北朝鮮への支援金は二度払い？

北朝鮮支援基金「日本が１００億ドル」　韓国が皮算用(朝日新聞) - goo ニュース

　１９６５年６月に日韓基本条約が調印された時、日本国は、韓国を朝鮮半島における唯一の合法的政府と見なしました（国連決議195（Ⅲ）号に基づく・・・）。このとき同時に、日韓請求権協定も締結され、日本国は、韓国に対して１０８０億円の無償供与と７２０億円の借款を行なったのです。ここで、一つの疑問が生じてきます。拉致や核問題の解決なくしてあり得ないのですが、もし、仮に日朝が国交を結んだ場合、日韓併合を理由に経済支援を行うとすると、二重払いになるのではないか、ということです。

　６０年代当時にありましては、”国連軍”の名の下で、朝鮮戦争が戦われたわけですから、北朝鮮は非合法的な政府であり、韓国のみが、日韓併合時代の財産・請求権の交渉相手でもありました。この時、双方とも戦前の朝鮮半島全域を対象としてこの問題の解決にあたったと考えられます（もし、違っていましたら、どなたか教えてください！）。このことを考慮しますと、北朝鮮が、日韓併合時代に関連して、何らかの請求を行うとしましたら、その請求先は、韓国ではないか、と思われるのです。また反対に、日韓交渉の対象が、現在の韓国のみに限定されている、ということでしたならば、日本国は、未だに北朝鮮に対して戦前にかの地に残してきた資産についての請求権を保有していることになります。

　韓国が、勝手に日本国の１００億ドルにものぼる経済支援の額を決めるとは、言語道断なことなのですが、何れにしましても、日本国が、どれ程に北朝鮮に対して経済支援を行うべき根拠があるのか、韓国との関係も含めて再検討してみる必要性はありそうです。