び赤字病院の割合が高まるという結果となった。
 これを開設者別にみると、自治体病院の90.7%、その他公的病院の59.6%、私立病院の47.3%がそれぞれ赤字となっている。
 100床当たりの総収支差額と医業収支差額では、総費用が1億5102万4000円(前年6月比2.0%増)、総収益が1億3927万円(同0.4%増)となっている。総収益から総費用を差し引いた額は1175万4000円の赤字となり、総費用対総収益比率は108.4%となっている。(以下省略)