不都合なタバコの真実～がんの嘘（週刊東洋経済）

「週刊東洋経済」の最新号を、財界・企業管理者・自治体幹部・官僚・政治家など、普段タバコ問題について十分理解する機会のなかった方（喫煙者・非喫煙者を問わず）に是非お読みいただきたいと思います。

タバコ問題の真実とは、「タバコに害があるから悪い」のではなく、
害があって国民が死ぬとわかっている商品を、イメージ広告で騙し、データをねじ曲げて解釈・流布し、政治・行政・メディアに介入して表から裏から妨害工作を続けて販売を維持しようとしているＪＴという企業と、
その株の５０％を保有してわずかばかりの税収のために国民の犠牲を放置し続けている、実質的な経営者たる国（財務省）のとっている犯罪的な「タバコ不規制政策」にあります。
この構図は、水俣病、アスベスト、薬害エイズ、核燃問題と相似形で、犠牲者の数は桁違いに多いのです（毎年十万人以上）。

健康問題とは普段あまり関わりの少ない経済誌ですが、経済的・社会的な面も含めてタバコ問題の暗部にまで相当深く切り込んでいるようです。（未読）

追記ですが、国を挙げて膨大な予算をかけているメタボリックシンドローム対策は、目に見える効果をあげることは難しいでしょう。無意味とまでは言いませんが、費用対効果はかなり小さなものになると予測されます。
一方、国が「放置」に近い状態で投げ出しているタバコ対策は、少ない予算で最大限の効果が期待でき、税収をはるかに凌駕する医療費や死亡による損失利益を減らすことになります。

週刊東洋経済　2007年3月24日号（2007年3月19日発売）／定価570円
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COVER STORY　不都合なたばこの真実　がんの嘘

不都合なたばこの真実
がんの嘘
ガン死亡のリスクは、40歳代以降に指数関数的に急増する
日本人のガン死亡者数が多い部位は…
日本人の3人に1人はガンで死ぬ
米国を抜いた日本のガン死亡率 ｅｔｃ．

図解
日本の部位別ガン死亡者数と要因

INTERVIEW
検診とたばこ対策でガン死亡は半減する
国立がんセンター総長／垣添忠生

図解
日本人が知らない世界の常識
たばこの不都合な真実
1．健康被害　2．着々と進むたばこ規制　3．ニコチンの依存性

COLUMN
たばこはアルツハイマー病を予防する？
喫煙をめぐる「ニセ情報」の氾濫

COLUMN
たばこ会社の世論への影響
JTと「反WHO運動家」との関係

日本はなぜ、たばこ対策が遅れたのか？
JTと医学者の“蜜月”関係

COLUMN
たばこ対策の迷走は昔から変わらず

INTERVIEW
カネの出所がどこであっても、研究内容で判断するべきだ
JT常務執行役員／佐藤誠記

日本のたばこビジネスは財務省が支配する
健康よりも税収を優先！ 進まぬ日本のたばこ規制

日本が直面する未来
たばこ会社も関与？ 世界で広がるヤミたばこ市場

COLUMN
次の一手は煙の出ないたばこ？

中進国でのマーケティングにも“協力”
F1とたばことの密接すぎた関係